車買取の査定額は「年式×走行距離」でこう変わる　目安計算・値落ちボーダー・高く売るタイミング完全ガイド

結論から言うと、中古車の買取査定では「年式（経過年数）」と「走行距離」が価格を左右する2大要素で、同じ車種・グレード・状態でもこの2つの違いだけで査定額が数十万円単位で動くことは珍しくありません。

実務では年式に対して「標準走行距離」を設定し、それより多ければ減点、少なければ加点という考え方が一般的です。

以下、どの程度変わるのかの目安と、その根拠をできる限り具体的に説明します。

年式と走行距離の基本的な考え方

– 標準走行距離の目安
日本では年間1万km前後（車種や用途により7千〜1.2万km程度）を「標準」とみなすのが一般的です。

例　5年落ちなら5万kmが標準域。

– 価格の落ち方の概念
新車から3年で大きく値落ちし、その後は緩やかに下がる曲線が典型です。

走行距離はこの曲線に上下のブレ（加減点）を与えます。

年式（経過年数）による価格低下のざっくり目安
車種・人気度で差はありますが、買取の現場感として次のような倍率（新車価格または直近相場を100とした時の係数）がよく使われます。

1年落ち　0.70〜0.85（人気車・軽・SUVは高め、輸入高級車は低め）
3年落ち　0.50〜0.65（初回車検の節目で放出が増え相場が整理されやすい）
5年落ち　0.35〜0.50
7年落ち　0.25〜0.40
10年落ち　0.15〜0.30
10年超　0.05〜0.20（商用車や指名買いの強い車は別）

これらはリース・ファイナンス会社の残価設定や中古車オークションの落札相場の長期推移と整合するレンジです。

実際、国産大衆車で3年残価が50〜60%、5年で30〜40%程度という設定は珍しくありません。

走行距離による加減点の目安
標準走行距離からの乖離に対する調整は「1万kmあたりで何％動くか」を基準に考えるとわかりやすいです。

基本レンジ（一般的な乗用車）
走り過ぎ（標準より多い）　1万km超過ごとに−3〜−5%
低走行（標準より少ない）　1万km不足ごとに＋2〜＋4%
上限・下限のキャップ　総合で±20〜30%程度まで（極端な例を除く）
走行距離の階段効果（心理的・整備的な閾値）
3万km未満　プラス評価（＋5〜10%）
5万km超　軽いマイナスが出始める
7万〜8万km　買い手の間口が狭まり−10%前後
10万km超　明確に需要が減り−20〜30%（車種次第でさらに下落）
15万〜20万km超　商用・ディーゼルなど一部を除き大幅減

根拠として、リースの過走行チャージ（超過距離1kmあたり約10〜20円が相場感）を用いると、1万kmの超過で10〜20万円の価値差に相当します。

新車価格200〜300万円クラスなら3〜7%にあたるため、上記の−3〜−5%という調整は現場感と整合します。

中古車オークションでも10万kmを境に落札競争が明確に鈍るのが一般的です。

年式×走行距離を合わせた簡易モデル

– 標準走行距離 Mstd = 1万km × 経過年数（車種により±3千km調整）
– 年式係数 f(age)　上記の目安レンジを採用
– 走行距離係数 g(mileage)　
超過分 ΔM = 実走行 − Mstd
ΔM > 0 の場合　g = 1 − α × (ΔM / 1万km), α=0.03〜0.05
ΔM < 0 の場合　g = 1 + β × (|ΔM| / 1万km), β=0.02〜0.04
ただし g の上下は±0.2〜0.3でキャップ

買取想定価格 ≒ 相場基準価格 × f(age) × g(mileage)
実務ではこれに「事故修復歴・内外装評価・色・地域・季節・モデルチェンジ情報・装備（先進安全・サンルーフ等）」の係数が掛かります。

具体例
例1　新車時300万円の大衆車、5年落ち・5万km（標準）

– 年式係数 f ≒ 0.40
– 走行距離係数 g ≒ 1.00（標準）
– 目安買取　300万 × 0.40 × 1.00 = 120万円

例2　同じく5年落ち・8万km（標準より＋3万km）
– g ≒ 1 − 0.04 × 3 = 0.88（−12%）
– 目安買取　300万 × 0.40 × 0.88 ≒ 105.6万円（標準比で−約14万円）

例3　同じく5年落ち・2万km（標準より−3万km）
– g ≒ 1 + 0.03 × 3 = 1.09（＋9%）
– 目安買取　300万 × 0.40 × 1.09 ≒ 130.8万円（標準比で＋約11万円）

例4　3年落ち・3万km（標準）と3年落ち・6万kmの差
– f ≒ 0.55
– ΔM = +3万km → g ≒ 0.85〜0.91
– 差分　300万 × 0.55 × (1.00 − g) ≒ 300万 × 0.55 × 0.09〜0.15 = 約14.9〜24.8万円

例5　10万kmの壁
– 7年落ち・7万kmと7年落ち・10万kmの比較
– 10万km到達で買い手の裾野が狭まり、理論上の−9〜−15%に加えて心理的・在庫回転リスク要素でさらに−数％上乗せされることが多い（合計−15〜−25%もあり得る）。

