廃車買取・手続き代行の完全ガイド｜一時/永久抹消の違い、普通車/軽の必要書類、業者選びと費用相場、査定・還付金・スケジュールまで

ご質問の要点は「廃車買取」と「手続き代行」は何が違うのか、実際の進め方はどうなるのか、そして根拠は何か、という3点だと思います。

以下、実務での一般的な流れと注意点、法律・制度上の根拠までまとめて詳しくお伝えします。

用語の整理（廃車・買取・手続き代行の違い）

– 廃車（抹消）　行政上の登録を消す手続きのこと。

普通車は運輸支局で「一時抹消」「永久抹消（解体）」、軽自動車は軽自動車検査協会で「解体返納」等を行います。

道路運送車両法に基づく公的な手続きです。

– 買取　車をモノとして業者に売却する売買行為。

古物営業法や自動車商の実務に基づく商取引です。

廃車向けに買い取られた車は、多くが解体・資源化、または部品取りや海外輸出に回ります。

– 手続き代行　本来は所有者や使用者がやるべき抹消（または名義変更等）の行政手続きを、業者が代理（委任）で行うこと。

行政書士や車輌販売・解体業者が担うことが多いです。

つまり「廃車買取」は売買（お金の授受）、「手続き代行」は行政手続きの代理。

実務では「廃車買取を依頼すると、抹消や解体まで代行してくれる」ことが多いため、結果としてワンストップで完了しますが、厳密には性質の異なるサービスです。

どちらを選ぶとよいかの目安

– とにかく楽に終わらせたい、書類が苦手、遠方で運輸支局に行けない → 廃車買取＋手続き代行の一括依頼
– 自分で一時抹消して自動車税の還付を確実に受けたい、手数料を抑えたい → 自分で抹消、引き取りと解体のみ業者に依頼
– 車に価値がありそう（まだ走る、事故軽微、海外需要がある） → 廃車に限らず「買取査定」を取り、輸出・部品価値も含め相見積もり

一般的な進行の流れ（業者に全部任せる場合）
地域差はありますが、多くの廃車買取業者は次のように進めます。

– 相談・査定
走行距離、状態、年式、車検の有無、引取場所などを確認。

査定額に、引取費用・抹消代行手数料・リサイクル関連費用が含まれるか確認します。

– 契約・書類準備
必要書類は概ね以下。

普通車　車検証、所有者の印鑑証明書、委任状（実印）、譲渡証明書（実印）、ナンバープレート、リサイクル券（預託証明書）、自賠責保険証明書
軽　車検証、申請依頼書（認印）、ナンバープレート、リサイクル券、自賠責
所有権留保（ローン中）の場合は所有権者の承諾・書類が必要。

住所・氏名変更が多い場合は住民票や戸籍の附票等を追加。

紛失書類は再発行か理由書で対応します。

– 引取（レッカー等）
不動車でも可。

レッカー費込みか別請求か事前確認。

ナンバーは業者が取り外し・返納することが多いです。

– 抹消手続き（業者が代行）
普通車　運輸支局で一時抹消→解体後に「解体届出」または、先に解体→解体報告到達後に「永久抹消登録」
軽　軽自動車検査協会で「解体返納」
いずれも自動車リサイクルシステム上の「解体報告記録」が連携して完了します。

– 解体・リサイクル
フロン類回収、エアバッグ類処理等を経て解体。

自動車リサイクル法に基づく有資格業者が行います。

– 完了書類の受領・還付
普通車は抹消登録証明書（または解体届出の控え）、軽は解体返納の控え等が返ってきます。

自動車税種別割（普通車のみ）は月割還付。

自賠責は保険会社に抹消書類を出して解約返戻。

任意保険も中途解約返戻がある場合が多いです。

自分でやる場合の流れ（要点）

– 普通車の一時抹消
運輸支局で手続。

持参物　車検証、所有者の印鑑証明書・実印、ナンバー、申請書類（窓口・OCR）、手数料納付書、代理申請時は委任状。

一時抹消するとその日から課税が止まり、未経過分の自動車税還付手続きが動きます。

– 解体・永久抹消（または解体届出）
先に解体→永久抹消、または一時抹消後→解体→解体届出の二通り。

解体業者の「解体報告記録」が自動車リサイクルシステムに登録されるのを待って申請します。

– 軽の解体返納
軽自動車検査協会でナンバー返納と解体返納届出。

軽自動車税は還付制度が原則なく、翌年度以降の課税を止める効果が中心です。

– 保険・税の手続
自賠責は保険会社で解約返戻。

任意保険も解約。

普通車の自動車税種別割の還付は都道府県により手続が自動連携または別申請の場合があり、案内に従います。

書類・費用のポイント

– 代行手数料の相場
抹消代行は0円〜2万円程度が相場。

無料をうたう場合、買取代金に内包されているのが一般的。

レッカー費や書類不備対応は別途のことも。

– 必要書類の典型
普通車　車検証、所有者印鑑証明書（3か月以内）、譲渡証明書・委任状（実印）、ナンバー、リサイクル券、自賠責、（住民票・戸籍の附票等は必要に応じて）
軽　車検証、申請依頼書（認印）、ナンバー、リサイクル券、自賠責
– リサイクル料金
多くの車は購入時または車検時に「リサイクル料金」が預託済み。

未預託の旧車は引取時に支払いが必要。

基本的に返金されるものではありません（後述の根拠参照）。

– 還付金
普通車の自動車税種別割は月割還付。

軽は原則還付なし。

自賠責・任意保険は未経過分の返戻あり。

よくあるケースと注意点

– 所有権留保（ローン中）
車検証の所有者がディーラーや信販会社になっている場合、その所有者の書類（譲渡証・委任状・印鑑証明等）が必要。

完済証明や所有権解除の手続きが先決。

– ナンバー紛失・盗難
返納できない場合は理由書、盗難届の受理番号などが求められます。

– 事故・水没・不動車
車台番号が確認できないほどの損壊は追加手続が必要になることがあるため、引取前に業者へ状態を正確に伝えること。

– 輸出の可能性
走行可能で海外需要がある車は、解体せず「輸出抹消仮登録」で出すケースもあります。

廃車買取の査定で「輸出向け」評価が付くと買取額が上がることがあります。

– 完了確認
普通車は「抹消登録証明書」または「解体届出受付の控え」、軽は「解体返納の控え」を入手。

還付通知や保険返戻まで含めて完了が確認できます。

名義が残ったままはトラブルの元なので、必ず控えの写しを受け取りましょう。

– 業者選び
自動車リサイクル法に基づく「引取業者」「解体業」等の登録・許可のある業者か、古物商許可があるかを確認。

相見積もりで、手数料や還付の取り扱いを明確にすることが重要です。

目安となるタイムライン

– 相談・査定　即日〜数日
– 引取・書類回収　1〜7日
– 抹消手続き　普通車の一時抹消は即日、永久抹消は解体報告到達後（通常1〜2週間程度）に申請
– 税還付・保険返戻　1〜2か月目安（自治体・保険会社による）

