名義変更代行の費用相場ガイド　車・バイク・不動産の内訳、自分でやる場合との比較、追加費用・トラブル対策、信頼できる業者の選び方

以下は、日本で「名義変更（所有者変更）」を専門家に代行依頼した場合のおおまかな費用相場と、対象（自動車・バイク・不動産）や地域差による違い、そして金額の根拠の解説です。

実費（法定費用）と代行手数料（専門家・事業者への報酬）を分けて示します。

金額は2024年時点の公開料金表や見積り例、法定の手数料・税率に基づく一般的なレンジで、実際は案件の難易度や追加作業（住所変更、抵当権抹消、ナンバー変更等）で上下します。

まず押さえたい基本

– 代行費用は「実費（印紙・証紙・ナンバープレート代・登録免許税など）」と「代行手数料（行政書士・司法書士・販売店・代行業者の報酬）」に分かれます。

– 地域差は主に労務単価・交通費・車庫証明の取得難易度・即日/出張対応の有無で生じます。

都市部は高め、地方はやや低めの傾向。

– 同じ名義変更でも、併せて行う手続（車庫証明取得、希望ナンバー、封印再交付、抵当権抹消、遠方登録、遺産分割対応など）があると総額が膨らみます。

自動車（普通車・軽自動車）の名義変更
A. 普通車（白ナンバー）

– 代行手数料の相場
– 名義変更のみ（既に車庫証明あり・同一管轄などシンプル）　15,000〜30,000円前後
– 車庫証明の取得も込み　30,000〜55,000円前後
– 都市部（首都圏・関西中枢）は上振れ、地方は下振れが多いです。

販売店経由はパッケージ価格でやや高め、行政書士へ直依頼は中間〜やや低めの傾向。

– 実費（法定費用等）の目安
– 登録印紙（移転登録）　500〜1,000円程度
– ナンバープレート代　1,500〜2,000円程度（希望番号は追加4,000〜5,500円、図柄は地域により7,000〜10,000円程度）
– 車庫証明の証紙代（警察）　2,650〜3,300円程度（都道府県で差）
– 出張封印（ナンバー封印再施封）の出張料は法定ではなく業者報酬扱いで、3,000〜8,000円程度上乗せされるのが一般的
– 典型例1（同一管轄・車庫証明済み・希望番なし）
– 代行手数料　20,000円
– 実費　印紙500円＋ナンバー1,700円＝約2,200円
– 総額　約22,000円
– 典型例2（他管轄、車庫証明取得あり、希望番号あり、出張封印あり）
– 代行手数料　40,000円
– 実費　印紙500円＋車庫証明3,000円＋希望番号5,000円＋ナンバー代2,000円＝約10,500円
– 総額　約50,000円
– 根拠
– 登録印紙やナンバー代は運輸支局・標板協会の告示額に基づく一般的水準。

– 車庫証明の証紙額は各都道府県警の公示額（申請・標章交付手数料）に基づき、おおむね上記レンジ。

– 代行報酬は行政書士事務所・販売店の公開料金表の中央値（1.5万〜3万円、車庫証明代行は1万〜2.5万円）を複数参照した相場感。

B. 軽自動車（黄ナンバー）
– 代行手数料の相場
– 名義変更のみ　10,000〜20,000円前後
– 「保管場所届出」（地域により必要）も含む　15,000〜30,000円前後
– 実費の目安
– 軽自動車検査協会の手数料（届出・交付）　500〜1,000円程度
– ナンバー代　1,200〜2,000円程度（希望番号は普通車同様に追加費用あり）
– 保管場所届出の証紙は地域差大（必要な地域で数百円〜）
– 根拠
– 軽自動車は車庫証明が不要な地域が多く、総じて普通車より安い。

軽自動車検査協会の手数料水準と、行政書士・販売店の料金表の中央値から算出。

バイク（自動二輪・原付）の名義変更
排気量によって窓口・必要書類が異なるため、費用感も変わります。

A. 251cc超（小型二輪、運輸支局で手続）
– 代行手数料　10,000〜20,000円前後
– 実費　登録印紙500円程度＋ナンバー代500〜1,500円程度
– 車検が必要な排気量帯ですが、名義変更自体には直ちに高額な車検費用は不要（ただし車検切れ対応や継続検査を同時に行うと別途費用が加算）
– 根拠　運輸支局の手数料水準、バイク専門店・行政書士の公開料金レンジ（1万〜2万円）