車種・セグメント別の差

– 軽自動車・リセール強いSUV・一部のハイブリッド　
年式落ちは緩め、低走行プレミアが強い。

10万km超の減点も相対的に穏やか。

– 輸入高級車　
初期の年式減価が大きい。

低走行のプラスは出るが年式要因が支配的。

– 商用バン・ディーゼル　
走行距離に寛容（20万kmでも実需あり）。

年式より実用性・整備履歴が重視。

– EV・PHEV　
バッテリー劣化と技術進化の影響で、年式・走行距離双方に敏感。

低走行・新しい年式のプレミアが強い。

年式と走行距離、どちらが効くかの傾向

– 登録後〜3年　年式によるベースダウンは大きいが、同世代内では走行距離差が価格を大きく動かす（低走行のプレミアが顕著）。

– 3〜7年　年式と走行距離が拮抗。

標準からのズレがそのまま査定差に直結。

– 7年以降　年式劣化は鈍化。

10万kmなどの閾値をまたぐかどうかが重要。

こうした目安の根拠

– 中古車オークション相場（USS、TAA、JU等）の長期データでは、年式ごとの基準価格帯と、走行距離帯ごとの落札倍率が明確に分布します。

特に10万kmラインで入札競争が弱まる傾向が継続的に観察されます。

– リース・残価設定の実務（国内大手リース各社）は、3年・5年といった年次で残価係数を設定し、過走行チャージを距離単価（10〜20円/km）で算定しています。

これを価格係数に換算すると、上記の1万kmあたり±数％の調整レンジと整合します。

– 整備・耐久の節目（例　10万km前後での大規模整備、タイミングベルト・バッテリー・ハイブリッドシステム等の交換リスク）が買い手側の期待費用に反映され、価格に織り込まれます。

– 消費者心理と販社の在庫回転管理。

「低走行・ワンオーナー・修復歴なし」は販売スピードが速く、在庫コストが低いため、買取側はプレミアムを付けやすい。

一方、過走行・多年式は回転が遅く値下げリスクが高いため、査定でディスカウントされます。

注意点と実務的アドバイス

– 同じ年式・距離でも、人気度（色・グレード・オプション）、修復歴・内外装評価点、禁煙・喫煙、地域（降雪地の下回り錆）などで±数十万円動くことがあります。

– 市況の影響（新車供給ひっ迫や円相場）で年式係数全体が一時的に上振れ・下振れします。

2021〜2023年の供給不足期は中古相場が高止まりし、距離マイナスがやや緩む局面もありましたが、原則は上記ロジックに回帰します。

– 売却タイミングは「節目の少し前」が定石。

例　10万kmに到達する前、車検前、モデルチェンジ前の方が相対的に有利です。

まとめ
– 年式によるベースの落ち方は、1年で15〜30%、3年で約35〜50%の値落ち、5年で約50〜65%の値落ちが目安。

– 走行距離による加減は、標準から1万kmずれるごとに±3〜5%（低走行のプラスはやや控えめ）で、合計±20〜30%程度まで。

– 10万km、3年・5年・7年といった節目は価格に影響が出やすい。

この枠組みを使えば、手元の車の「年式×走行距離」による査定影響をおおまかに見積もれます。

正確な額は個別の車歴・装備・市場在庫に左右されるため、最終判断は複数社査定と最新オークション相場を参照するのがおすすめです。

「年式×走行距離」は、中古車相場で「そのクルマが年式のわりに走っているか（＝過走行）／走っていないか（＝低走行）」を素早く判断するための目安です。

実務では買取店も販売店も、まずここで“年相応”かどうかを見て、そこから加点・減点を組み立てていきます。

以下では、計算方法と活用の仕方、さらにそれが有効な理由（根拠）をできるだけ具体的に解説します。

1) 基本の考え方（計算のしかた）
– 年間標準走行距離を置く
個人使用の乗用車で一般的に用いられる標準は「年間1万km前後」です。

実務では8,000〜12,000km/年のレンジで見ることが多く、平均値として1万kmを置いておくと計算が簡単です。

例）初度登録から丸5年の車なら、年相応の距離は約5万km（= 1万km × 5年）

期待走行距離（年相応）と実走行との差をとる
期待走行距離 = 経過年数 × 標準走行距離（目安は1万km）
走行距離差 = 実走行距離 − 期待走行距離
この差がプラスなら「年式比で走りすぎ（過走行）」、マイナスなら「低走行」と判定します。

正規化して指数化する方法（比較しやすい）
走行距離指数 = 実走行距離 ÷（経過年数 × 1万km）
1.0が年相応、0.7なら低走行、1.3なら過走行という見方ができます。

複数車両を横並び比較する際に便利です。

商用・業務用途やディーゼルは別基準
バン・トラック・営業車などは標準距離を2万〜3万km/年で見ることもあります。

用途ごとに標準値を変えると実態に合います。

2) どう価格に落とし込むか（活用のしかた）
– ベース価格を相場から拾う
まず「同型・同年式・年相応距離（年数×1万km前後）」の相場価格（オートオークション落札データや主要中古車サイトの掲載価格から）を基準値B0とします。

買取店の査定システムも基本はここを起点にします。

距離差で加減点
距離差が1万km異なると、車種・セグメントにもよりますが数万円単位で上下することが多いです。

一般的な感覚としては、
・軽/コンパクトで1万km差あたり数万円
・ミニバン/ファミリーカーで数万〜十数万円（装備人気や需要期に左右）
・高級車/輸入車では距離感度が大きくなる傾向（1万kmで二桁万円動くケースも）
正確な金額は相場次第ですが、「距離が年相応からずれるほど価格は滑らかに上下する」と捉えてください。

閾値（しきい値）を意識する
距離の連続的な評価に加え、相場には目立つ段差があります。

代表的なのは以下です。

・50,000km　保証・延長保証可否や「まだ5万km台」という心理的節目
・100,000km　金融・保証・再販の買い手層縮小に直結する大節目
・車検やモデルチェンジ前後　同じ年式でも印象が変わります
この節目をまたぐと、単純な「年式×走行距離」線形モデル以上の価格下落が起こりやすい点に注意してください。