料金・相場感の一例（地域差あり）

– 廃車買取価格　0円〜数万円、需要があれば10万円超も（鉄スクラップ相場、パーツ価値、輸出需要で変動）
– 代行手数料　0〜2万円程度
– レッカー費　市内無料〜距離別1〜3万円程度
– 書類不備対応（住民票・戸籍謄本等）　数百〜数千円（実費）

根拠（法令・公的制度の位置づけ）

– 道路運送車両法および同施行規則
自動車の登録、抹消登録（永久・一時）、輸出抹消仮登録、番号標返納などの手続きを規定。

普通車は運輸支局、軽は軽自動車検査協会で手続すること、必要書類や申請様式が定められています。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
引取業者・フロン類回収業者・解体業・破砕業の許可・登録制度、リサイクル料金の預託、解体報告記録の仕組みを規定。

解体が行われると「自動車リサイクルシステム」上で解体報告が記録され、抹消登録との連携が図られます。

預託されたリサイクル料金は解体・再資源化の費用に充てられる性格で、原則返金対象ではありません。

– 古物営業法
中古自動車・中古部品の買取・販売を行う業者は古物商（自動車商を含む）の許可が必要。

廃車買取を掲げる業者も、売買を行う以上は同法の枠組みに従います。

– 地方税法
普通自動車の自動車税（種別割）は抹消等により月割で還付される制度が規定されています。

軽自動車税（種別割）は原則として還付制度がなく、年度途中廃車でも翌年度以降の課税停止が中心です。

– 自動車損害賠償保障法（自賠責）・各保険約款
抹消に伴う自賠責保険の中途解約・未経過分返戻は、保険約款に基づいて行われ、抹消登録証明書や解体返納の控えが必要となります。

– 行政実務（国土交通省・運輸支局・軽自動車検査協会）
申請様式、必要書類（印鑑証明書、委任状、譲渡証明書等）、ナンバー紛失時の理由書、所有権留保解除の書式などは各窓口の案内・通達に基づき運用されています。

まとめの指針

– 廃車買取は「売ること」、手続き代行は「行政手続の代理」。

多くの業者は両方をセットで提供。

– 普通車は一時抹消で税が止まり、解体報告後に永久抹消または解体届出で完了。

軽は解体返納。

– 還付（税・保険）の取り扱い、レッカー費、代行手数料、書類不備対応の有無を事前に確認。

– 業者は自動車リサイクル法の登録・許可、古物商許可の有無を確認。

抹消完了の証憑を必ず受領。

– 法的な枠組みは道路運送車両法と自動車リサイクル法が中核。

税・保険は地方税法・保険約款に従う。

最後に、運用や必要書類の細部は運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県税事務所でわずかに異なることがあります。

最寄りの窓口の最新案内を確認するか、信頼できる業者に相見積もりのうえ、一括で任せるとスムーズです。

もし具体的な車種・地域・書類状況（所有権留保や住所変更の有無など）を教えていただければ、必要書類のチェックリストと推奨ルートをさらに具体化してご案内できます。

以下では、廃車（買取・手続き代行を含む）に関連して、多くの方が混同しやすい「一時抹消」と「永久抹消」の違い、そして普通車と軽自動車での必要書類の違いを、実務の流れと法令上の根拠（出典）を交えて詳しく整理します。

実際に代行業者へ委任する際に「何を用意すべきか」も併記します。

一時抹消と永久抹消の違い（目的・効果・税金等）

一時抹消（普通車）／一時使用中止（軽自動車）

目的 一時的に公道で使用しない状態にするための手続。

車を保管して使わない、盗難にあった、長期出張や海外転勤、後で再登録して乗る予定など。

効果 登録（普通車）または届出（軽）は生きていますが、ナンバーと使用の効力は停止。

ナンバープレートは返納します。

将来、再登録（中古新規）により再び乗れます。

税金・保険
自動車税（種別割）は翌月以降課税停止（年度途中でも月割停止）。

すでに納付した分の還付は自治体の定めにより精算（概ね月割還付）。

自賠責は未経過分の解約返戻が可能（保険会社へ別途請求）。

自動車重量税は原則、解体（永久抹消相当）または輸出で還付対象。

単なる一時抹消だけでは還付はありません。

再使用 車検を取り、再登録（普通車は「中古新規登録」、軽は「使用再開（登録）」）で再び乗れます。

永久抹消（普通車）／解体返納（軽自動車）

目的 車を国内で解体し、今後二度と公道で使用しない（登録を消す）手続。

効果 登録（または届出）自体が抹消され、ナンバー返納とともに抹消完了。

再登録はできません。

前提 自動車リサイクル法に基づく「解体報告」が適正に行われ、システム上で解体が確認できることが必要です。

税金・保険
自動車税（種別割）は翌月以降課税停止・月割還付（自治体の運用に準拠）。

自賠責は未経過分の解約返戻が可能。

自動車重量税は未経過分の還付対象（解体・抹消手続と併せて申請が必要）。

再使用 不可（解体済のため）。

参考　輸出抹消（普通車）／輸出予定に伴う一時中止（軽）

目的 完成車を海外へ輸出するため国内登録を止める。

効果 日本国内では使用不可。

一定の要件を満たせば重量税の還付対象（輸出の確認書類が必要）。

注意 国内解体を伴わないため、再度日本で乗ることは想定されません。

普通車と軽自動車の制度的な違い（管轄・名称・押印）

管轄

普通車（登録自動車） 国土交通省の運輸支局（または自動車検査登録事務所）。

軽自動車 軽自動車検査協会（LTA）。

手続名称の違い

普通車 一時抹消登録／永久抹消登録／輸出抹消仮登録 等。

軽自動車 一時使用中止（ナンバー返納）／解体返納／（輸出予定による手続） 等。

ポイント 普通車は「登録制度」、軽は「届出制度」。

用語と様式が異なります。

押印・本人確認

普通車 申請委任や譲渡は「実印＋印鑑証明書（発行後概ね3か月以内目安）」を求められます。

軽自動車 原則、認印で足り、印鑑証明書は不要（相続や所有権留保解除等の特殊事案を除く）。

代理申請 委任状（普通車は実印押印、軽は認印可）が必要。

本人確認書類の提示が求められます。

普通車と軽自動車の「必要書類の違い」（ケース別）

A. 普通車　一時抹消登録（運輸支局）
– 基本書類
– 自動車検査証（車検証）
– ナンバープレート（前後2枚）
– 申請書（OCRシート 第3号様式）※窓口で入手
– 手数料納付書（登録印紙の納付が必要）
– 本人確認書類（運転免許証等）
– 代理・譲渡が絡む場合（買取・代行依頼時の典型）
– 委任状（所有者の実印押印）
– 印鑑証明書（所有者、概ね3か月以内）
– 譲渡証明書（所有者→買取業者）※所有者名義の実印
– 補足書類（必要に応じて）
– 住民票や戸籍の附票（車検証住所と印鑑証明住所が異なる場合のつなぎ）
– 理由書（ナンバー紛失・盗難時）
– 所有権留保がある場合　所有者（ローン会社等）の印鑑証明・委任状・譲渡同意書
– 付随手続
– 自動車税（種別割）の申告（同庁舎内の県税窓口）
– 自賠責の解約は保険会社で別手続

