中古車の名義変更 完全ガイド　いつまで？代行費用相場と法定費用、地域・車種・ナンバー変更別の違い、DIYと代行の比較、業者選びのコツ

結論（先に要点）
– 名義変更（普通車・小型車の「移転登録」、軽自動車の「変更（移転）届出」）は法律上の義務です。

譲渡（売買・贈与・相続等）で所有者や使用者が変わったら、新しい所有者（または使用者）が、原因が生じた日から原則15日以内に手続きします。

– 根拠は道路運送車両法および同法に基づく自動車登録規則（普通車等）、軽自動車届出制度（軽自動車）等。

怠ると罰則の対象となり得ます。

– 実務上は、税（自動車税種別割）の賦課基準日である4月1日前までに完了しておくことが重要です。

更新通知・違反金・リコール連絡等のトラブル防止の観点からも「早め・確実」が鉄則です。

なぜ名義変更が必要か（法律・実務の両面）
1) 法律で義務付けられているから
– 道路運送車両法と自動車登録規則により、所有者の変更（移転）・使用の本拠の位置（住所）の変更・氏名変更などがあれば、所定期限内に登録（または届出）をしなければならないと定められています。

普通車・小型車は「移転登録」、軽自動車は「変更（移転）届出」という違いはありますが、いずれも期限内の手続が義務です。

故意・過失を問わず放置すれば罰則の対象となり得ます。

2) 税金の負担関係を明確にするため
– 自動車税種別割（いわゆる自動車税）は地方税法の規定に基づき、毎年4月1日時点の登録上の所有者等に課税されます。

4月2日に売っても、その年の税負担は4月1日時点の名義人にかかるため、売却・譲受のいずれの立場でも、不要な税負担・二重負担を避けるには速やかな名義変更が不可欠です。

軽自動車税についても同様に、届出情報に基づき課税されます。

3) 行政上の責任帰属（違反金・更新等）のため
– 放置駐車違反等の「放置違反金」は道路交通法上、車検証上の「使用者」宛に納付命令が届きます。

名義変更を怠れば、売主に違反金や督促が届いたり、差押え等のリスクもゼロではありません。

– 車検・自賠責保険・リコール等の重要なお知らせも登録情報に基づいて送付されます。

名義が古いままだと新所有者に通知が届かず、整備・法定手続を失する原因になります。

4) 事故・賠償リスクの適正化
– 交通事故時の賠償責任（自賠法上の運行供用者責任）は「誰が車を支配・利益を受けていたか」で判断されますが、登録情報は実務上の重要な手がかりになります。

名義が前所有者のままだと、売主がトラブルに巻き込まれる火種になります。

5) 任意保険・自賠責の整合性
– 自賠責は車両に付く保険ですが、名義・住所等の変更は保険会社への通知義務が一般的にあり、任意保険も記名被保険者・使用目的・運転者限定などが現況と合致していなければ、事故時に補償拒否・減額の恐れがあります。

名義変更と同時に保険の切替・条件見直しが必要です。

6) 売買トラブルの未然防止
– 個人間売買やオークション等では、名義変更が完了するまで売主が「形式上の所有者」のままです。

税・違反・事故・駐車場契約・ETC等、後日の紛争リスクを断つためにも、期限内完了と証憑の保管が不可欠です。

いつまでに手続きすべきか（車種別・状況別）
– 普通車・小型車（登録車）
譲渡による所有者変更＝移転登録　譲渡の原因が生じた日（通常は譲渡証明書に記載の日）から15日以内。

使用の本拠の位置（住所）が変わった場合＝変更登録　変更日から15日以内。

氏名・名称変更＝変更登録　変更日から15日以内。

根拠　道路運送車両法および自動車登録規則（移転登録・変更登録の申請期限を定める規定）。

軽自動車（軽四）
所有者・使用者・主たる定置場の位置等が変わったとき　原則、変更の事由発生日から15日以内に軽自動車検査協会へ届出。

根拠　軽自動車の届出制度に関する省令・規則（各種変更の届出期限）。

原付・二輪（125cc以下の原付は市区町村、250cc超は登録車扱い）
原付　市区町村の条例・要綱により原則15日以内の廃車・譲渡・転入出届が求められるのが一般的。