年式の年次差の効き方
初期3年は値落ちが大きく、その後は緩やかになるのが一般的な減価曲線です。

同じ距離差でも、3年落ちと9年落ちでは価格への効き方が異なります。

年式が新しいほど1年の差・1万kmの差が大きく響く傾向があります。

補正係数の例（考え方の一例）
1) B0（同年式・年相応距離の基準相場）を決める
2) 走行距離差に距離係数を掛ける（例　1,000km差で数千円の増減）
3) 閾値を跨ぐ場合は追加の段差補正（5万/10万kmなど）
4) さらに修復歴、外装・内装評価、色、装備、タイミング（季節・モデル末期/直後）、4WD/寒冷地仕様などを加減

3) 具体例
– 例1　2018年登録のハイブリッドA、2025年査定、走行78,000km
経過年数7年、年相応は7万km。

実走は＋8,000kmでほぼ年相応。

距離による減点は軽微。

8万km前後は心理的節目が小さいため、他条件（修復歴なし、色人気、装備）次第で相場なりの査定に落ち着きやすい。

例2　2021年登録の軽自動車B、2025年査定、走行18,000km
経過4年、年相応は4万km。

−22,000kmの低走行。

軽は低走行のプレミアが効きやすく、1万kmあたり数万円の上振れも十分あり得る。

人気色・禁煙・傷少なめなら小売想定が立てやすく、買取査定も上振れ期待。

例3　2012年輸入車C、2025年査定、走行120,000km
経過13年、年相応は13万kmで指数はほぼ1.0。

ただし10万km超の大節目を既に越えているため、指数が年相応でも買い手層は限定的。

ここでは「年式×走行距離」より閾値と維持コスト認識が価格を主導します。

4) 売却・購入での実践的活用法
– 売却のタイミング
・5万kmや10万kmを越える直前に手放すと、段差の影響を回避しやすい。

・次期モデル発表（フル/ビッグマイナー）の直前は旧型の相場が軟化しやすい。

・年間走行が年相応より多い人は、早めに売却検討するほど距離の加速度的な減点を抑えやすい。

査定交渉の材料に
・「年式×1万km基準で見て低走行である」ことを定量的に示す（指数や距離差）。

・過走行でも、整備記録簿・消耗品交換歴（タイミングチェーン/ベルト、ブレーキ、タイヤ、バッテリー等）を揃え、リスク低減を可視化すると減点を緩和できることがあります。

購入検討時の目利き
・複数候補の走行距離指数を出して比較する。

指数が低いほど人気・価格が上振れしやすい一方、年式の古さや放置時間による劣化（ゴム・シール・油脂）の点検も忘れずに。

・同じ価格なら「年式が新しくて距離が年相応」か「年式は古いが極低走行」かで維持の安心感が異なる。

後者は保管環境や整備履歴の確認が重要。

5) 車種・動力別の補足
– 軽・コンパクト　距離感度は中程度。

低走行のプレミアが付きやすい。

色（白/黒/パール）や衝突被害軽減ブレーキの有無で上下。

– ミニバン　需要期（新学期・行楽）に強い。

3列シートや安全装備の世代差が効く。

距離は家族用途で嫌われやすく、指数>1.2だと減点が大きめ。

– セダン/高級車/輸入車　距離感度が高い。

保証・メンテ費用の見込みが価格に織り込まれ、閾値の影響も大きめ。

– ディーゼル/商用　年標準距離を高めに設定。

10万km超でも需要は残りやすく、年式による古さや排ガス規制適合が重要。

– EV/PHEV　距離だけでは語れない。

バッテリーSOH（健全度）や急速充電履歴、製造年による電池化学の世代差が価格を主導。

年式×走行距離は参考度が下がります。

6) なぜ「年式×走行距離」が効くのか（根拠）
– 市場の平均行動に基づく期待
多くのユーザーが年間1万km前後という行動をとるため、中古車市場の“普通”がここに形成されます。

年相応の距離から外れると、維持費リスクや用途不明感が連想され、需要が変化します。

機械的な摩耗・維持コストの予見
走行距離はサスペンション、駆動系、ブレーキ、ベアリングなどの摩耗と相関します。

走ればタイヤやブレーキは確実に減り、年式が進めばゴム・シール類の経年劣化が進む。

年と距離の掛け算は、その二つの劣化軸を簡便に合成した目安になっています。

保証・金融・商品化コストの制約
多くの延長保証や認定中古車の条件に「年数・走行距離上限」があるため、閾値を越えると販売先（買い手層）が狭まり再販価格が落ちます。

買取時点でも、後工程（オークション→小売）を見据えた価格付けになるため、年式×走行距離での初期評価が合理的です。

オートオークションの価格形成
大量データのヘドニック分析（年式・走行・評価点・色・装備など）で価格が形成され、距離と年式の係数が安定して効くことが経験則として共有されています。

現場の査定アプリやDLO（ディーラー査定システム）もまずこの二軸で相場範囲を絞ります。

7) 注意点（過信しないために）
– 「年式×走行距離」はあくまで一次元・二次元の近似。

修復歴、塗装状態、内装臭い、タイヤ残、ナビやADAS、カラー、グレード、4WD、寒冷地仕様、ワンオーナー、喫煙の有無、整備記録、季節性、モデルサイクルなど多数の要因が価格を左右します。

– 低走行でも、屋外長期保管で下回りサビ、オイルシール劣化、バッテリー弱りが出ることも。

数字だけでなく現物評価が必須です。

– 地域差も存在（積雪地・沿岸部、都市圏/地方）。

同一モデルでも需要構造が異なり得ます。

8) すぐ使える実務プロセス（売却前）
– 経過年数を計算し、期待走行距離 = 年数×1万km を出す
– 実走から距離差と指数を出す（例　指数0.75なら低走行）
– 主要サイトで「同年式・近距離」の掲載価格と成約相場を確認（車両本体価格のレンジ）
– 閾値（5万/10万km、車検、モデルチェンジ）に対し、自車がどの位置か確認
– 整備記録・交換履歴・スペアキー・取説を整理し、低走行/メンテ良好の裏付けを用意
– 買取査定では「年式比での距離優位性」を数値で提示し、複数社で競合させる