B. 普通車　永久抹消登録（解体による抹消）
– 基本書類
– 自動車検査証（車検証）
– ナンバープレート（前後2枚）
– 申請書（OCRシート 第3号様式）
– 手数料納付書（登録印紙）
– 本人確認書類
– 解体の裏付け
– 解体報告記録の確認（自動車リサイクルシステム上で解体業者が報告済であること）
– 自動車リサイクル料金預託証明書（いわゆるリサイクル券）※窓口で提示を求められる場合あり
– 代理・譲渡（買取・代行）
– 委任状（実印）/印鑑証明書/譲渡証明書（実印）
– 重量税の還付
– 自動車重量税還付申請（抹消と同時に申請、申請依頼書類が必要）

C. 普通車　輸出抹消仮登録
– 基本書類
– 自動車検査証、ナンバープレート、申請書、手数料納付書、本人確認書類
– 譲渡がある場合　委任状（実印）・印鑑証明・譲渡証明書
– 重量税還付（対象の場合）
– 輸出事実を証する書面（例　船荷証券B/L、輸出許可証等）
– 還付の可否・必要書類は局ごとの案内に従う

D. 軽自動車　一時使用中止（軽自動車検査協会）
– 基本書類
– 自動車検査証（車検証）
– ナンバープレート（前後2枚）
– 申請依頼書（協会様式）
– 認印（所有者）
– 本人確認書類
– 代理・譲渡（買取・代行）
– 申請依頼書（所有者の署名・押印［認印］）
– 譲渡証明書（所有者→買取業者）
– 委任状（認印）
– 補足
– 印鑑証明書は原則不要
– 住所相違が大きい場合は住民票等を求められることがあります

E. 軽自動車　解体返納（解体による抹消）
– 基本書類
– 自動車検査証
– ナンバープレート（前後2枚）
– 申請依頼書（認印）
– 本人確認書類
– 解体の裏付け
– 自動車リサイクルシステムでの解体報告（業者側の電子報告）
– リサイクル料金預託証明書（必要に応じ提示）
– 代理・譲渡（買取・代行）
– 委任状（認印）/譲渡証明書
– 重量税の還付
– 未経過期間分の還付申請（協会窓口で案内される様式に従う）

F. 軽自動車　輸出予定に伴う手続
– 基本は「一時使用中止（ナンバー返納）」を行い、輸出事実の確認がとれれば重量税還付対象となるケースがあります。

必要書類は協会の最新案内に従ってください（輸出関係書類の提示が必要）。

廃車買取（代行）を依頼する際、所有者が準備するとスムーズなもの

– 共通
– 車検証
– ナンバープレート（紛失時はその旨の申立書や警察の受理番号）
– 自賠責保険証（解約返戻用）と任意保険の証券（解約手続のため）
– リサイクル券（預託証明書）
– 本人確認書類（運転免許証等）
– 普通車のみ追加でほぼ必須
– 印鑑証明書（発行後3か月以内目安）
– 実印
– 委任状・譲渡証明書（実印押印）
– 住所・氏名が変わっている場合の住民票、戸籍の附票等（つなぎ）
– 例外対応
– 所有権留保（ローン残債や所有者が信販会社） 所有者の印鑑証明・譲渡同意・委任状が必要。

完済・所有権解除の手配を。

– 相続（所有者死亡） 戸籍関係書類、遺産分割協議書、相続人代表の印鑑証明・委任状などが必要（案件ごとに異なります）。

– ナンバー紛失・盗難 事情説明書（理由書）や警察の受理番号を求められることがあります。

実務上の流れ（簡易）

– 一時抹消／一時使用中止
1) 必要書類準備（委任状・証明書類）
2) ナンバー返納
3) 申請書提出・受理
4) 県税窓口で課税停止の手続（普通車）
5) 自賠責解約
– 永久抹消／解体返納
1) 買取・解体業者へ譲渡（必要書類授受）
2) 解体実施→リサイクル法の解体報告
3) 抹消申請（ナンバー返納）
4) 重量税還付申請（同時）
5) 自賠責解約・県税精算

よくある誤解・注意

– 一時抹消は保管前提で、再度乗ることができますが、再登録時は車検（検査）や名義確認などの手続が必要です。

– 永久抹消（解体返納）は二度と乗れません。

重量税還付を受けるには解体や輸出事実の確認が必須です。

– 軽自動車は「印鑑証明が不要」なのが一般的ですが、相続や所有権留保解除などの特殊ケースでは追加書類が必要になります。

– 書式・呼称・細部要件（例　印鑑証明の有効期間の取り扱い、理由書の様式、手数料の額）は管轄事務所で若干異なることがあります。

最新の窓口案内・公式サイトを確認してください。

法的根拠・公式出典（概要）

– 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
– 自動車の登録制度（普通車）と届出制度（軽）の根拠、抹消登録の制度趣旨が規定されています。

– 道路運送車両法施行規則
– 抹消登録・番号標返納・申請様式など実務の詳細を定める省令。

運輸支局で用いるOCR様式や必要事項は本規則・通達・手続要領に基づきます。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法、平成14年法律第87号）
– 解体業者による「解体報告」やリサイクル料金の預託・管理が規定され、永久抹消（解体返納）には解体報告記録が事実上の前提となります。

– 自動車重量税（国土交通省・国税庁所管）
– 「自動車重量税の還付制度（抹消登録用）」により、解体または輸出等で未経過期間分の還付が可能。

具体の申請方法・必要書類は国土交通省公式サイト・運輸支局の案内に準拠。

– 地方税法
– 自動車税（種別割）の課税・月割還付・課税停止等の根拠。

申告・精算は都道府県税事務所の運用に従います。

– 公式ガイド
– 国土交通省「自動車の登録手続」案内ページ（運輸支局の各種申請）
– 軽自動車検査協会「各種手続（ 一時使用中止／解体返納／輸出関連）」案内ページ
– 自動車リサイクルシステム（自動車リサイクル促進センター）利用者向け案内