二輪（250cc超）　登録車扱いで、移転登録・変更登録は15日以内が原則。

期限を守れないとどうなるか
– 行政罰（罰金）の対象となり得ます。

道路運送車両法の罰則規定には、正当な理由なく所定の登録申請等を行わない場合の罰金が定められています。

– 税・違反金・督促状等が前名義人に届き、トラブルに発展しやすい。

– 車検や保険の手続が滞り、整備不良・無保険運行など重大なリスクに派生する可能性。

– 結果的に手続ができないわけではありませんが、事実関係の立証や追加書類（事情説明書、念書等）が必要になるケースがあり、手間とコストが膨らみます。

実務上のタイムラインと注意点
– 15日の起算点は「譲渡の原因が生じた日」。

通常は譲渡証明書の日付が基準になります。

書類のやりとり・車庫証明の取得（登録車は必要）に要する日数を逆算し、余裕を持って段取りを組みます。

– 車庫証明は地域により交付まで3～7営業日程度。

先に車庫証明を取得してから譲渡証明書の日付を合わせるなど、期限内に収まるスケジュール設計が重要です。

日付の不実記載はNGです。

– 所有権留保（ローン付）の車は、所有者が信販会社になっていることがあります。

完済後の「所有権解除書類」（譲渡証明書・委任状・印鑑証明等）がないと移転登録できません。

購入前に必ず確認を。

– 管轄が変わる住所への移転はナンバーが変わります。

封印の付替えが必要なため、運輸支局での手続や出張封印の手配が必要です。

– 売主側は、譲渡後に控え（譲渡証明書の写し、売買契約書、引渡し日が分かる書類）を保管。

税や違反の誤課・誤送付時の反証資料になります。

税・保険・違反への影響（実務の要点）
– 税　4月1日が賦課基準日。

3月末の売買は特に注意。

3月中に名義変更完了が理想です。

軽自動車も同様に自治体の課税資料が届出情報に依拠します。

– 自賠責　登録情報変更時は保険会社へ記録訂正を依頼。

車検証の変更に合わせて証明書の記載を整えます。

– 任意保険　等級・補償条件を維持するには、契約者・記名被保険者・使用目的・運転者条件を現況に即して変更。

家族間の名義変更でも要連絡です。

– 交通違反　駐禁等は使用者に違反金の納付命令が届きます。

譲受後直ちに使用者（新オーナー）への変更を済ませるのが安全です。

法的根拠（主なもの）
– 道路運送車両法　登録自動車の移転登録・変更登録の義務、車検証の記載事項変更、罰則（所定の申請義務違反に対する罰金）を定めます。

– 自動車登録規則　移転登録・変更登録の具体的手続、提出書類、期限（原則15日以内）等の詳細を定めます。

– 軽自動車の届出制度（関係省令・規則）　軽自動車の所有者・使用者・定置場等の変更届を原則15日以内とする旨を定めます。

– 地方税法　自動車税種別割・軽自動車税の賦課期日（毎年4月1日）など、課税関係の根拠を定めます。

– 道路交通法　放置違反金制度における「使用者」責任の枠組みを定めます。

– 自動車損害賠償保障法（自賠法）　運行供用者責任の基本枠組みを定めます（登録名義は供用者判断の参考となる実務的手掛かり）。

よくある質問への短答
– Q 15日を過ぎたらもう手続できない？
A できます。

ただし理由書の提出や追加対応を求められたり、罰則の対象となり得ます。

早急に対応を。

– Q 売主・買主どちらがやる？
A 原則は新所有者（買主）が移転登録の申請主体。

売主は譲渡証明書・印鑑証明等の必要書類を提供し、完了報告を受けるのが実務慣行です。

– Q 使用者だけ変える（所有権留保）は？
A 使用者の変更も15日以内の変更登録（または届出）が必要です。

駐禁等の責任回避のためにも即時対応が必須。

補足　名義変更代行の費用相場（参考）
– 登録車（普通・小型）　代行手数料は2万～4万円程度がひとつの目安。

これに実費（印紙・証紙、ナンバー代、車庫証明手数料・標章交付料、郵送費、出張封印費用など）が0.8万～2万円前後加算されます。

管轄越えや所有権留保解除、下取り同時処理等があると追加。

– 軽自動車　代行手数料1.5万～3万円程度＋実費数千円～1万円台が目安。

市区町村を跨ぐ手続や希望番号等で変動。

（地域・時期・書類の整い具合で幅が出ます。

見積時に「代行料」と「実費」を分けて確認しましょう。

）

最後に
– 名義変更は「法的義務」「税金・責任の整理」「トラブル予防」の三拍子がそろった最重要手続です。

譲渡日から原則15日以内（+実務上は3月末までの完了を強く推奨）を目安に、必要書類を事前に揃え、運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村でスムーズに済ませましょう。

法令や運用は更新されることがあるため、最寄りの運輸支局、軽自動車検査協会、県税事務所、市区町村の最新案内も必ずご確認ください。

ご質問の要旨に沿って、中古車の名義変更（移転登録）を専門業者や行政書士に依頼する場合の「費用相場」と、「法定費用」と「代行手数料」の内訳、さらにそれらの根拠をできるだけ実務ベースで詳しく整理します。

地域差・車種差・書類条件によって幅は出ますが、全国の公開料金や制度上の定めを踏まえた現実的なレンジでお伝えします。

全体の相場観（結論の目安）

– 普通車（白ナンバー）の名義変更のみ
– 代行手数料の相場　11,000〜22,000円程度（消費税込の掲示が多い）
– 法定費用・実費　1,000〜5,000円程度（登録印紙、ナンバーが変わる場合の標板代、住民票等の証明書交付料、郵送料など）
– 合計目安　13,000〜27,000円前後（環境性能割がかかる場合は別途）

軽自動車（黄ナンバー）の名義変更のみ

代行手数料の相場　8,000〜15,000円程度
法定費用・実費　1,000〜3,000円程度（標板代が必要なケース、住民票等）
合計目安　9,000〜18,000円前後

車庫証明（保管場所証明）も代行で頼む場合の上乗せ

代行手数料の追加相場　11,000〜22,000円程度
法定費用（都道府県の手数料＋標章交付）　概ね2,500〜3,000円
合計の上乗せ目安　13,500〜25,000円

ナンバー変更・出張封印が必要な場合の上乗せ

標板（ナンバープレート）代　通常1,500〜2,000円前後（地域・仕様で差）
希望番号の申込手数料　おおむね4,000〜5,000円（地域差あり）
出張封印（封印取付を出張で行う費用）　5,000〜15,000円程度（委託先や地域で差）
合計の上乗せ目安　7,000〜22,000円（希望番号なしならもう少し低い）

上記はいわゆる「名義変更だけ」を標準的な条件（書類が整っている／同一人・同一管轄に近いケース）で頼んだ際の一般的なレンジです。

即日対応、遠方対応、複雑案件（書類不備、特殊な権原関係、所有権留保の解除処理など）では代行手数料が上がることがあります。

法定費用（実費）の内訳と目安

– 登録手数料（登録印紙・検査登録印紙）
– 普通車の移転登録　数百円（実務上は500円が一般的）
– 根拠　国土交通省所管の「自動車検査登録手数料」に基づく料金区分。

移転登録の登録印紙は数百円に設定されています。

– 自動車税（種別割）の申告
– 名義変更の際、県税事務所（都税事務所）で申告手続きが必要。

未納があれば清算が必要ですが、通常はこの場で新たな年税の納付は発生しません（翌年度課税）。

当事者間での月割精算は民間のやり取りであり「法定費用」ではありません。

– 根拠　地方税法に基づく種別割制度と運用。

名義変更時は申告が必要。

– 環境性能割（普通車のみ）
– 車の取得に対して都道府県税として0〜3%の税率（燃費性能等で変動）。

名義変更と同時に「取得」に該当すれば申告・納付が必要になるケースがあります。

多くの中古車は0%となることもありますが、年式・燃費基準・評価区分により異なります。

– 根拠　地方税法及び同法附則等に基づく「自動車税環境性能割」。

登録（移転登録）時に県税窓口で申告・納付。

– 車庫証明の手数料（普通車）
– 申請手数料＋標章交付手数料の合計で概ね2,500〜3,000円（例　東京都は2,100円＋500円、他県は2,000〜2,750円＋500円など）
– 根拠　各都道府県の手数料条例・警察本部（警察署）公表額。

自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく制度。

– ナンバープレート代
– 通常の地名変更や管轄変更でランダム番号なら1,500〜2,000円程度
– 希望番号制度の申込手数料は別途4,000〜5,000円程度（地域・板種で差）
– 根拠　一般社団法人 全国自動車標板協議会や各地域の希望番号申込サイトで公表される金額帯。

– 住民票・印鑑証明書の交付料
– 住民票の写し　1通300円前後、印鑑証明書　1通300円前後（自治体により200〜450円程度の幅）
– 根拠　市区町村の手数料条例
– 郵送費・レターパック等
– 片道数百円〜1,000円強（書留・速達・返送の有無で増減）

軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会での手続が中心で、登録印紙の扱いが普通車と異なり、協会手数料の取り方や用紙代程度の実費が中心です。

標板代は地域・板種で普通車と同程度のレンジです。

代行手数料の内訳（なぜその金額になるのか）
代行業者や行政書士が請求する「手数料」の中身は以下に分解できます。

– 事前コンサル・書類整備
– 必要書類の案内、記載チェック、譲渡証明書・委任状・印鑑証明の適合確認、瑕疵があれば差し替え指示
– 申請書作成・代書
– OCR申請書、手数料納付書、税申告書の作成。

所有権留保・住所/氏名変更併合・共同名義などは難易度が上がります。

– 行政機関への出向
– 運輸支局（または軽自動車検査協会）での受付・審査対応、県税の申告、番号変更があればプレート交付窓口へも移動
– 車庫証明の取得代行（依頼がある場合）
– 警察署へ申請→現地確認→交付受取まで通常2回以上の訪問が必要。

平日稼働・日数を要します。

– 封印・出張封印の手配
– 陸運支局に持ち込みで封印するか、出張封印（封印取付資格者の手配）を使うかでコストが変動
– 交通費・時間コスト・立替精算
– 複数庁舎の移動、駐車、待ち時間、郵送費や印紙の立替などを内包
– 速達・当日仕上げ・遠方対応の加算
– 午前受付・当日登録・特急郵送などの付加価値に対し加算されるのが一般的

この結果として、名義変更のみで1〜2万円、車庫証明を含むと2.5〜4万円程度が「人件費＋移動＋知見」込みの妥当な帯になります。

書類が完璧で、同一管轄・ナンバー変更なしなど条件が易しいと下限寄り、反対に、他県管轄・希望番号・出張封印・タイトな納期といった条件だと上限寄り〜それ以上になります。

具体的な試算例（目安）

– 例A　普通車、同一管轄、ナンバー変更なし、車庫証明は買主が取得済み
– 法定費用　登録印紙500円＋住民票等600円前後＋郵送実費500円前後＝約1,600円
– 代行手数料　13,200円
– 合計　約14,800円
– 例B　普通車、他県への移転でナンバー変更・出張封印あり、希望番号なし、車庫証明代行あり
– 法定費用　登録印紙500円＋車庫証明2,700円＋標板代1,800円＋住民票・印鑑証明600円＋郵送1,000円＝約6,600円
– 代行手数料　名義変更16,500円＋車庫証明16,500円＋出張封印8,800円＝41,800円
– 合計　約48,400円
– 備考　環境性能割が課税となる車種は別途0〜3%が加算される可能性
– 例C　軽自動車、同一管轄、ナンバー変更なし
– 法定費用　住民票等600円＋郵送500円＝約1,100円
– 代行手数料　9,900円
– 合計　約11,000円

根拠の出典と制度背景

– 登録手数料（移転登録の印紙代）
– 国土交通省所管の「自動車検査登録手数料」等により、移転登録の登録手数料は数百円に設定。

実務では500円で運用されています。

– 車庫証明の手数料
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく手続で、都道府県手数料条例により額が定められ、各警察本部・警察署が公表（例　東京都2,100円＋標章500円、神奈川県2,200円＋標章500円など）。

– 環境性能割（普通車）
– 地方税法に基づく都道府県税。

燃費性能等に応じ0〜3%の税率。

移転登録に伴う取得に該当する場合、県税（都税）窓口で申告・納付が必要。

中古車は0%となる例も多いが年式・区分に左右されるため、各都道府県税事務所の確認が確実。

– ナンバープレート代・希望番号手数料
– 一般社団法人 全国自動車標板協議会および各地域の希望番号申込サイトで板種ごとに公表。

通常標板は1,500〜2,000円台、希望番号申込手数料は4,000〜5,000円台が一般的。

– 住民票・印鑑証明書の交付料
– 各市区町村の手数料条例により200〜450円程度の幅で設定。

多くの自治体で300円前後。

実務相場の観測根拠（市場価格の裏付け）

– 行政書士事務所や自動車登録代行専門業者が公開する料金表では、名義変更（移転登録）の基本報酬が概ね以下の帯で多数確認できます。

– 普通車　11,000〜22,000円
– 軽自動車　8,000〜15,000円
– 車庫証明代行　11,000〜22,000円
– 出張封印　5,000〜15,000円
– 希望番号手配　3,300〜5,500円（手続代）＋申込手数料実費
– ディーラー・中古車販売店の内製手数料は、上記相場よりやや高め（名義変更のみで2万〜3万円台）に設定されるケースもあり、即日対応やワンストップ対応の対価として加算されていることが多いです。

追加の注意点・費用が増える典型要因

– 書類不備（印鑑証明の期限切れ、譲渡証明の記載不備、車台番号誤記など）による再訪・再発行コスト
– 所有権留保の解除（信販会社・販売店からの承諾書取り寄せ）
– 氏名・住所変更を同時に行う場合の住民票や戸籍の附票など追加証明の取得
– 管轄越え登録（旧管轄→新管轄）によるナンバー変更・封印対応
– 希望番号・図柄入りナンバーの選択
– 特急・当日仕上げ、遠隔地での出張対応、複数拠点での同日手続き

まとめ

– 名義変更代行の「代行手数料」自体は、普通車で1.1万〜2.2万円、軽で8千〜1.5万円がボリュームゾーンです。

– 「法定費用」は、登録印紙（普通車で約500円）、車庫証明の都道府県手数料（2,500〜3,000円）、ナンバー代（1,500〜2,000円）、各種証明書の交付料（各300円前後）などの小口実費が中心です。

希望番号や管轄変更があると実費が増えます。

– 名義変更に伴い、環境性能割がかかる車種もあります（0〜3%）。

中古車は0%になる事例もありますが、年式・燃費区分で異なるため、都道府県税窓口での確認が無難です。

– 車庫証明や出張封印を追加すると、代行手数料は合計で2.5万〜4万円台に乗りやすく、納期や地域、難易度でさらに上下します。

ご自身で手続を行えば法定費用の実費程度で済みますが、平日日中の庁舎回り、書類の整合性確認、税申告の要否判断、封印手配などの手間とリスクを考え、代行に依頼する対価として上記水準が実務上の相場になっています。