まとめ
– 「年式×走行距離」の実務的な使い方は、標準走行距離（乗用車なら1万km/年）を基準に“年相応”かどうかを判定し、そこから距離差で加減点、さらに閾値（5万/10万kmなど）とその他要因で補正する、という流れです。

– 根拠は、平均的な使用実態、摩耗・維持コストの予見、保証・金融の条件、そしてオークション相場の形成メカニズムにあります。

– 正確な査定は多要因ですが、この目安を使うと「売るタイミング」「査定交渉の論点整理」「購入時の比較」が格段にやりやすくなります。

まずは自車の指数を計算し、閾値と相場レンジを押さえるところから始めてみてください。

結論から言うと、国産の一般的な乗用車の買取相場で大きく値落ちする「走行距離のボーダーライン」は、概ね以下の節目に現れます。

特に10万kmは最も大きく、次いで5万km・7万km・15万km・20万kmといった丸い数字付近で需要が帯を変えます。

年式（経過年数）との掛け合わせでは「年間1万km前後が標準」という業界の目安を基準に、そこからの過不足が評価に大きく影響します。

主なボーダーライン（日本の中古車市場の一般論）
– 1万km未満　希少な“ほぼ新車”帯。

同年式でも明確に高く売れやすい。

ただし超短距離に偏った車は保管状態（ゴム類の劣化等）が見られると逆効果も。

– 3万km　初回車検（3年）と重なることが多い節目。

新車保証・車検残・消耗品残量の安心感の差が出始める。

3万km台に入ると価格帯が一段下がることがある。

– 5万km　2回目車検（5年）付近の節目。

タイヤ・ブレーキ・バッテリー・補機ベルトなどの交換時期が重なりやすく、仕入側は整備コストを見込むため相場が一段階落ちやすい。

– 7万km　オートオークションの実需帯が変わる境目の一つ。

店頭で「6.9万km」と「7.1万km」を分けて並べることからも心理的閾値があることが分かる。

– 10万km　最大の壁。

保証の満了（多くのメーカー保証や延長保証の上限が“年数または10万km”）と重なり、買い手の心理的抵抗も強い。

出品票や評価点でも距離による減点が増え、相場は明確に一段落ちる。

– 15万km　国内小売が難しくなり、輸出需要（アフリカ・中東・アジア等）に軸足が移る車種が増える。

国内再販を見込む業者は整備費を強く意識し、入札が厳しくなる。

– 20万km　国内ではごく一部を除き流通が限られ、輸出か部品取り前提の査定が中心。

相場は距離よりも「稼働可否・エンジン/ATの状態・主要機能の生死」に依存しやすい。

年式×走行距離の考え方（なぜ“掛け算”なのか）
– 業界の標準的な目安は「年間8,000〜12,000km程度」。

これを超えていれば“過走行”、下回っていれば“低走行”と評価されがちです。

– 期待走行距離の簡易目安＝経過年数×1万km
– 例1　5年落ち・5万km前後＝標準的。

距離による減点は小さい。

– 例2　5年落ち・10万km＝過走行。

10万kmの心理的壁とも重なり減額幅が大きくなる。

– 例3　5年落ち・2万km＝低走行で加点。

ただし「短距離・チョイ乗りによる負担」（オイルの乳化やバッテリー弱り）や、極端な未使用に伴うゴム劣化の懸念があると加点幅は縮む。

– 実務では、標準からのズレが大きいほど1万kmごとの減額幅が拡大しやすいです。

車種や相場コンディションで差はありますが、軽・小型は距離敏感、SUV/ミニバンは需要に支えられやや鈍感、といった傾向があります。

なぜその距離で値が落ちるのか（根拠・背景）
– オートオークションの評価基準
– 国内の主要オークション（USSなど）では、出品票に走行距離が明記され、距離は評価点や買い手の入札価格に直結します。

特に10万km超は評価点が伸びにくく、同年式・同程度でも明確に落札価格帯が変わるのが通例です。

– メーカー保証・延長保証の上限
– 多くのパワートレーン保証や延長保証が“5年または10万km”などの上限を持ち、これを超えると保証が切れるため小売時のリスクが上がります。

買取側はそのリスクと想定整備費を差し引くため、査定が厳しくなります。

– 消耗品の交換タイミング
– 3〜5万km　タイヤ、ブレーキパッド、ワイパー、12Vバッテリー等の消耗が具体化。

– 5〜7万km　ショックアブソーバー、エンジンマウント、O2センサー、補機ベルト類等の劣化が出やすい。

– 10万km前後　スパークプラグ（イリジウムでも交換時期）、ウォーターポンプ、CVT/ATフルード、ハブベアリング、各種ブッシュ類など、まとめて整備を検討するゾーン。

タイミングベルト車なら交換必須（近年はチェーン主流だが他の整備は残る）。

– こうした整備費見込みがそのまま卸相場を押し下げ、結果として買取額にも反映されます。

– 心理的なキリの良い数字
– 店頭表示で「99,000km」と「100,100km」では売れやすさが違うことは販売現場でよく知られています。

3万・5万・7万・10万などの“帯”に合わせて価格が形成され、数百〜数千kmの差でも帯をまたぐと値付けが変わることがあります。

– 輸出需要の存在
– 10万km超〜でも、特定車種（トヨタ系SUV/ピックアップ、ディーゼル、MT商用等）は海外需要が強く、国内より輸出バイヤーの入札が支えるケースが増加。