まとめ（違いの要点）

– 一時抹消／一時使用中止 一時的に使わない。

ナンバー返納。

再登録可能。

税は月割停止。

重量税還付は原則なし。

– 永久抹消／解体返納 解体して登録を消す。

二度と乗れない。

重量税還付の対象（申請要）。

– 普通車と軽の違い 管轄（運輸支局 vs 軽自動車検査協会）、名称（登録 vs 届出）、書類（普通車は実印・印鑑証明が原則必須、軽は認印で可）。

代行業者へ依頼する場合、普通車では「実印・印鑑証明・委任状・譲渡証明書」、軽では「認印の委任状・譲渡証明書」を早めに準備しておくと迅速です。

所有権留保・相続・住所や氏名変更などが絡むと書類が増えるため、案件の事情を最初に詳しく伝え、窓口（運輸支局・軽自動車検査協会）か代行業者の指示に沿って不足書類を整えると確実です。

以下は、日本で「廃車の買取」や「手続き代行」を業者に頼むときの実務的ポイントを、選び方・費用相場・見積もりの注意点の順に網羅し、最後に根拠（法令や公的機関の案内）をまとめたものです。

個人の経験則ではなく、法制度や業界の実態に基づいた“失敗しない基準”を中心にしています。

1) 前提整理（廃車の種類とお金の流れ）
– 廃車手続きには大きく「一時抹消（ナンバー返納後に保管）」「永久抹消（解体して抹消）」の2種類があります。

買取・解体で完全に手放すのは通常「永久抹消」です。

– 還付・返戻の基本
– 自動車重量税　永久抹消で残存期間に応じて還付あり（軽・普通どちらも対象）。

– 自賠責保険　残存期間に応じて保険会社から解約返戻あり（軽・普通どちらも）。

– 自動車税（種別割）　普通車のみ月割還付。

軽自動車は原則として月割還付なし。

– 必要書類の例（普通車）
– 車検証、ナンバープレート、所有者の印鑑証明書、実印、委任状、譲渡証明書、リサイクル券（預託状況が分かるもの）。

ケースにより住民票・戸籍（相続）・所有権留保解除書類など。

– 提携先（引取業者・解体業者・輸出業者・買取店・ディーラー）により“利益源”が異なるため、提示される条件や手数料の設計が変わります。

2) 代行業者の選び方（チェックリスト）
資格・登録の有無を最優先に確認
– 自動車リサイクル法に基づく許可・登録
– 引取業者登録、解体業許可、フロン類回収業者登録など。

公式サイトの「自動車リサイクルシステム（R-net）」や「自動車リサイクル促進センター（JARC）」で事業者検索・許可番号の確認が可能。

– 古物商許可（古物営業法）
– 中古車・部品を買い取るには都道府県公安委員会の古物商許可が必要。

サイトや見積書に「古物商許可番号」の表示があるか確認。

– 会社の実在性・苦情状況
– 住所の実在（地図・ストリートビュー）、固定電話、会社登記の有無、業界団体（例　JADRI等）への加盟、消費者庁・国民生活センターに苦情が多くないか。

お金・手続きの透明性
– 見積明細が細かい（買取価格、引取費用、廃車代行手数料、所有権解除代行料、書類再発行の実費、リサイクル料金の扱い、重量税・自賠責の還付の帰属と振込先、消費税の扱いなど）。

– 還付金（重量税・自賠責・自動車税種別割）の受取人が「あなた（所有者）名義」になっているか。

業者名義受取はトラブルの温床。

– 減額条件（当日現車確認後の査定変更）が事前に具体的に文章化されているか（例　エンジン始動不可、フレーム歪み、メーター交換、浸水歴、鍵紛失、書類欠品、引取困難時の追加費など）。

業務の確実性
– 抹消登録の実行期日を契約書で約束してくれるか（例　引取後7営業日以内に永久抹消し、抹消登録証明書の写しを提出）。

– 引取後の「名義残し」防止策（抹消証の確実な交付、進捗連絡）。

名義が残ると翌年度課税や事故・駐禁の責任が及ぶ。

– 相続や所有権留保がある特殊案件での実務力（信販会社・ディーラーとのやり取り代行、必要書類の案内）。

支払い・契約の健全性
– 支払い方法（当日現金・即日振込・抹消後振込）とその根拠（古物台帳への記載、本人確認手続）。

– クーリングオフ該当性（訪問販売等の特定商取引なら書面交付と撤回権の説明が必要）。

– キャンセルポリシーが明確（引取前・後で費用差し止めや保管料が暴利でないか）。

情報保護・適正処理
– ナビ・ドラレコ・ETCのデータ消去や機器返却の方針、車内残置物の取り扱い（無断廃棄・転売防止）。

– 不法投棄やヤード解体をしない適正処理体制（JIS・ISOや自治体指導実績の有無も判断材料）。

3) 費用相場（2025年時点の業界実務レンジ）
地域・時期・車両状態で変動しますが、以下が一般的な目安です。

実費や相場は鉄スクラップ市況に左右されます。

廃車手続き代行手数料　5,000〜20,000円（軽は5,000〜15,000円が目安）
レッカー・出張引取　0〜25,000円（距離・不動車・立地難易度で増減。

近距離・自走可は無料のことも）
解体・処分費　0〜30,000円（国内解体・原料売却益次第で無料〜買取になることも）
所有権留保解除代行　5,000〜15,000円＋実費（信販会社・ディーラーの書類取得等）
書類再発行・実費　数百〜数千円（印鑑証明・住民票・車検証再交付・郵送費など）
リサイクル料金　預託済みなら追加負担なし。

未預託の場合は車型によりおおむね7,000〜18,000円程度
早朝夜間対応・階段・狭所作業等の特殊作業費　0〜10,000円

買取額（スクラップ＋パーツ価値）
– 自走不可・過走行・古年式でも、鉄相場と部品需要で0〜50,000円程度が多い層。

輸出需要車・人気エンジン・触媒価値が高い車は10万円超のことも。

– 事故・冠水車は0〜30,000円程度が多いが、部品取り価値でプラスになるケースあり。

– 軽は0〜30,000円がボリューム帯。

条件次第でプラス幅は拡大。

実際の「あなたの手取り」は、買取額＋（重量税・自賠責・自動車税の還付）−（各種手数料・引取費・未預託のリサイクル料金等）です。

総合すると「持ち出しゼロ〜数万円受取」が多く、条件が悪いと「数千円〜数万円の負担」になる場合もあります。

4) 見積もりで確認すべき注意点（必須チェック項目）
明細と条件
– 見積の内訳が明確か（買取価格、手数料、レッカー費、所有権解除代行料、書類再発行実費、リサイクル料金の扱い）。