もし具体のお車・条件（車種、年式、登録地の移動有無、希望番号の有無、書類の現況）が分かれば、より近い見積もりレンジを算出できます。

以下は、中古車の名義変更を専門の代行業者（行政書士・販売店・登録代行会社など）に依頼する場合の費用相場と、その費用が「地域（都道府県）」「車種（普通車・軽自動車）」「ナンバー変更の有無」でどの程度変わるか、そして根拠（制度・料金体系の背景）まで整理した解説です。

実際の請求は各社の報酬設定・出張距離・書類状況によって上下しますが、ここで示すレンジに概ね収まることが多いです。

名義変更の費用は何で構成されるか（全体像）

– 法定の実費（役所・運輸支局・軽自動車検査協会・警察・番号協会へ払うお金）
– 普通車の登録手数料（収入印紙／登録印紙）　約500円
– 軽自動車の名義変更手続手数料　多くの地域で0円（名義変更自体の印紙は原則不要）
– 車庫証明の手数料（警察/都道府県公安委員会）　おおむね2,000〜2,800円＋標章交付500〜600円（地域差あり）
– ナンバープレート代（番号標交付手数料）　標準プレートは概ね1,500〜2,500円（地域・種別・サイズで差あり）
– 希望番号（好きな番号）の申込手数料　おおむね3,000〜5,000円（地域差あり、普通車・軽で微差）
– 図柄入りナンバーの追加費用　寄付金を含め数千円〜1万円超上振れ（デザイン・地域で差）
– 住民票・印鑑証明などの取得費　1通200〜400円程度（自治体差、買主・売主分が必要になるケースあり）
– 郵送費・交通費など実費
– 代行業者の報酬（人件費・移動・待機・書類作成・システム利用等）
– 名義変更代行報酬
– 車庫証明取得代行報酬
– ナンバー変更（出張封印や陸運支局持ち込み）関連の報酬
– 出張・配送・管轄外対応の加算

地域（都道府県）でどのくらい差が出るか

– 登録・検査機関までの距離と待機時間
– 都市部（首都圏・関西圏）の陸運支局や軽自動車検査協会は混雑しやすく、待ち時間が長い傾向。

報酬レンジが高めになりやすい（例　首都圏や政令市では+2,000〜5,000円程度高い見積もりが出やすい）。

– 地方は移動距離が長い（山間部・離島等で半日拘束など）ため、出張・交通の加算が発生しやすい。

– 車庫証明の要否・手数料の地域差
– ほぼ全国で車庫証明は必要（軽自動車も含む）が、適用除外地域（農山村部の一部等）があり、その地域では車庫証明費用がそもそも不要。

– 公安委員会の手数料は都道府県で微妙に異なる（概ね合計2,500〜3,100円）。

都市部の代行報酬は11,000〜22,000円前後が相場、地方では8,000〜18,000円程度も見られる。

– ナンバー代・希望番号手数料の地域差
– 番号標交付手数料と希望番号手数料は「地域の番号協会」が定めるため、数百〜千円単位で差がある。

– 図柄入りナンバー（ご当地・地方版図柄）は寄付金額設定が地域で異なるため、上振れ幅も地域差がある。

– 出張封印対応の可否と費用差（普通車）
– 管轄外ナンバーへの変更が必要な場合、現地で封印を実施できる「出張封印」制度を使うか、車を陸運支局へ持ち込むかでコストが変動。

大都市圏は出張封印事業者が多く、競争により1万前後〜、地方・離島は対応可の業者が限られ2万円超の提示もあり得る。

地域別のざっくり傾向（報酬の感触）
– 首都圏・関西圏の中心部　名義変更単体 11,000〜22,000円、車庫証明 11,000〜22,000円、出張封印 10,000〜20,000円程度がよく見られる。

– 地方都市〜郊外　名義変更単体 8,000〜18,000円、車庫証明 8,000〜18,000円、出張封印 10,000〜18,000円程度。

– 離島・遠隔地　移動・日程調整加算が入りやすく、上記レンジ＋5,000〜15,000円程度の上振れ余地。

車種（普通車・軽自動車）での差

– 普通車（自家用）
– 名義変更時に登録印紙（約500円）が必要。

– 管轄が変わるナンバー変更では「封印」の取り扱いが必要。

出張封印の手配 or 陸運支局への持ち込みが要るため、代行報酬が上がりやすい。

– 自動車税（種別割）は都道府県課税。

名義変更後に新所有者へ月割で課税が移るが、手続そのものの手数料としては大きな追加はなし（申告自体は無償）。

– 軽自動車
– 名義変更に印紙代が基本不要（0円）が多い。

よって「実費」が安い。

– 軽には封印がないため、ナンバー変更時も出張封印費用は発生しない。

プレート代＋手数料のみ。

– 軽自動車税（種別割）は市区町村課税。

名義変更時に税申告を行うが、手数料は発生しない。

ナンバーは市区町村単位で変わるため、同一市区町村内ならプレート交換不要、越えると交換要。

この違いにより、同条件なら軽自動車の方が総額で1万〜2万円程度安く収まることが多いです。

ナンバー変更の有無による差

– 変更なし（同一管轄/同一市区町村）
– 普通車　登録印紙500円のみ（＋車庫証明が必要な地域ならその実費）。

– 軽　基本的に実費0円（＋車庫証明が必要な地域ならその実費）。

– 代行報酬も低めのレンジで済む（現地でのプレート交換や封印作業がない）。

– 変更あり（管轄・市区町村が変わる）
– 普通車　プレート代1,500〜2,500円＋出張封印や持ち込みの工賃・報酬が加算（1万〜2万円程度が目安）。

– 軽　プレート代1,500〜2,500円のみ（封印なし）。

報酬も名義変更単体に少額の加算で済むことが多い。

– 希望番号や図柄入りを選ぶと、上記に加えて3,000〜5,000円（希望番号手数料）＋寄付金（数千円〜）が上乗せ。

代表的な相場モデル（総額イメージ・税込別）
以下は「実費＋代行報酬」の合計像です。

書類（印鑑証明・住民票等）の取得費用・郵送費は別途数百〜数千円を見込むと安全です。

軽自動車／同一市区町村／ナンバー変更なし／車庫証明なし地域

実費　0円（＋書類取得費）
代行報酬　8,000〜12,000円
合計目安　8,000〜12,000円前後

軽自動車／車庫証明が必要な都市部／ナンバー変更なし

実費　車庫証明2,500〜3,000円程度
代行報酬　名義変更 8,000〜12,000円＋車庫証明 10,000〜18,000円
合計目安　20,000〜33,000円程度