逆に輸出で人気の薄い車種は10万kmで大きく沈みやすい。

近年は円安や新車供給事情の影響でこの傾向が強まる局面もあります。

車種・パワートレーンごとの距離感度の違い
– 軽自動車・小型ハッチ　距離に敏感。

10万km超の下落が大きく、5万→7万→10万の各節で目に見えて帯が変わる。

– ミニバン・SUV　需要が厚く、ボディや内装の程度が良ければ距離の影響がやや緩和。

とはいえ10万kmは明確な壁。

– ハイブリッド　駆動用バッテリーやインバーターの寿命・保証が意識され、保証満了距離の前後（多くは年数か走行距離の上限）で相場が切り替わりやすい。

10万km近辺で警戒され、12〜15万kmでさらに落ちやすい。

バッテリー診断記録や交換歴があれば下落を緩和可能。

– ディーゼル　過走行耐性が高く、距離による減価が相対的に緩い。

メンテ履歴が重視され、EGR/DPFの状態やオイル管理が査定の肝。

– 輸入車　距離に敏感。

特に欧州車は7万km・10万kmで整備費リスク（AT・足回り・電装）が意識され、国産より落ち幅が大きい傾向。

年式×走行距離の実務的な見方（簡易目安）
– 標準帯　経過年数×1万km±2千km/年程度。

ここに収まれば距離減点は軽微。

– 低走行加点　標準より2万km以上少ないと加点されやすい。

ただし「動かない期間が長い」「短距離・始動停止の繰り返し」などの使われ方が悪いと加点相殺。

– 過走行減額　標準より2万km以上多いと減額が目立ち始め、10万kmを跨ぐと減額幅が一段大きくなる。

– 例　3年落ち
– 3万km前後＝標準帯
– 6万km＝過走行寄り。

整備費見込みを反映した減額
– 9万km＝10万km直前の警戒帯。

買い手は納車前整備や保証コストを織り込む
– 10万km超＝相場帯が切り替わる

距離以外で距離影響を左右する要素
– メンテ履歴　定期点検記録簿、CVT/ATF交換歴、プラグ・冷却系・足回り交換歴が明確なら多走行でも高評価。

– 使用履歴　ワンオーナー、禁煙、車庫保管、事故・修復歴なし、内外装のヤレ少なめは強い。

– タイヤ/ブレーキ残量　直近で交換済みなら、次のオーナーの負担が軽く評価改善。

– カスタムの度合い　ノーマル志向の市場では過度な改造はマイナス。

ただし狙いの合う市場ではプラスも。

– 色・グレード・装備　人気色・人気グレードは距離のマイナスを緩和することがある。

距離の壁をどう意識して売るか（実践ヒント）
– 売却タイミングは「帯の手前」を狙う　2.9万km、4.9万km、6.9万km、9.9万kmなど。

表示上の帯をまたぐだけで入札の反応が変わります。

– 10万kmを跨ぐ前に売るのが王道　保証切れ・心理的壁・整備費見込みが同時にのしかかるため。

– 記録簿・整備明細・交換履歴を揃える　距離による減額を最も打ち消す“根拠”になります。

HDD/ナビやドラレコの付属、スタッドレス同梱なども小さく効きます。

– 輸出適性を把握　多走行でも輸出で高く売れる型式やエンジンの車種は、海外相場が強い時期を狙うのが得策。

留意点（相場は生き物）
– 市況（新車供給、為替、季節、災害、燃料価格）で距離感度は変動します。

たとえば中古不足の局面では距離許容が一時的に緩むこともあります。

– 「事故・修復歴」「塗装状態」「機関異音・漏れ」などは、距離以上に価格を左右します。

距離が少なくても修復歴ありなら大幅減額のことも。

まとめ
– 大きな値落ちのボーダーは、3万km・5万km・7万km・10万km・15万km・20万km。

特に10万kmは保証・整備・心理の三重の理由で最大の壁。

– 年式との掛け算は「年1万kmが標準」。

この標準からの乖離が大きいほど距離の評価が効く。

– 根拠は、オートオークションの評価・丸数字の心理・メーカー保証上限・整備費見込み・輸出需要の各要因が相互に作用して相場帯を形成しているため。

– 低走行は強いが、整備履歴と使用実態の整合が重要。

多走行でも整備根拠があれば十分に評価は上がる。

この考え方を押さえ、売却は“帯の手前”を狙い、整備履歴を整えて提示することで、同じ車でも査定額の目安を有利に引き上げやすくなります。

ご質問のポイントは「年式・走行距離以外で査定額を左右する要素」と「それぞれの根拠」です。

中古車相場は、最終的に業者間オークション（USS、TAA、CAA、JUなど）の取引価格と再商品化費用（整備・板金・クリーニング・登録諸費用）を基準に形成されます。

買取店は「オークション落札想定価格 −（輸送・出品費＋再商品化費＋利益＋リスク）」で逆算するため、年式や距離が同じでも、以下の要素次第で数万円〜数十万円、それ以上の差が出ます。