– 何が込みで、何が別料金か（例　ナンバー返納、運輸支局での永久抹消申請、重量税還付申請の代行は込みか）。

– 減額・追加費用の条件が具体的に明記されているか（鍵なし・書類不足・バッテリー上がり・ブレーキ固着・タイヤ欠・通路幅不足・傾斜・地下駐車場など）。

還付金・支払
– 重量税・自賠責・自動車税の還付の帰属と“受取口座”が誰になっているか（所有者本人を原則推奨）。

– 業者が「還付金込みの高額提示」をし、引取後に還付分を業者取りにする契約設計になっていないか。

合意する場合は金額と根拠を明文化。

– 支払タイミング（引取時、抹消完了後）と、抹消証の提示期日。

手続・証憑
– 引取証明（自リ法の引取証明書）を必ず受け取れるか。

– 抹消登録完了後の「抹消登録証明書（普通車）」「自動車検査証返納証明書（軽）」の写しの交付約束。

– 事前に必要書類の案内とフォーマット（委任状・譲渡証明書）。

電子車検証の場合の対応。

– 所有権留保・相続・氏名住所変更（車検証と印鑑証明の不一致）の解決策と費用。

引取実務
– 引取日時、所要時間、対応範囲（バッテリー上がり対処、タイヤ回送、積載車手配）。

– 現地で必要になるもの（身分証、実印、車検証、鍵、リサイクル券）。

– 車内データの扱い（ナビ・ドラレコのデータ消去、ETCのセットアップ解除・カード抜き忘れ防止）。

契約・法令順守
– 契約書（売買契約＋代行委任契約）を発行するか。

電子でも可だが署名・押印・約款確認。

– 古物営業法に基づく本人確認・台帳記載の説明があるか。

– 特定商取引法（訪問買取・電話勧誘）に該当する場合の書面交付とクーリングオフの説明。

5) 手続きの標準的な進行イメージ
– 1〜2日目　相見積もり（最低2〜3社）。

写真・車台番号・状態・書類の有無・保管場所条件を正直に申告。

– 2〜3日目　条件確定・契約書取り交わし。

引取日時予約。

– 引取当日　本人確認・車両引渡・引取証明受領・（場合により）当日支払。

ナンバー取り外しは業者対応が一般的。

– 1週間以内　業者が運輸支局（普通車）・軽自動車検査協会（軽）で抹消。

重量税還付申請（永久抹消のみ）も同時に。

– 1〜4週間　抹消証の写し受領。

自賠責返戻は保険会社へ解約申請（業者がサポート）。

普通車は都道府県から自動車税の還付通知。

6) ありがちなトラブルと回避策
– 高額提示→引取後の一方的な減額　事前に減額条件を「写真・文書」で合意。

上限幅を設定。

– 抹消遅延・名義残し　契約書に抹消期限と違反時の対応（違約金・キャンセル権）を記載。

進捗連絡を義務化。

– 還付金の横取り　受取口座は本人名義を原則。

「還付は業者取り」の場合は差額を含めた売買価格の合理性をチェック。

– 無許可業者・違法ヤード　許可番号・所在地・事業者検索で確認。

不法投棄リスクがある業者とは契約しない。

– 個人情報の流出　車載機器のデータ消去・取外し。

ナンバー返納後の写真流通を避ける配慮。

7) まとめ（最短チェックリスト）
– 許可番号3点セット（引取・解体・古物）＋会社実在性を確認
– 見積は明細ベースで3社比較、減額条件を文書化
– 還付金の帰属・受取口座を明確化（原則はあなた）
– 抹消完了書類の提出期限を契約で拘束
– 所有権留保・相続・書類不一致は追加費用と段取りを事前合意
– データ・貴重品は引取前に自分で処分・回収

8) 根拠（制度・公的情報の要点）
– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 引取業者の登録、解体業・破砕業の許可、フロン回収業者登録などの制度を定め、使用済自動車の適正処理を義務化。

引取時の「引取証明書」発行や、R-netでの電子管理が運用されています。

公的窓口　国土交通省、自動車リサイクル促進センター（JARC）の事業者検索。

– 道路運送車両法・関連通達
– 抹消登録（永久抹消・一時抹消）の手続きは運輸支局（普通車）・軽自動車検査協会（軽）で行います。

電子車検証導入後も、抹消完了後の「抹消登録証明書（普通車）」または「自動車検査証返納証明書（軽）」が名義消滅の証拠となります。

– 自動車重量税の還付制度（国土交通省・税関係通達）
– 永久抹消（解体を伴う）時は、残存期間に応じた重量税の還付が可能。

申請は運輸支局で抹消と同時に行うのが一般的。

還付先口座の指定が必要で、代理申請も可ですが、受取人の指定は契約で明確にできます。

– 自動車損害賠償責任保険（自賠責）の解約返戻
– 保険約款に基づき、車両の抹消により中途解約が可能。

残余期間に応じて返戻金が支払われます。

手続きは加入保険会社（代理店）へ。

解約時に抹消を証する書面の提出が必要。

– 地方税法・各都道府県税条例
– 自動車税（種別割）は普通車に月割還付制度あり（抹消翌月から）。

軽自動車税（種別割）は原則として月割還付なし（年度課税）。

詳細は各都道府県・市区町村の税務担当案内に準拠。

– 古物営業法（警察庁・都道府県公安委員会）
– 中古車・部品の買取には古物商許可が必須。

取引時の本人確認・取引記録（古物台帳）保持義務があるため、正規事業者は本人確認と書面手続きを求めます。

– 特定商取引法（消費者庁）
– 訪問買取・電話勧誘販売に該当する場合、書面交付やクーリングオフが必要。

自宅引取で当日即決を迫る事業者ほど適法性の確認が重要。

参考にするとよい公的窓口・情報源
– 国土交通省「自動車リサイクル法」案内（制度概要・許可制度・手続）
– 自動車リサイクル促進センター（JARC）事業者検索・リサイクル預託状況検索
– 運輸支局・軽自動車検査協会（抹消手続・重量税還付）
– 都道府県税事務所（自動車税種別割の還付）
– 各損害保険会社（自賠責解約返戻）
– 警察庁・都道府県公安委員会（古物商許可・事業者検索）
– 消費者庁・国民生活センター（買取トラブル事例と注意喚起）

最後に　業者選びで迷ったら、「許可番号の確認」「還付金の帰属と受取口座の明記」「抹消完了書面の確約」の3点を最重視し、できれば3社以上の相見積もりを。

条件の良し悪しは、車両価値そのものより「手続きの透明性」と「リードタイム」で差がつくことが多いです。

以下は、廃車の買取・手続き代行を利用する場合に「査定額」と「還付金（自動車税・重量税・自賠責・リサイクル預託金）」がどう計算され、いつ誰が受け取るのかを、実務と法制度の両面から整理したものです。