軽自動車／市区町村をまたぐナンバー変更あり（希望番号なし）／都市部

実費　プレート1,500〜2,500円＋（必要なら車庫証明2,500〜3,000円）
代行報酬　名義変更 8,000〜14,000円（ナンバー交換対応の小加算）
合計目安　10,000〜20,000円台後半（車庫証明有無で増減）

普通車／同一管轄／ナンバー変更なし／都市部で車庫証明あり

実費　登録印紙500円＋車庫証明2,500〜3,000円
代行報酬　名義変更 11,000〜18,000円＋車庫証明 12,000〜20,000円
合計目安　30,000〜45,000円程度

普通車／管轄変更に伴うナンバー変更あり（出張封印活用）／都市部

実費　登録印紙500円＋プレート1,500〜2,500円＋（車庫証明2,500〜3,000円）
代行報酬　名義変更 15,000〜22,000円＋出張封印 10,000〜20,000円
合計目安　45,000〜70,000円程度（希望番号・図柄入りでさらに上振れ）

その価格差の「根拠」

– 制度・管轄の違い
– 普通車は「運輸支局（国土交通省）」で登録、管轄をまたぐとナンバー（地域名）変更が必須。

封印の付替えが必要で、登録事務所や出張封印取扱者の関与が不可欠。

– 軽自動車は「軽自動車検査協会」で手続きを行い、封印がないためプレート交換までの作業負担が小さい。

名義変更自体の印紙代も不要が原則。

– 車庫証明は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づき、都道府県公安委員会が所管。

都市部では軽も普通もほぼ必須。

一部地域で適用除外があり、該当地域では費用不要。

– 公的手数料の水準
– 登録印紙（普通車の移転登録）　全国ほぼ一律で500円。

– 車庫証明の申請・標章交付の手数料　都道府県で設定。

概ね合計2,500〜3,100円の範囲。

– 番号標交付手数料・希望番号手数料　各地域の番号協会が定めるため、数百〜千円単位の地域差がある。

– 代行報酬の水準
– 行政書士業や登録代行の報酬は自由化されており、過去の旧報酬基準や同業他社相場、移動時間・待機時間・書類不備リスク・出張封印の要否などを加味して形成。

大都市圏の人件費・交通費・混雑事情により高め、地方は移動距離が長い場合に出張加算で増える。

– 出張封印の費用構造（普通車）
– 管轄外プレートへの変更では封印再取付が必要。

現地で封印できる取扱者（自動車登録番号協会等の出張封印スキーム）へ依頼する際、手配料・現地作業費・日程調整費が上乗せされる。

これがナンバー変更時の費用差の主因。

よくある質問と注意点

– どのタイミングでナンバー変更が必要になる？

– 普通車　使用の本拠の位置が変わり、陸運支局の管轄が変わるとナンバー（地域名）が変わる。

例えば「品川」→「多摩」など。

– 軽　市区町村が変わるとプレートが変わる。

同一市区町村内なら変えずに名義だけ変えることが多い。

– 自動車税・軽自動車税は費用に入る？

– 手数料としての支払いは基本なし。

名義変更と同時に税申告（無償）を行い、翌月以降の課税先が変わるだけ。

未納があると手続に支障が出るため、清算は要確認。

– 希望番号・図柄でどのくらい上がる？

– 希望番号は地域で3,000〜5,000円程度の上乗せ。

図柄入りは寄付金の額でさらに数千円〜1万円超の上振れが一般的。

– どこまで自分でやれば安くなる？

– 車庫証明を自分で取ると1〜2万円程度節約できることがある。

軽でナンバー変更なしなら、実費0円＋半日〜1日で自分でも可能。

ただし書類不備・平日窓口・現地確認などの負担はある。

まとめ（相場の要点）

– 地域差　都市部は報酬が高め、地方は出張距離で加算。

手数料（車庫証明・ナンバー・希望番号）は地域で数百〜千円単位の差。

– 車種差　普通車は登録印紙500円と封印関連で高くなりがち。

軽は封印なし・印紙不要で安い。

– ナンバー変更の有無　最も効くコスト要因。

普通車の管轄変更は出張封印等で1万〜2万円の上振れ、軽はプレート代程度。

– 典型総額レンジ（目安）
– 軽　1万〜3万円台（条件により0円台〜もあり得る）
– 普通車　3万〜7万円台（管轄変更・出張封印・都市部で上ブレ）

最後に（実務上の根拠の確認先）

– 普通車の登録印紙額・手続要件　最寄りの運輸支局（国土交通省）告知・窓口案内
– 軽自動車の名義変更手数料・必要書類　軽自動車検査協会（LJI）各事務所の案内
– 車庫証明の手数料・要否区域　各都道府県警察（公安委員会）サイトの手数料一覧・適用除外区域一覧
– 番号標交付手数料・希望番号　各地域の自動車番号協会の料金表
– 出張封印の可否・費用　自動車登録番号協会や対応行政書士・代行事業者の見積
これらは都道府県・地域単位で数値が公表されており、その積み上げに、業者の報酬（自由料金）が加わって相場が形成されています。

もし具体的な都道府県・市区町村、車種、ナンバー希望の有無が分かれば、その条件での概算見積をより絞り込んでお出しできます。

以下は、日本で中古車（普通車・軽自動車）の名義変更を「自分で行う場合」と「代行に依頼する場合」で、総コスト（実費＋手数料）と手間（時間・回数・難易度）がどの程度違うかを、費用相場や公的手数料の根拠とともに整理したものです。

地域差や車両条件でブレがあるため、幅を持った目安で示します。

名義変更の基本と管轄

– 普通車（白ナンバー）
– 手続先　各地の運輸支局（国土交通省管轄）
– 原則として車庫証明が必要（同一市区町村でも必要。

発行からの有効期間あり）
– 管轄（ナンバー地）が変わるとナンバー交換と封印が必要
– 軽自動車（黄ナンバー）
– 手続先　軽自動車検査協会
– 車庫証明は地域により不要も多い（大都市圏の一部で必要・届出）
– ナンバー地が変わる場合はナンバー交換のみ（封印なし）

自分で手続きする場合の実費と所要時間（相場）
普通車（同一管轄／ナンバー変更なし／環境性能割が非課税の典型例）

– 必要書類費
– 印鑑証明書（譲渡人・譲受人）各1通　各300円前後
– 住民票等（住所相違がある場合）　300円前後
– 合計目安　600〜1,200円程度
– 車庫証明（警察署）
– 申請手数料　約2,600円＋標章交付料 約500〜600円（都道府県警の収入証紙）
– 駐車場使用承諾書の取得費用　0〜5,000円程度（管理会社・大家が請求する場合あり）
– 図面作成や用紙代　数百円
– 合計目安　3,500〜8,000円程度（承諾料が発生する場合は〜1.3万円）
– 運輸支局の登録手数料・印紙など
– 移転登録手数料（自動車検査登録印紙）　約500円（全国共通水準）
– 申請書用紙代　数十円〜100円程度
– 合計目安　500〜700円程度
– ナンバー代
– 同一管轄で番号変更なしなら不要
– 管轄変更がある場合　標板代 約1,500〜2,000円（字光式は高い）
– 税の取扱い
– 自動車税（種別割）　4/1時点の所有者に年課税。