主な要素と影響・根拠

1) 修復歴（骨格事故歴／冠水歴含む）
– 影響度 非常に大きい。

一般的に相場比で10〜30%減（骨格交換や大事故はそれ以上）。

冠水歴・メーター改ざんは流通制限で大幅減。

– 根拠 オークションでは評価点で「R/RA（修復歴あり）」として区別され、無事故（評価4〜4.5）と比べ成約価格が明確に下がる実データがある。

修復歴車は販売先が限定され、保証付与やローン審査にも不利で在庫リスクが高い。

2) 車検残（車検有効期限の残り）
– 影響度 中程度。

国内小売り前提なら数万〜十数万円のプラス要因になり得る。

輸出前提や自社で整備する業者は影響小。

– 根拠 車検取得には重量税・自賠責・整備費が必要。

残が長いほど販売までの初期コストとリードタイムを圧縮でき、粗利が安定する。

一方、オークションでは車検残は必ずしも価格に直結しないため買取店の戦略で差。

3) 外装・内装の状態（板金塗装の要否、異臭、内装破れ等）
– 影響度 大。

再商品化費用としてそのまま減額。

パネル1枚の板金塗装で2〜6万円、バンパー交換5〜10万円、ホイールガリ傷1本5千〜1.5万円、室内酷いヤニ臭・ペット臭の脱臭2〜8万円などが目安。

– 根拠 オークション票の外装評価（A1〜A3、U1〜U3等）、内装評価（C/D等）で価格が明確に変動。

小売りでも「仕上がりコスト」をそのまま控除するのが通例。

4) メンテナンス履歴・記録簿・保証適合性
– 影響度 中〜大。

ディーラー点検記録簿、定期交換（オイル、ATF、ブレーキ、冷却水、タイベル/ウォポン等）履歴があると評価アップ。

– 根拠 整備実績が明確な個体は機械的リスクが低く、オークションでも「記録簿あり」は価値が上がる。

販売店保証や認定中古プログラムに載せやすく、回転率が良い。

5) タイヤ溝・ブレーキ残量・消耗品の状態
– 影響度 小〜中。

4本交換が必要なら4〜10万円のコストがそのまま減額。

ブレーキパッド/ローター、バッテリーも同様。

– 根拠 小売り仕上げに必須の安全項目で、費用の即物的控除対象。

6) 人気グレード・装備
– 影響度 大。

例）安全装備（Toyota Safety Sense、Honda SENSING等）、先進ライト、ACC/レーンキープ、ナビ/全周囲カメラ、電動リアゲート、サンルーフ、本革、シートヒーター/ベンチレーション、電動シート、パワースライドドア、BOSE/JBL等の高音質オーディオ。

– 根拠 同一車種でも需要の集中するグレードは検索数・成約率が高く在庫回転が速い。

リース残価設定やオークション成約データで高装備・上位グレードが強含みとなる。

装備の後付け困難性（サンルーフ等）がプレミアムを生む。

7) カラー
– 影響度 中。

パールホワイト／ブラック系は需要が広くプラス、個性色はエリアやモデルによってマイナス〜プラス。

– 根拠 小売検索データと在庫回転の差。

リース残価やディーラー仕入でも白黒は高めの設定が一般的。

8) 駆動方式・ミッション・エンジン種別
– 影響度 中〜大。

雪国では4WDは顕著にプラス。

スポーツ系はMTがプレミア、街乗りコンパクトはAT/CVTが主流。

HVは燃費高騰局面で相場強含み、ディーゼルは長距離ユーザーに人気。

ターボはモデルにより評価差。

– 根拠 地域需要と燃料価格動向、輸出需要の組み合わせでオークション価格が変動。

9) 走行環境・地域特性
– 影響度 中。

沿岸部保管（下回り錆）、雪国（融雪剤による腐食）、短距離チョイ乗り中心（機関の煤やバッテリー劣化）などはマイナス。

– 根拠 下回り腐食のある車はオークション評価が下がり、整備・車検通しコストが上昇。

錆は保証適用外になりやすく販売リスク。

10) 使用履歴・所有者属性
– 影響度 中。

ワンオーナーはプラス。

レンタカー/カーシェア上がりはマイナス傾向、法人リース上がりは整備良好で中立〜ややプラス。

– 根拠 利用実態と管理の一貫性がリスク評価に直結。

オークション表記（ワンオーナー、レンタUP等）で価格差が出る。

11) 改造・カスタム
– 影響度 中〜大。

車検適合・純正戻し可能な軽微カスタムは中立〜小プラスの場合も。

極端なローダウン、マフラー音量、フェンダー加工、社外ハンドル等はマイナス。

高品質ホイール・足回り・ブレーキは車種と需要が合えばプラス。

– 根拠 販売対象が狭くなり在庫リスクが増す。

車検適合性の確認・戻しコストを控除。

12) 付属品・鍵・取扱説明書
– 影響度 小〜中。

スペアキー（スマートキー追加は数万円〜）、整備手帳、ジャッキ、工具、純正パーツの有無で加点・減点。

– 根拠 紛失分の再作成費用がそのままコスト。

純正戻し用パーツは再販時の安心材料。

13) リコール対応状況・サービスキャンペーン
– 影響度 小〜中。

未実施はマイナス、実施済みは中立〜プラス。

– 根拠 販売前に対応が必要で手間と時間がかかる。

未対策は販売機会損失のリスク。

14) EV/ハイブリッド車の電池状態（SOH）
– 影響度 中〜大。

診断値が高いほどプラス。

バッテリー保証残も重要。

– 根拠 交換コストが高額で残寿命が価値を左右。

メーカー診断レポートの有無が評価材料。

15) 市況・需給・季節性・モデルライフ
– 影響度 中〜大。

SUV人気、ミニバン需要、スポーツの限定車は強含み。

4WDは冬前に上がりやすく、オープンカーは春〜初夏が強い。

モデルチェンジ直後は先代が弱含み、マイナーチェンジ前後で装備差が価格を動かす。

海外為替・輸出需要（特定国で人気の右ハンドルやディーゼル）が相場に波及。

– 根拠 オークション成約台数と平均落札額は季節・為替・新車供給（半導体不足等）に連動する実績がある。

16) 事故・災害歴の疑い（告知の信頼性）
– 影響度 大。

冠水・雹害・火災・塩害の疑い、メーター交換未申告などは大幅減または買い取り不可。

– 根拠 オークション出品規約違反リスクと保証不可リスクが極めて高い。

17) 走行の質感（試乗でのコンディション）
– 影響度 中。

エンジン異音、ミッション変速ショック、足回りガタ、直進性不良などは整備・部品代を見込んで減額。

– 根拠 整備見積は経験則で積算され、オークション下見のチェック項目にも直結。

影響度の考え方（簡易ロジック）
– ベース相場（年式×距離×車種相場）をまず決定
– − 修復歴ディスカウント（10〜30%）
– − 再商品化費用（板金、タイヤ、整備、クリーニング）
– ± グレード・装備・カラー・駆動方式のプレミアム（−5〜＋20%）
– ± 季節・地域・輸出需要のプレミアム
– − 在庫リスク（売れ筋か、保証付与可否、販売チャネル適合）