金額・時期は地域や事業者によって差が出ますが、全体像と注意点、根拠法令や公的ガイドラインの所在まで分かるよう詳しくまとめています。

廃車買取の査定額の考え方

– 基本の内訳
– スクラップ（鉄・非鉄）価値　国内外の相場連動。

車重・解体効率で増減。

– リユース部品価値　エンジン、ミッション、外装・灯火類、電装などの中古再販価値。

– 輸出需要　海外人気車種・ディーゼル・4WD・商用車は高めになりやすい。

– マイナス項目　引取距離・レッカー費、鍵紛失や欠品、重大事故・水没、書類不備対応、所有権解除の手間等。

– 還付金の組み込み方（ここが要注意）
– 方式A「別々」　査定額は車の価値のみ。

還付金（自動車税・重量税・自賠責・リサイクル輸出還付）は、原則どおり後日あなた（最終所有者／契約者）に直接払い。

業者は手続だけ代行。

– 方式B「込み」　業者が見込み還付額を査定に上乗せして先払いし、後日還付はあなたが受け取るか（実質先渡し）、または還付受領の委任・譲渡契約を結んで業者が受け取る。

いずれも契約書で明確化が必要。

– どちらの方式かで「いつ・誰に・いくら入るか」が変わるため、見積書・委任状・約款に“還付金の帰属・相殺の有無・代行手数料”を必ず明記してもらうこと。

各種還付金の計算・受け取り・手続き・根拠

(1) 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）
– 対象と計算
– 普通車（登録自動車）の自動車税（都道府県税）は、抹消登録（一時抹消・永久抹消いずれも可）をすると、抹消月の翌月から年度末（3月）までが月割で還付。

例　年額39,500円の1500cc車を6月に抹消→7〜3月の9カ月分＝39,500/12×9≒29,625円（端数処理あり）。

– 軽自動車税（市区町村税）は原則「月割還付なし」。

年度途中で廃車しても還付は出ません（過誤納や二重納付など例外を除く）。

– 誰に、いつ入るか
– 原則、抹消時の所有者（車検証上の所有者）に都道府県税事務所から「還付通知（口座申出書）」が郵送され、記入返送後に振込。

抹消から概ね1〜2カ月で通知、その後1〜3週間で入金が多い（計2〜3カ月が目安）。

– 所有者が業者へ還付受領を委任・譲渡する契約を結んでいる場合は、業者側で受領・相殺されることがある。

– 根拠
– 地方税法（自動車税種別割・軽自動車税種別割）と各都道府県・市区町村条例。

実務運用は都道府県税事務所の案内（「自動車税 税種別割 還付 月割 抹消」などで公的案内がヒット）。

– 注意
– 住所変更未届だと通知が届きません。

引越し直後は転送届や管轄税事務所への連絡を。

– 一時抹消でも還付対象になりますが、再登録すれば翌年度課税が再開します。

(2) 自動車重量税（国税）
– 対象と計算
– 車検時に前納した重量税の「未経過分」が、解体を伴う抹消（解体届出）で月割還付。

解体届出月は含まず、翌月からの残存月数で算定（1カ月未満切捨て）。

例　24カ月分を前納（37,800円）し、解体届出時点で8カ月残→37,800/24×8＝12,600円程度（端数処理あり）。

– 一時抹消のみでは還付になりません。

解体届出が要件。

– 手続きと時期
– 運輸支局で「解体届出」と同時に「重量税還付申請」を行います（業者代行が一般的）。

申請後、概ね1〜2カ月で指定口座へ国庫金として振込。

– 誰に入るか
– 原則、最終所有者（還付申請書の受取人）へ振込。

業者へ受領委任・相殺する契約も可。

– 根拠
– 自動車重量税法および関係政省令・国交省通達、道路運送車両法（解体届出の制度）。

国土交通省・運輸支局の「重量税の還付」案内に明記。

(3) 自賠責保険（強制保険）の未経過保険料返戻
– 計算
– 解約時点の未経過期間に応じて返戻（一般に月割ベース、1カ月未満切捨て。

保険会社の約款で端数・料率調整あり）。

例　24カ月契約27,770円で10カ月残→おおむね27,770/24×10≒11,570円程度（地域・料率で差）。

– 手続き・時期
– 保険会社（または代理店）へ解約請求。

必要書類は、解約請求書、抹消登録証明書または解体届出完了を示す書類、保険証明書、本人確認等。

提出後2〜4週間程度で口座振込が一般的。

– 一時抹消・ナンバー返納でも解約可能（運行できない状態が前提）。

– 誰に入るか
– 契約者へ直接返戻。

業者が代行する場合でも、基本は契約者口座。

委任による受領・相殺は契約で取り決め。

– 根拠
– 自動車損害賠償保障法および各保険会社の自賠責約款。

損保各社や損保協会の「自賠責 解約 返戻」案内に計算・必要書類の記載。

(4) リサイクル預託金（自動車リサイクル法）
– 仕組みと還付の可否
– 国内で解体・破砕した場合、預託金はエアバッグ類・シュレッダーダスト等の処理費用に充当されるため、原則「還付なし」。

– 還付が生じうるのは「輸出抹消（輸出され、国内でリサイクル工程に入らない）」の場合。

所定の期間・手順で申請すれば、預託済みの資金が最終所有者に還付される制度あり。

– 手続き・時期
– 輸出抹消登録後、自動車リサイクル促進センター（JARC／資金管理法人）を通じて還付手続。

申請から1〜2カ月程度が目安。

– 誰に入るか
– 最終所有者。

業者が輸出還付を前提に査定へ上乗せするケースもあるため、帰属を契約で確認。

– 根拠
– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）・同施行令、資金管理法人（JARC）の運用ガイド。