名義変更による即時支払いは通常なし（売買時に当事者間で月割精算する商慣行はある）
– 環境性能割　中古車の取得時に課税されることがある（0〜3%　普通車）。

非課税〜数万円の幅。

多くの一般的中古車では0%〜1万円台に収まるケースが多い
– その他
– 交通費・駐車場・郵送費　1,000〜3,000円程度

実費の合計目安（普通車／同一管轄／環境性能割非課税〜少額）
– 約5,000〜15,000円程度
– 車庫証明の承諾料が高い、環境性能割が発生、管轄変更でナンバー交換あり等の場合は＋数千〜数万円

軽自動車（車庫証明不要地域／ナンバー変更なしの典型例）
– 必要書類費
– 住民票　300円前後（軽は基本、印鑑証明ではなく認印で可）
– 軽自動車検査協会の手数料
– 記載変更自体は手数料不要（登録印紙不要）
– ナンバー代
– ナンバー地変更なければ不要
– 税の取扱い
– 軽自動車税（種別割）　4/1時点所有者に年課税（途中月割なし）。

名義変更時の即時納付はなし
– 軽自動車税環境性能割　取得時に0〜2%（多くは0%）
– 実費の合計目安（車庫証明不要・ナンバー変更なし）
– 約500〜2,000円台（環境性能割が非課税・少額ならごく小さく収まる）
– ナンバー地が変わると＋約1,500円前後

自分でやる場合の手間（時間・回数）
– 車庫証明（普通車）
– 警察署へ2往復（申請・受領）。

交付まで3〜7営業日程度
– 申請書作成、配置図・所在図作成、使用承諾書取り付けで1〜3時間
– 運輸支局・軽自動車検査協会での手続
– 平日昼間のみ。

書類作成・窓口・税申告で30〜90分。

混雑期（3〜4月）は2〜3時間、場合によって半日
– 管轄変更の普通車は車両持込・封印作業含め＋30〜60分
– 合計の実働時間目安
– 普通車　のべ5〜8時間（車庫証明の往復＋運輸支局）＋車庫証明の待ち日数（3〜7営業日）
– 軽自動車　のべ1.5〜3時間（車庫証明不要地域・ナンバー変更なしの場合）

代行（販売店・行政書士等）に依頼する場合の費用相場と削減できる手間
費用相場（地域・内容で幅あり）

– 普通車の名義変更代行（書類作成・登録のみ）
– 約10,000〜25,000円（実費別）
– 車庫証明代行
– 約10,000〜20,000円（実費別）
– 出張封印（自宅や職場で封印取付）
– 約5,000〜15,000円（地域差・ナンバー種別で変動）
– パッケージ（名義変更＋車庫証明＋ナンバー手配＋出張封印）
– 約25,000〜50,000円＋実費が一般的なレンジ
– 軽自動車の名義変更代行
– 約8,000〜18,000円（実費別）。

車庫証明不要地域なら下限寄り

代行で削減できる手間
– 平日の役所・支局回りが不要（多くは郵送・オンラインやり取りで完結）
– 記載ミス・押印ミスのやり直しリスクを低減（再訪の手間・時間を回避）
– 出張封印により運輸支局へ車を持ち込む必要がない（普通車の管轄変更時）

自分でやる vs 代行の総コスト差（典型シナリオ）
シナリオA　普通車、同一管轄、環境性能割0%、車庫証明あり

– 自分で　実費5,000〜15,000円
– 代行で　代行料（登録1.5万円）＋車庫証明代行（1.5万円）＋実費（約4,000〜1万円）＝合計約35,000〜50,000円
– 差額　およそ2万〜4万円
– 時間　自分で5〜8時間＋車庫証明待ち。

代行は手配のみ（1時間未満）

シナリオB　普通車、管轄変更あり、出張封印なし（自走で支局へ）、環境性能割0〜1万円
– 自分で　Aの実費にナンバー代＋1,500〜2,000円、移動時間増
– 代行で　Aに加え出張封印を付ける場合＋5,000〜15,000円
– 差額　概ね2.5万〜5万円
– 時間　自分で6〜9時間。

代行は最小限の対応

シナリオC　軽自動車、車庫証明不要地域、同一管轄、環境性能割0%
– 自分で　実費500〜2,000円程度
– 代行で　1万〜1.8万円＋実費
– 差額　約1万〜1.7万円
– 時間　自分で1.5〜3時間。

代行は短時間の書類対応のみ

どちらが得かの考え方（費用対効果）

– 自分で手続がおすすめなケース
– 平日に動ける（支局や警察署の窓口時間に合わせられる）
– 書類作成が苦にならない（ネットで記載例の入手も容易）
– 管轄変更がない、環境性能割がほぼ0%、車庫証明の承諾がすぐ取れる
– 機会費用（自分の時給換算）が低い、あるいは手続を学ぶ価値が高い
– 代行がおすすめなケース
– 3〜4月の繁忙期や時間が取れない
– 管轄変更あり、封印対応やナンバー手配が煩雑
– 会社名義や住所・氏名の変更が絡むなど書類要件が複雑
– 不備でのやり直しを避けたい（売買期限・納車スケジュールがタイト）
– 機会費用での目安
– 自分でやると5〜8時間。

時給2,000円換算で1万〜1.6万円の時間価値
– 代行の追加コストが2万〜4万円なら、確実性・移動労力の削減と合わせて妥当と感じる人も多い

根拠・出典の方向性

– 運輸支局の登録手数料（自動車検査登録印紙）
– 普通車の移転登録に係る登録印紙は概ね500円（国土交通省・運輸支局の案内に基づく全国共通の水準）
– 車庫証明の手数料
– 都道府県警の手数料は「申請手数料 約2,600円＋標章交付料 約500〜600円」が標準的（警視庁・各道府県警の公式案内に記載。

府県により若干差異あり）
– ナンバープレート代
– 一般的な中板（非ご当地・非図柄）で1,500〜2,000円程度（自動車会議所・自動車登録番号標交付代行者の公表額に準拠。