具体例（イメージ）
– 無事故高評価・人気グレード・白/黒・安全装備フル・4WD（雪国）・記録簿完備・タイヤ8分山 → 相場上限での査定
– 同年式同距離でも、修復歴あり＋強いヤニ臭＋タイヤ要交換 → ベースから20%程度と再商品化費用を控除し大幅減

根拠の補足
– 業者AA（オートオークション）の評価票では、修復歴の有無、評価点、外装/内装評価、装備、車検残、記録簿、タイヤ溝、下回り錆などが明記され、成約価格に相関。

買取店はこれを基に逆算。

– リース・残価設定の考え方（人気色・人気グレードが高残価）とオークションの成約分布が、一般の小売需要の裏付けとなる。

– 再商品化費用は市場価格（板金単価、タイヤ・バッテリー価格、整備工賃）に依存し、可視化しやすいコストゆえ査定に直接反映される。

査定額を高める実務的ポイント
– 事前洗車・車内消臭・簡易タッチアップで見栄えを整える
– 記録簿・保証書・取扱説明書・スペアキー・純正部品を揃える
– リコールは事前にディーラーで実施
– タイヤが要交換寸前なら見積提示でコスト感を共有（交換するよりは相見積もりで勝負の方が得な場合が多い）
– 複数社同日に査定し競合環境をつくる（輸出強い店、SUVに強い店など得意分野で差が出る）
– 地域需要を意識（雪国で4WD、都市部でハイブリッド等）

まとめ
年式と走行距離は確かに価格の基礎ですが、実際の買取額は「修復歴の有無」「再商品化費用」「人気グレード・装備」「色・駆動・ミッション」「記録簿や使用履歴」「地域・季節・輸出需要」といった多面的な要素で大きく上下します。

根拠は、業者オークションの評価・成約価格と、小売りに向けた仕上げコスト、保証・在庫リスクの考え方にあります。

したがって、同じ年式×距離でも、手元の書類や状態づくり、売るタイミングと売り先の選択で、実勢は数十万円規模で変わり得ます。

ご質問の「年式×走行距離」を軸に、高く売るためのベストな売却タイミングと準備について、実務で使えるレベルで詳しく整理します。

あわせて、なぜそれが有効なのか（根拠）も示します。

査定の基本ロジック（年式×走行距離の目安）

– 市場の基準価格は「同型・同年式・近似走行距離」の業者オークション相場（卸価格）で決まります。

店頭小売価格はこれに整備費・利益・保証費が乗ります。

– 年式の影響（目安）
– 初年～3年落ち　下落は大きめ。

新車価格から年10～20%（初年度に大きく落ち、その後緩やか）という感覚。

– 4～7年落ち　年5～12%程度の逓減。

– 8年超　需要が細る車種は下落加速。

ただし海外需要の強いSUV・ミニバン・商用系は堅調なことも。

– 13年超　自動車税の重課（いわゆる13年超の割増）や重量税の負担増も意識され、相場が明確に下がりやすい。

– 走行距離の影響（目安）
– 日本の中古車市場は1万km/年が標準線。

これを大きく超えるとマイナス寄与。

– 5万km・7万km・10万kmは心理的・整備的な閾値。

直前と直後で査定が大きく変わることが多い。

– 1万kmごとに1～3%下落という目安に加え、5万・10万km到達時に5～20%の段差的マイナスが入るイメージ。

– そのほかの加点・減点
– 大きな減点　修復歴（骨格交換等）は10～30%マイナス、事故歴・塗装多数、喫煙・ペット臭、錆。

– 大きな加点　人気グレード・色（白・黒パール傾向）、サンルーフ・高級オーディオ・先進安全装備、1オーナー、記録簿・スペアキー完備、冬タイヤセット等。

– 参考の式（極めて大雑把な考え方）
基準価格（同年式・標準距離のオークション平均）×［年式補正（年-5～-12%）］×［距離補正（1万kmごと-1～-3%、5/10万km時に追加減）］＋装備・状態の加減点
実際には車種特性（例　ランクルやハイエース、軽バンは強い、輸入車やEVは下落が速め）で大きくブレます。