受け取り時期の全体スケジュール例（普通車・解体の場合）

– 0日目　引取・必要書類授受（車検証、所有者印鑑証明、委任状、譲渡証、ナンバー、リサイクル券など）。

買取代金は「引取時現金」「書類到着後振込」「抹消完了後振込」のいずれか（契約で明記）。

– 1〜2週間　解体・抹消登録完了。

運輸支局で重量税還付申請。

同時に自賠責解約申請（業者／あなた）。

– 2〜4週間　自賠責返戻が入金。

– 1〜2カ月　重量税還付が入金。

– 1〜2カ月　都道府県税から自動車税還付通知が届く→返送後1〜3週間で入金（全体2〜3カ月）。

– 輸出抹消の場合　上記のうち重量税は対象外（解体しないため）。

リサイクル預託金の還付が1〜2カ月で入金。

よくある契約上のパターンと注意

– 還付別払い型　査定は純粋な車価＋費用相殺。

後日の還付はあなたが直接受け取る。

透明でトラブルが少ない。

– 還付込み一括清算型　業者が見込み還付分を上乗せして即時支払い。

あとで出る還付は業者受領に同意するか、あなたが受領するならその分は査定から差引。

書面で明確化し、内訳を残す。

– 代行手数料　抹消・還付申請の代行手数料を査定から控除する業者もある。

金額と対象（税・重量税・自賠責・リサイクルのどれに関する手数料か）を確認。

– 名義・住所の整合　所有者が信販会社・前オーナーのまま／印鑑証明期限切れ／住所変更未届だと還付や抹消が遅延。

所有権解除や住民票のつながり書類が必要になる。

軽自動車・二輪での相違点

– 軽自動車税は月割還付なし（市区町村税）。

ただし重量税（車検のある車両）や自賠責の返戻はありうる。

– 二輪（250cc超）は車検があり、重量税の前納・還付の仕組みがある。

125cc以下は車検がないため重量税なし。

自賠責は排気量に関わらず未経過返戻あり。

根拠・公的案内の所在（探し方）

– 自動車税（種別割）　地方税法および都道府県税条例。

各都道府県税事務所サイトで「自動車税 種別割 抹消 還付 月割」等。

– 軽自動車税（種別割）　地方税法および市区町村条例。

「軽自動車税 廃車 還付 なし」等。

– 自動車重量税　自動車重量税法、道路運送車両法。

国土交通省・運輸支局の「解体届出」「重量税還付」案内。

– 自賠責　自動車損害賠償保障法、各社約款。

損害保険会社・代理店の「自賠責 解約 返戻」ページ。

– リサイクル預託金　自動車リサイクル法、資金管理法人（自動車リサイクル促進センター、JARC）の「輸出抹消還付」案内。

– 実務フロー　国土交通省「抹消登録（解体届出）手続」ページ、運輸支局窓口案内。

まとめ（要点）

– 査定額は「車そのものの価値」±「手続・引取コスト」±「還付金の扱い」で決まる。

還付金を査定に含めるかは契約次第。

– 自動車税は普通車のみ月割還付（抹消翌月〜年度末）。

軽は原則なし。

– 重量税は「解体届出＋還付申請」で未経過月分が還付。

一時抹消のみでは不可。

– 自賠責は未経過期間の返戻。

保険会社で解約手続。

– リサイクル預託金は国内解体では還付なし。

輸出抹消のみ還付制度あり。

– 受け取り時期の目安　自賠責2〜4週、重量税1〜2カ月、自動車税2〜3カ月。

輸出還付1〜2カ月。

– 契約書に「還付の帰属・相殺可否・代行手数料」を明記してもらうこと。

書類不備は遅延の元。

この枠組みを知っておけば、見積の内訳比較や入金時期の見通しが立ち、業者選びやスケジュール管理が格段にしやすくなります。

もし具体的な車種・地域・抹消予定月が分かれば、概算の還付額とタイムラインを計算してお出しできます。

ご質問ありがとうございます。

ここでは、廃車（買取・手続き代行）における「引き取りから抹消完了までのスケジュール目安」と「トラブルを避けるための実務的なポイント」を、普通車（自家用乗用車など）と軽自動車で分けつつ、根拠となる制度・公的情報も交えて詳しくお伝えします。

1) 全体の流れ（共通のイメージ）
– 事前準備　必要書類の確認・収集、業者選定、見積り・契約
– 引き取り（レッカー・積載車での搬出）
– 抹消関連手続き
普通車　一時抹消登録 → 解体 → 解体届出（事実上の永久抹消）
軽自動車　解体完了後に解体返納（または先に一時使用中止）
– 完了通知・証明の受領（抹消が完了したことが分かる書類）
– 税・保険の精算（自動車税種別割の還付、自賠責・任意保険の解約返戻など）

2) スケジュールの目安
業者の繁閑、書類の揃い具合、所有権解除の有無、連絡体制などで変動します。

あくまで目安です。

普通車（登録自動車）
– 0～3営業日　見積り・契約・引き取り
即日引き取り可能な業者もありますが、週末・繁忙期は数日待ち。

– 引き取り後1～3営業日　一時抹消登録
必要書類が揃っていれば、運輸支局での一時抹消は窓口当日完了が一般的。

完了後は「登録識別情報等通知書（抹消が確認できる通知）」等で確認できます。

– その後5～14日程度　解体 → 解体報告の反映
解体業者が実車を解体し、自動車リサイクルシステムへ「解体報告」を行います。

報告がシステムに反映されるまで、実務上で数日～2週間程度が目安。

繁忙期や部品取りの有無で前後します。

– 解体報告反映後1～3営業日　解体届出（永久抹消相当）
解体届出が受理されると最終的な抹消が確定します。

受理は窓口で当日～数日。

– 自動車税（種別割）の還付入金　抹消後1～2カ月程度
都道府県税事務所の処理により、登録上の所有者名義の口座に振り込まれるのが一般的。

封書の通知後の振込が多いです。

標準トータル目安　最短で1～2週間、一般的には2～4週間。

書類不備・所有権解除待ちがあると4～6週間以上。

軽自動車
– 0～3営業日　見積り・契約・引き取り
– 解体後　軽自動車検査協会で解体返納（当日完了が多い）
解体完了報告が前提です。

ナンバー返納と同時に処理されることが多いです。

– 軽自動車税（種別割）　年額課税のため月割還付は原則なし（翌年度以降の課税が止まる）

標準トータル目安　書類が揃っていれば1～3週間程度。

繁忙期や書類・所有権の問題がある場合は長期化。

最短ケースのモデル
– 普通車　月曜に引き取り→火曜に一時抹消→翌週中に解体報告→翌週末に解体届出完了。

全体で約10～14日。

– 軽自動車　週内に引き取り→翌週に解体完了→その足で解体返納。

当日完了。

全体で約1～2週間。

3) 必要書類と事前確認（トラブル回避の核心）
普通車（個人名義の典型）
– 自動車検査証（車検証）
– 所有者の印鑑証明書（発行後3カ月以内が通例）
– 実印（委任状・譲渡証明書に捺印）
– 委任状（業者が用意）
– 譲渡証明書（業者が用意）
– 自賠責保険証明書（あると処理がスムーズ、解約返戻にも使用）
– 自動車リサイクル券（預託済みが前提。