地域差あり）
– 税（環境性能割）
– 2019年に自動車取得税に代わり導入。

普通車0〜3%、軽自動車0〜2%（地方税法・各都道府県税事務所の案内）。

中古車は課税標準額（新車時価格×年式減価率）に税率を乗じる仕組み。

多くの年式・燃費基準の車両では非課税〜軽課税が多い
– 軽自動車の名義変更手数料
– 記載変更の手数料自体は不要（軽自動車検査協会の案内）。

ナンバー地変更時のみ標板代が発生
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）
– 毎年4月1日時点の所有者に年課税（総務省・都道府県税の制度）。

名義変更時に即納は通常不要。

売買当事者間で清算するのが一般的商慣行

実務的な注意点（ミス防止）

– 期限
– 名義変更の申請は譲渡日から15日以内が原則（道路運送車両法関係の登録規則）。

車庫証明は交付後の有効期限（概ね1カ月）内に登録する
– 押印・証明書
– 普通車は譲渡人・譲受人とも印鑑証明書（発行後3カ月以内）と実印が基本
– 軽は認印原則で足りるが、住所確認のため住民票が必要
– 記載不備の典型
– 譲渡証明書の氏名・住所の表記揺れ、日付漏れ、訂正印の不備
– 車台番号の写し間違い、自賠責の有効期間切れ（登録そのものは可能だが走行上のリスク）
– 混雑回避
– 3〜4月は支局・警察とも混雑しやすい。

午前早めに行く、書類を事前作成する

まとめ（費用と手間の差の結論）

– 自分で手続
– 普通車　実費は5,000〜15,000円程度（車庫証明・印紙・証明書・交通費等）。

管轄変更や環境性能割で＋数千〜数万円
– 軽自動車　車庫証明不要・同一管轄なら実費500〜2,000円台に収まることが多い
– 手間はのべ1.5〜8時間、車庫証明交付待ち3〜7営業日
– 代行に依頼
– 代行料相場は普通車で1〜2.5万円（登録のみ）、車庫証明代行1〜2万円、出張封印0.5〜1.5万円。

パッケージ合計2.5〜5万円＋実費が目安
– 手間は最小限（郵送・連絡中心）。

不備リスクや平日稼働を大幅に削減
– 総コスト差
– 普通車で2万〜4万円程度、軽なら1万〜1.7万円程度の差が出やすい
– 時間価値や確実性、納期（納車・車検・引越しスケジュール）をどう評価するかで最適解が変わる

最後に、必要書類や手数料は都道府県や支局で微差が出ます。

実行前に「運輸支局（または軽自動車検査協会）の最新案内」「都道府県警の車庫証明手数料」「都道府県税（環境性能割）の税率・減免条件」を公式サイトで確認すると、想定外の追加コストや再訪が避けられます。

ご質問の趣旨に沿って、「中古車の名義変更（移転登録）を代行に出すときに信頼できる業者の選び方」と「見積もりでチェックすべきポイント」、そしてそれらの根拠について、実務の観点と法令に基づく背景を交えて詳しくお伝えします。

相場感やトラブル回避のコツ、確認用チェックリストもまとめています。

まず知っておきたい費用構成と相場の全体像

– 名義変更の費用は、ざっくり「実費（公的手数料・税金・ナンバー代など）」＋「代行手数料（人件費・移動費・ノウハウ対価）」で構成されます。

– 一般的な相場感（地域や条件で上下します）
– 名義変更（同一管轄、ナンバー変更なし）　代行手数料10,000～20,000円前後
– 管轄変更あり（ナンバー変更・封印再封）　15,000～30,000円前後（出張封印別途）
– 車庫証明の申請・受領代行　15,000～25,000円前後（実費別）
– 希望ナンバー手配　3,000～5,000円前後（申込手数料）＋交付実費
– 出張封印（認定業者による出先封印）　5,000～15,000円程度
– 実費の代表例
– 登録印紙（普通車）約500円（軽自動車は原則この印紙は不要）
– ナンバープレート代（普通車の一般ナンバー）　1,500～2,500円程度、希望ナンバーは4,000～6,000円程度（地域差あり）
– 車庫証明の警察手数料・標章代　2,000～3,000円台（自治体ごとに差）
– 自動車税環境性能割（取得時課税。