B. 126〜250cc（軽二輪、軽自動車検査協会）
– 代行手数料　8,000〜15,000円前後
– 実費　届出手数料・標板代あわせて500〜1,500円程度
– 根拠　軽協会での届出制で検査不要のため実費が低め、代行報酬も上記レンジが多数

C. 125cc以下（原付一種・二種、市区町村窓口）
– 代行手数料　5,000〜10,000円前後
– 実費　自治体の登録・交付手数料が0〜数百円、標板代も数百円〜1,000円程度
– 根拠　市区町村での簡易手続で、公開料金表の中央値が上記レンジに収れん

補足（バイク共通）
– 希望番号制度は基本的に四輪向け。

図柄入り標板は自治体・地域によって料金差あり。

– 譲渡証明書の不備、紛失再発行、他管轄対応、即日対応などは代行手数料が加算（3,000〜10,000円程度の上乗せが一般的）。

不動産（土地・建物）の名義変更
不動産の「名義変更」は法務局での所有権移転登記で、司法書士に依頼するのが一般的です。

費用は「登録免許税（法定）」と「司法書士報酬（代行手数料）」が主な内訳です。

A. 売買による所有権移転
– 司法書士報酬（相場）
– 単純な売買・担保なし　50,000〜100,000円前後
– 同時に抵当権設定・抹消などが絡むと、抹消1件あたり10,000〜30,000円程度が加算
– 都市部は7万〜12万円、地方は4万〜8万円程度が目安
– 登録免許税（法定）
– 原則　固定資産税評価額の2.0%
– 住宅・土地については時限的な軽減措置がある年は1.5%などに下がる場合あり（適用要件・期限は要確認）
– 典型例（評価額2,000万円・軽減なし・抹消なし）
– 登録免許税　2,000万円×2%＝40万円
– 司法書士報酬　8万円
– 総額　約48万円＋実費（登記事項証明書・交通費・郵送料など数千円〜）
– 根拠
– 登録免許税率は租税特別措置法・登録免許税法に基づく法定税率。

– 報酬は司法書士事務所の料金表（公開レンジが5万〜10万円台）を多数参照した相場感。

B. 相続による所有権移転（相続登記）
– 司法書士報酬（相場）
– 相続人が少なく単純　60,000〜100,000円前後
– 相続人多数・戸籍収集・遺産分割協議の整備などが重いと10万〜20万円以上
– 登録免許税（法定）
– 評価額の0.4%
– 典型例（評価額2,000万円・相続人2名・難易度低）
– 登録免許税　2,000万円×0.4%＝8万円
– 司法書士報酬　10万円
– 戸籍収集・郵送等の実費　5千〜2万円程度
– 総額　約18万〜20万円前後
– 根拠
– 0.4%は法定税率。

報酬は公開料金表の中央値と、戸籍収集の工数による上乗せの一般的水準。

C. 贈与による所有権移転
– 司法書士報酬　50,000〜100,000円前後
– 登録免許税　評価額の2.0%
– 贈与税の課税関係は別途（登記とは別の税務）

補足（不動産共通）
– 抵当権抹消の登録免許税は不動産1個（1筆・1区分）あたり1,000円。

報酬は1万〜3万円/件が一般的。

– 住所・氏名変更登記が未了の場合、追加で数千〜数万円程度の報酬・実費が発生。

– 大都市圏は日程調整・同日決済立会い・緊急対応などで報酬が上振れしがち。

地域差・対象による違いの要因

– 人件費・地代　都市部ほど報酬は高めになりやすい。

– 交通・出張コスト　管轄が遠い、出張封印が必要、当日対応などで上乗せ。

– 手続きの煩雑さ　車庫証明の取得難易度（現地確認や補正対応）、不動産の相続関係（戸籍収集量、相続人の数）で差が出る。

– 需要と供給　中古車流通が活発な地域や繁忙期は相場がやや上がる。

追加費用が発生しやすいケース

– 自動車・バイク
– 希望ナンバー・図柄入り、他管轄（管轄越え移転）、出張封印、印鑑証明や委任状の不備、紛失再発行
– 車庫証明の現地貼付・保管場所使用承諾書の取得代行
– 不動産
– 抵当権の抹消・設定同時対応、住所氏名変更未登記、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成支援、立会い時間の長時間化

節約のコツ（リスクに注意）

– 実費は固定なので削れませんが、代行手数料は
– 車庫証明やナンバー希望を自分でやる
– 繁忙期（年度末）を避ける
– 地元の事務所に直接依頼して中間マージンを減らす
などで下げられる場合があります。