紛失でも車台番号で確認可能）
– ナンバープレート（原則返納）

軽自動車
– 車検証
– 認印（多くは認印で可、印鑑証明不要）
– 申請依頼書（委任に相当）
– 自賠責保険証明、リサイクル券（同上）
– ナンバープレート

追加で注意すべきケース
– 所有権留保（ローン・ディーラー名義）　所有権者の「譲渡承諾書」「委任状」「印鑑証明」等の解除書類が必要。

これが整うまで一時抹消に進めません。

最も時間を要しやすいポイント。

– 住所/氏名が車検証と現在で異なる　住民票の除票・戸籍の附票等、つながりが分かる書類が必要。

法人は登記事項証明書や商号変更の履歴が必要な場合あり。

– 車検証・ナンバー紛失　再交付や理由書で対応は可能ですが手数・日数が増えます。

ナンバー盗難時は受理番号の控えが求められることがあります。

– 法人名義　代表者印・法人印鑑証明、登記事項証明書など、個人より書類が増えます。

4) よくあるトラブルと回避策
– 所有権留保の解除で止まる
回避策　見積り依頼時に車検証の「所有者」欄を必ず確認し、所有権解除の段取りと必要書類を業者と早めに共有。

ローン会社・販売店の窓口・必要書式・郵送先・費用・日数の目安を事前確認。

– 抹消完了の遅延（書類不足・連絡不備）
回避策　印鑑証明の有効期限、住所つながり書類を先にチェックリスト化。

業者から「受付控え」「一時抹消の写し」「解体届出の受理控え」の発行予定日を明文化。

万一遅れる場合の連絡期限も契約書に記載。

– 引き取り後の駐車違反・事故責任
回避策　引取完了時点で「引取証明書（預り証）」を発行してもらい、以降の保管・移動・管理責任が業者側に移転することを契約書で明確化。

ナンバー装着状態での公道移動は業者の仮ナンバー等の手配責任を明記。

– 追加費用請求（レッカー・重作業費）
回避策　不動車・事故車・鍵なし・タイヤロック・地下駐車場・狭路など特殊条件を申告し、追加費用の有無と上限を事前確定。

出張費・キャンセル料の発生条件も明記。

– 自動車税還付をめぐる食い違い
回避策　買取価格に還付金を含むのか、還付は所有者が受け取るのかを契約書に明確化。

普通車は所有者名義の口座に振込が基本なので、名義違い・口座情報の不備がないかを確認。

– 保険の解約忘れ
回避策　抹消完了（または一時抹消）後、自賠責・任意保険の解約を速やかに実施。

必要書類（抹消の控え）を業者から受ける日程を決める。

ドラレコSDやカーナビの個人情報削除も忘れずに。

– 無許可業者による不適切処理
回避策　以下の許可・登録を確認（番号や写しの提示を求める）
引取業者登録（自動車リサイクル法）
解体業許可、フロン類回収業者登録（同上）
古物商許可（中古部品の売買）
産業廃棄物収集運搬許可（必要に応じて）
自動車リサイクルシステムの事業者検索での掲載を確認。

– 個人情報・車内品の流出
回避策　ETCカード・記録媒体・車検証ケース内の個人書類・ナビ履歴の削除を引取前に実施。

スペアキーの扱いを明記。

5) 業者選定時のチェックリスト
– 見積りの内訳（車両価格、レッカー費、手続代行費、書類不足時の追加費）
– 引取りから一時抹消・解体届出までの各工程の予定日
– 抹消が遅れた場合の連絡期限・違約条項（遅延理由・最大日数）
– 抹消完了後に発行される控え類（登録識別情報等通知書の写し、解体届出の受理票等）
– 税還付・保険解約に関する説明責任
– 会社情報（所在地、固定電話、担当者、許可番号、契約書の雛形）
– クチコミ・トラブル事例の有無（公的苦情窓口・評価サイト）

6) 料金・返金に関する実務メモ
– 自動車税（種別割）　普通車は月割還付あり（永久抹消相当の解体届出まで完了が前提）。

軽自動車は原則月割還付なし（翌年度以降の課税停止）。

– 自賠責保険　一時抹消または解約事由が発生した日から未経過分の返戻あり（保険会社所定）。

– 任意保険　中途解約の返戻金有（約款による）。

– リサイクル料金　原則返金なし。

預託済でない場合は引取前の預託が必要。

7) 根拠・参考となる公的情報
– 抹消・解体の制度（普通車）
道路運送車両法および関連省令に基づき、一時抹消登録および解体届出の手続が規定されています。

実務上は国土交通省・運輸支局の案内が一次情報です。

参考　国土交通省（各運輸支局の「抹消登録・解体届出のご案内」）
– 自動車リサイクル（解体報告）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）により、引取業者・解体業者等の許可・登録制度、解体報告（電子報告）とその連携が定められています。

参考　自動車リサイクルシステム（JARC）の公式サイト（事業者検索・制度解説）
– 軽自動車の手続
軽自動車検査協会（KSK）の「解体返納」「一時使用中止」の手続案内が一次情報です。

参考　軽自動車検査協会 公式サイト
– 自動車税（種別割）の還付
地方税法に基づく各都道府県の運用。

普通車は抹消時に月割還付（解体を伴う抹消）があります。

手続は都道府県税事務所の案内をご参照ください。

参考　お住まいの都道府県税事務所サイト「自動車税（種別割）の還付」
– 自賠責保険の解約返戻
自賠責保険各社の約款・案内により、一時抹消・解体時の未経過分返戻。

必要書類に抹消の控えが含まれます。

参考　各損害保険会社「自賠責保険の解約」案内ページ

8) 実務上のスケジュール管理のコツ
– 着手前に「全書類の一覧」を業者から受け取り、揃った時点で引取日を確定するのが最短で完了する近道です。

– 引取り→一時抹消→解体→解体届出の各マイルストーンで、完了日と控えの受け取り方法（PDF・郵送）を決めておくと安心です。

– 普通車は一時抹消が完了した段階で自賠責・任意保険の解約準備を進められます（ただし、解約の実行タイミングは各社の指示に従ってください）。

– 税還付の通知が来たら速やかに口座確認を。

名義相違がある場合は税事務所と業者に即連絡。

– 期日が長引く場合は「所有権解除」「解体報告反映待ち」のどちらで止まっているのかを業者に具体的に確認しましょう。

9) まとめの期間目安（再掲）
– 普通車　書類完備で2～3週間が標準。

所有権解除や繁忙期で4～6週間。

– 軽自動車　1～3週間が標準（税の月割還付はなし）。

– 税還付（普通車）　抹消から入金まで1～2カ月。

本回答は一般的な実務・公的案内に基づく目安です。

具体の所要日数・要件は運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県税事務所、そして依頼先業者の体制により異なります。

見積り段階でスケジュールと責任分担を文書化し、許可・登録の確認と書類の事前整備を徹底することが、トラブルの回避と早期完了の最大の近道です。

必要であれば、地域（都道府県）を教えていただければ、該当地域の窓口案内や手続リンクも具体的にご案内します。