中古車でも課税対象。

税率は燃費性能等で変動）
– 郵送費、住民票・印鑑証明の取得実費、仮ナンバー交付手数料 など

信頼できる代行業者の選び方（重要度が高い順）

– 資格・許認可の有無
– 行政書士が在籍・受任しているか（官公署提出書類の作成・代理は行政書士の独占業務。

行政書士事務所名・登録番号・会所属が明記されているか）。

– 出張封印の取扱認定があるか（管轄変更で封印が必要な場合に来訪封印が可能か）。

– 買取・下取りも絡む場合は古物商許可番号の表示があるか。

– 実績と専門性
– 名義変更・車庫証明の年間取扱件数、対応エリアの明記、運輸支局・警察署との実務動線が整っているか。

– 法改正（環境性能割や封印取扱の実務変更等）に関する発信・説明の更新があるか。

– 料金表示の透明性
– 代行手数料と実費を明確に区分し、内訳・単価・税込表記があるか。

– 追加費用が発生する条件（書類不備・2回目出頭・管轄外移動・再交付・希望ナンバー・出張封印・レタパ等）が事前に示されているか。

– 納期・進行管理
– 標準納期（例　同一管轄で1～3営業日、車庫証明ありで1～2週間、希望ナンバー＋封印で1～2週間程度）が現実的に示されているか。

– 進捗連絡の頻度・方法（受付・申請・完了・返送の各タイミングで通知）。

– 品質保証とリスク対応
– ミス発生時の無償再手続き・賠償方針（事務所賠償責任保険加入の記載など）。

– 事前の本人確認・委任状管理・個人情報保護（情報の保管期間・廃棄方法）。

– 立替金・預り金の扱い
– 環境性能割やナンバー代の立替が必要な場合、預り金の分別管理・領収証の発行・精算書の提示があるか。

– 口コミと第三者評価
– 特定商取引法表記・会社概要の明確さ、固定電話・事務所所在地の有無。

– 過度な低価格や即日確約を過度に強調しない、現実的な説明ができているか。

– 連絡の取りやすさ
– 専任担当の有無、営業時間外の連絡手段、急ぎ案件の可否・割増基準が明確か。

– 契約書・キャンセルポリシー
– 書面（または電子）での委任契約、キャンセル時の手数料・実費精算の規定が明示されているか。

– 企業姿勢
– 二重名義や強引な登録、印鑑証明不要など違法・不適切な提案をしない。

できないこと・リスクを率直に伝える姿勢があるか。

見積もりでチェックすべきポイント（内訳の見方）

– 基本代行料
– どこまで含むか（書類作成、運輸支局への出頭、税申告、ナンバー受取、返送まで）。

– 実費の内訳
– 登録印紙・ナンバー代・車庫証明証紙・郵送費の単価。

– 環境性能割の見積もり根拠（課税標準・税率・参考計算）。

– 追加費用の発生条件と金額
– 希望ナンバー、出張封印、再申請、書類再発行、管轄外対応、現地調査、仮ナンバー交付、陸送・回送、当日特急、再訪問。

– 納期とスケジュール
– 申請日、交付日、返送日、車庫証明の申請・交付予定。

– 支払条件
– 先払い／着手金／実費立替、領収書発行、インボイス（適格請求書）対応の有無。

– 責任分界点
– 書類不備による遅延・追加費用の扱い、名義変更完了の定義（車検証交付／ナンバー取付まで）。

– 返金規定
– 希望ナンバーの抽選落選時、申請不可判明時（車庫証明不許可、滞納税・差押等）における返金・手数料の扱い。

– 個人情報
– 書類返却・保管期間、本人確認の方法（身分証等）。

具体的な相場目安（再掲・条件別）

– 普通車・同一管轄で名義変更のみ　代行料10,000～20,000円＋印紙約500円
– 管轄変更あり（ナンバー変更・封印含む）　代行料15,000～30,000円＋ナンバー代1,500～2,500円前後
– 希望ナンバー　申込手数料3,000～5,000円＋交付手数料（地域差）
– 車庫証明代行　15,000～25,000円＋警察手数料・標章代2,000～3,000円台
– 出張封印　5,000～15,000円
– 軽自動車の使用者変更　代行料8,000～15,000円＋ナンバー代（変更がある場合）＋環境性能割（取得時）
– 住所・氏名変更、所有者変更の組合せやローン残債処理がある場合は加算されやすい

手続きの標準フローと納期の目安

– 書類準備　車検証、譲渡証明書、委任状、印鑑証明書（発行後3か月以内が通例）、車庫証明（必要地域・条件）、納税証明（必要場面あり）、自賠責証明書、住民票（住所相違がある場合）など。

– 事前確認　環境性能割の概算、管轄・必要書類、希望ナンバーの要否。

– 申請～交付　運輸支局で移転登録、県税事務所で税申告、ナンバー交付・封印。

– 納期　同一管轄・希望ナンバーなしで1～3営業日、車庫証明あり・希望ナンバーありで1～2週間が目安。

よくあるトラブルと回避策

– 追加費用が膨らむ
– 事前に「追加費用の条件一覧」と「最大総額の試算」を書面でもらう。

– 車庫証明が下りない
– 駐車場所使用権限・寸法・出入口幅の事前調査を業者に依頼し、必要な署名捺印の段取り確認。

– 申請差戻し・遅延
– 印鑑証明や住所表記の不一致、使用者・所有者の誤り、委任状の欠落を二重チェック。

業者側のチェックリスト運用の有無で見極め。

– 違法・不適切提案
– 「印鑑証明は要らない」「封印は後で良い」「車庫証明なしでいける」などの発言はレッドフラッグ。

即回避。

– 預り金トラブル
– 立替・預り金は内訳と預り証を受領。

完了時に実費領収書の写しで精算。

根拠（法令・公的な仕組みに基づくポイント）

– 名義変更（移転登録）
– 道路運送車両法・同施行規則に基づく登録事務。

所有者が変わるときは移転登録が必要。

封印取り扱いは運輸支局の管理の下で実施。

– 行政書士の関与
– 行政書士法により、官公署に提出する書類の作成や提出代理を業として行うには行政書士資格が必要。

第三者に有償での書類作成・代理を依頼するなら、行政書士（または行政書士を含む事務所）が適切。

– 車庫証明
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律により、一定地域で使用の本拠を変更・取得する際に保管場所証明が必要。

警察署で申請・標章交付、手数料は都道府県証紙で納付。

– 税金
– 自動車税環境性能割（都道府県税）および軽自動車税環境性能割（市町村税）は、車の取得時に課税。

地方税法に根拠。

名義変更を伴う取得では課税対象となる。

– 自動車税種別割の申告先変更・月割精算は売買当事者間の取り決め事項（運用としては売買契約で按分条項を定めるのが通例）。

– ナンバー・封印
– 管轄変更時はナンバー変更・封印再封が必要。

出張封印は運輸支局長の認可を受けた取扱者が実施可能。

希望番号制度は各地域の番号協議会の運用に基づく。

見積もり・業者選定の最終チェックリスト

– 行政書士の氏名・登録番号、事務所所在地、電話番号が明記されている
– 代行手数料と実費の内訳（単価・税込）が明示されている
– 追加費用の発生条件と金額が列挙されている
– 納期目安とスケジュール（申請日・交付日見込み）が書かれている
– キャンセル・返金ポリシー、ミス時の再手続き・賠償の扱いが規定されている
– 預り金・立替金の精算方法と領収書発行が説明されている
– 希望ナンバー・出張封印・車庫証明の要否判断が論理的に説明できる
– 個人情報の取扱方針、委任状・印鑑証明の管理が適切
– 相見積もり2～3社で総額・納期・説明の分かりやすさを比較

価格だけに惑わされないポイント

– 極端な低価格には「出頭1回のみ」「書類作成は別」「不備時は追加」「郵送費別」などの条件が潜むことが多いです。

最終的に総額で高くなることも。

– 反対に高額でも、車庫証明の現地調査や即日対応、全国出張封印対応、引取・納車込み等の付加価値があるなら、時間・リスクを買う意味があります。

ご自身の状況（距離、平日休みの可否、急ぎ度合い）で最適解は変わります。

まとめ

– 信頼できる代行業者は、資格・実績・内訳の透明性・リスク説明・進行管理が明確です。

相見積もりで「総額」「納期」「追加条件」の3点を同条件で比較するのがコツです。

– 見積もりの肝は、代行料と実費の切り分け、追加費用の発生条件、環境性能割の計算根拠、封印・車庫証明の要否判断の説明にあります。

– 法令（道路運送車両法、行政書士法、保管場所法、地方税法）の要請に沿って進めることで、後日のトラブルや再申請を防げます。

必要であれば、想定条件（車種・年式・販売価格・住所地・管轄の変更有無・希望ナンバーの有無）を教えていただければ、より具体的な総額シミュレーションと書類チェックリストをお作りします。