ただし書類不備や管轄を誤ると再手続で結果的に高くつくことも。

根拠のまとめ

– 自動車・バイクの実費
– 運輸支局・軽自動車検査協会の登録手数料（印紙）、標板協会のナンバー代の公示額、警察の車庫証明証紙額による。

印紙は概ね500〜1,000円、ナンバー代1,200〜2,000円前後、車庫証明は2,650〜3,300円前後が全国的な水準です。

– 自動車・バイクの代行手数料
– 行政書士事務所・販売店・代行業者の公開料金表の中央値。

普通車は名変のみで1.5万〜3万円、車庫証明代行は1万〜2.5万円、軽やバイクはワンランク低い設定が一般的です。

– 不動産の実費（登録免許税）
– 法務省所管の法定税率（売買2.0%、相続0.4%など。

住宅・土地の軽減措置は時限的）。

抵当権抹消は不動産1個につき1,000円。

– 不動産の代行手数料（司法書士報酬）
– 司法書士事務所が公表する料金表・見積例のレンジ。

売買移転5万〜10万円台、相続6万〜15万円台が多数派。

都市部は上振れ傾向。

最後に

– ここに示したのは「よくある条件」の相場感です。

実際は、書類の状態（紛失・住所変更未登記）、他管轄、即日対応、希望ナンバー、相続関係の複雑さ等で幅が出ます。

– 具体的な見積もりでは
– どこまでを代行範囲に含むか（申請書作成、証紙購入、現地確認、郵送費、出張封印、立会い等）
– 実費と報酬の内訳
– 追加費用の発生条件
を明示してもらうと比較しやすく、後日のトラブル防止になります。

– 税率や証紙額、軽減措置は改定の可能性があるため、依頼前に最新の公式情報（運輸支局・軽自動車検査協会・警察・法務局・司法書士会等）で確認してください。

この内容を踏まえると、概ねの目安は次の通りです。

– 普通車　名義変更のみ2万前後、車庫証明込みで3万〜5万円台（実費別）
– 軽自動車　1万〜3万円前後（地域の保管場所届出の有無で変動）
– バイク　原付5千〜1万円、126〜250ccで8千〜1.5万円、251cc超で1万〜2万円（いずれも実費別）
– 不動産　報酬5万〜10万円台＋登録免許税（売買2%、相続0.4%等）

必要であれば、あなたの地域・条件（同一管轄か、車庫証明の要否、希望ナンバー有無、不動産の評価額や相続人の数など）を教えていただければ、もう少し絞った概算を作成します。

以下は自動車（登録自動車＝普通車・小型・普通乗用車等）と軽自動車の「名義変更（移転登録・使用者変更）」を、業者や行政書士に代行依頼する場合の費用相場と内訳です。

地域差や車種差、依頼内容の有無で幅が出ますが、実務でよく出てくる水準に根拠を添えて整理します。

1) 代行費用の内訳と相場目安
– 代行手数料（業者・行政書士の報酬）
– 名義変更のみ（書類作成＋運輸支局手続き代行）　8,000〜20,000円程度
– 車庫証明の取得代行（申請書作成・警察署への提出・受領を含む）　10,000〜25,000円程度（実費別）
– 出張封印（管轄変更でナンバー交換が必要な普通車の場合）　5,000〜15,000円程度（封印取付の人件費）
– 希望ナンバー申込代行　3,000〜8,000円程度（交付料は別）
– 特急対応（即日・至急枠確保など）　3,000〜10,000円程度の加算が付くことがあります
根拠　業者・行政書士報酬は自由化されており法定ではありません。

市場の見積・価格帯として広く見られる相場です。

車庫証明は警察署での受け取りが必要なため人件費が高め。

出張封印は有資格者（丁種封印取扱者等）の出張作業で加算されます。

法定費用（実費）

登録手数料（印紙代）

普通車（移転登録）　500円
軽自動車（名義変更）　登録自体の手数料は原則不要（0円）
根拠　国土交通省所管の自動車検査登録手数料（いわゆる登録印紙）。

移転登録は500円が標準です。

軽自動車は名義変更手数料が原則不要（軽自動車検査協会の案内水準）。

ナンバープレート代（交換が必要な場合）

一般（ペイント式）　1,600〜2,000円前後／2枚（地域差）
希望番号　4,000〜5,500円前後（字光式は9,000〜13,000円程度）
軽自動車でも概ね同等かやや低め（1,500〜2,000円台）
根拠　各地域の自動車会議所・標板協議会の交付手数料。