高く売れるベストなタイミング

– 季節・需給の山
– 1～3月　最繁忙期。

進学・就職・異動シーズンで小売需要が最も強く、買取店も在庫確保に積極的で査定が上振れしやすい。

3月末までに名義変更したい業者心理も働きます。

– 9月前後　中間決算向けに仕入れ強化する店があり、相場が底堅い傾向。

– モデルチェンジ前
– フルモデルチェンジやマイナーチェンジの正式発表・発売直後は旧型の相場が下がりがち。

噂段階から相場が動くこともあるため、「公式発表前～発売前」に動くのが安全。

– 走行距離の閾値をまたぐ前
– 5万km・7万km・10万kmを越える直前に売る。

例えば4.9万kmのうちに動くと査定が明確に有利。

– 年式切り替え
– 年明け登録か年末登録かで年式評価が変わるため、年末近くは「年内に契約・名義変更完了」できると有利。

– 車検と税のからみ
– 車検は「残期間が長い＝加点」だが、車検を通した費用がそのまま上乗せされるわけではない（加点は費用の半分未満になりがち）。

残2～8か月程度なら十分アピールに。

車検切れ直前でわざわざ通すのは費用対効果が弱いことが多い。

– 自動車税は4/1時点の所有者に年課税。

3月中に名義変更が完了すれば翌年度の税負担を回避可能。

買取では未経過相当額の精算があるが、4/1跨ぎは業者側の資金負担感が増すため、3月内完了は心理的にもプラス。

– 13年超の前
– 税・重量税の負担感から需要が落ち、相場が下がりやすい。

13年到達前に売るのが基本。

根拠　
– 中古車相場は卸のオークション価格で即時に反映され、繁忙期（1～3月・9月）に上がりやすいのは業界の通例。

– 年式・距離閾値、モデルチェンジ影響、車検・税の扱いは多くの買取実務で価格ロジックとして共有されています。

– 2021～2023年は半導体不足で中古高騰。

2024～2025年は新車供給が戻りつつ相場はやや落ち着き傾向だが、海外需要の強い車種（SUV・ミニバン・商用軽）は依然底堅い、といったマクロの需給も背景です。

売却前の準備（費用対効果の高い順）

– クリーニング・消臭
– 徹底洗車、鉄粉除去、室内清掃、シート・天井の汚れと臭い取り、エアコン消臭。

喫煙・ペット臭は大幅減点要因なので最優先。

– ヘッドライト黄ばみ除去は見栄えと印象UPに効果大。

– 小傷・内装修復の見極め
– 1～3cmの線キズはタッチアップで十分。

バンパーの小スリ傷は1～2万円程度の簡易補修なら回収しやすいが、パネル交換・広範囲塗装（5万円超）は費用を回収しづらい。

– フロントガラスの飛び石は広がる前にリペア（1万円台）で減点回避。

– タイヤ・消耗品
– タイヤ残溝3～4mm未満、偏摩耗、ひび割れは減点。

新品交換の全額は回収できないが、冬タイヤセットの有無は地域によって加点。

– ワイパー、バッテリー（12V）、オイルの最低限の整備で「すぐ乗れる感」を出す。

– 記録・付属品を揃える
– 整備記録簿・点検記録、取扱説明書、スペアキー、純正ナビSD/カード、ドラレコ・ETCのセットアップ情報、リコール実施記録。

これらは「安心材料」として加点。

– 電装・機能の正常化
– 警告灯（チェックランプ）を消すのではなく、原因整備で解消。

OBD履歴は業者に見抜かれます。

– ナビ・オーディオ・カメラ・セーフティ機能の動作確認。

– 余計な改造の原状回復
– 車高・マフラー・スモーク等の車検非適合は大幅減点。

純正戻しで市場が広がる。

社外品は外して別売が有利なケースも。

– データ消去・個人情報保護
– ナビの履歴・電話帳・車載ID連携（スマホアプリ）をリセット。

ETCカード抜き忘れに注意。

売却チャネルの選び方

– 買取専門店（複数同時査定）
– 最も手早く高値になりやすい王道。

3～5社の同日現車査定で競合させ、当日相見積の中で最高値を引き出す。

– ディーラー下取り
– 新車値引きとのトータルで見ると有利な場合もあるが、単体の下取り価格は控えめになりがち。

買取店の見積を根拠に上乗せ交渉。

– オークション代行・個人売買
– 相場の天井を狙えるが、手数料・クレーム対応・名義リスクの管理が必要。

時間と管理に自信がある方向け。

– エリア越境
– 地域需要差がある。

都市部より地方（または輸出港近辺）のほうが強い車種もあり、オンライン見積で広く当たるのが有効。

交渉のコツ

– 事前に車両情報を正直に開示（事故歴・交換歴・塗装歴）。

後出しで発覚すると減額されやすい。

– 上限価格の根拠を引き出す。

「この価格はいつまで有効？」と期限を確認し、当日決断の条件で上乗せを求める。

– 走行距離を無駄に増やさない。

査定日までの移動は最小限にし、5万・10万kmの直前で調整。

– 受け渡し時期の柔軟性（すぐ渡せる）は加点になりやすい。

代車の手配可否も事前相談。

ケース別アドバイス

– 3年落ち・3万km　まだ高値圏。

1～3月または9月手前で、モデルチェンジ前に。

小傷は簡易補修、車検は費用対効果で判断。

– 5年落ち・5万km目前　5万kmに到達する前に売るのが最重要。

記録簿・スペアキー・リコール対策で安心感を演出。

– 9年落ち・9万km　10万km前が勝負。

タイヤ・ブレーキの残量を整えて「すぐ乗れる」を強調。

過度な板金はしない。

– 12年超　13年重課前に動く。

海外需要が見込める車種（SUV・商用系）は相見積で買取強い業者を探す。

車種別の傾向（根拠の補足）

– 高リセール　トヨタ系SUV・ミニバン、ハイエース/キャラバン、軽バン/軽トラ、人気軽自動車（N-BOX等）。

国内外で流通が厚く、オークション成約率が高い。

– 変動大　ランドクルーザー等の輸出人気車は外需・為替で相場が振れやすい。

– 低下が速い傾向　一部輸入車、EVの一部（電池劣化・保証条件が価格に直結）。

EVはバッテリーSoH、急速充電履歴、保証残が鍵。

最後に　実行用チェックリスト

– 売るタイミングは「1～3月or9月」「モデルチェンジ前」「5/10万km直前」「13年超前」「3月中の名変完了」を意識
– コストを掛ける整備は「臭い取り・小傷簡易補修・ヘッドライト・ガラス飛び石・最低限の消耗品」に絞る
– 記録簿・スペアキー・取説・リコール実施、付属品一式を揃える
– 改造は原状回復、個人情報はリセット
– 複数社を同日査定し、当日決断条件で上限を引き出す

上記は、中古車オークション相場の動き、ディーラー・買取店の期末仕入れ行動、税制（4/1基準・13年超重課）、消費者の購買期（春の需要増）、モデルチェンジの需給影響といった業界の共通ロジックに基づくものです。

個々の車種・地域・市場状況で最適解は変わるため、直近2～3週間の相場感を掴むためにも、査定前に同型車の小売相場とオークション成約事例（公開情報や業者見積の根拠提示）を確認しつつ動くと、より高く・早く・安全に売却できます。