種別・地域で小幅差があります。

希望番号は別料金。

車庫証明（保管場所証明・届出）の証紙代

普通車（保管場所証明）　申請手数料2,000〜2,400円前後＋標章交付500〜600円前後（例　東京都は2,200円＋550円＝2,750円）
軽自動車（指定地域の保管場所届出）　届出手数料500円前後＋標章交付500〜600円前後（例　東京都は合計1,050円程度）
根拠　自動車の保管場所の確保等に関する法律（保管場所法）に基づく都道府県公安委員会手数料（各都道府県の手数料条例による）。

地域で数百円の差があります。

環境性能割（該当時のみ）

税率0〜3％（都道府県税）。

取得（買い替え・購入等）を伴う名義変更で、車の燃費性能・年式により課税されることがあります。

中古で多くは0〜1％に収まるケースが多いものの、車種次第。

根拠　地方税法（自動車税環境性能割）。

課税・非課税は取得形態・性能・経過措置により変動。

名義変更の理由が相続・婚姻等の場合は非課税・軽減となることもあります。

必ず都道府県税窓口で確認。

住民票・印鑑証明等の発行手数料

住民票　200〜400円程度
印鑑証明　300〜500円程度
戸籍や除票が必要な特殊ケースでは別途数百円〜
根拠　市区町村の手数料条例。

自治体により若干差あり。

参考（費用に含まれないことが多い税金）

自動車税（種別割）　4/1時点の所有者に年課税。

名義変更の途中月割は基本的に法定処理で移転しません（抹消時のみ還付）。

中古車売買では売主・買主間で月割精算する慣習がありますが、これは法定費用ではなく当事者間清算です。

重量税・自賠責保険　名義変更では通常発生しません（車検のタイミングで負担）。

出張費・交通費

運輸支局・警察署・ナンバーセンターへの移動、現地作業の実費と人件費として、3,000〜10,000円程度が一般的。

遠方や高速・駐車場代は実費精算で増えることがあります。

根拠　法定費用ではなく、業者の実費＋人件費。

管轄外対応、複数回訪問（申請と受領が別日）で上振れします。

郵送費

レターパックライト370円／プラス520円、簡易書留は料金＋320円、速達加算など。

書類の往復で1,000〜2,000円程度になるのが一般的。

根拠　日本郵便の料金水準。

車検証原本・譲渡書類・印鑑証明など原本のやり取りが必要なため、追跡・補償付で送ることが多いです。

ナンバープレート自体は原則窓口交付・取付（郵送ではなく現地受領）。

その他の可能性がある費用

回送運行（赤ナンバー）利用料　3,000〜8,000円/日程度（実費＋手配料）
書類不備対応・再申請料　2,000〜5,000円程度の加算が付くことがあります
根拠　法定ではなく業者の実費・業務負担に応じた任意設定。

2) 典型パターン別の総額目安
– パターンA　同一管轄内でナンバー変更なし、車庫証明は買主が先に取得済み（普通車）
– 法定費用　登録印紙500円＋（必要なら）住民票・印鑑証明数百円
– 代行手数料　8,000〜15,000円
– 郵送費　1,000〜2,000円
– 合計目安　1.0〜2.0万円台
– パターンB　管轄変更あり（ナンバー交換必要）＋車庫証明の取得から代行（普通車、希望番号なし）
– 法定費用　登録印紙500円＋ナンバー代1,600〜2,000円＋車庫証明2,500〜3,000円＋住民票等数百円
– 代行手数料　名義変更1.2〜2.0万円＋車庫証明1.2〜2.5万円
– 出張封印　5,000〜12,000円
– 出張費・郵送費　合計4,000〜12,000円
– 合計目安　3.0〜6.0万円
– パターンC　軽自動車（同一管轄、届出地域外）で名義変更のみ
– 法定費用　登録手数料0円＋ナンバー交換不要なら0円（交換が要れば1,500〜2,000円）
– 代行手数料　7,000〜15,000円
– 郵送費　1,000円前後
– 合計目安　0.8〜2.0万円
– パターンD　軽自動車（届出義務地域）で届出取得から代行＋管轄跨ぎでナンバー交換
– 法定費用　届出・標章で1,000〜1,200円＋ナンバー1,500〜2,000円
– 代行手数料　名義変更7,000〜15,000円＋届出代行8,000〜18,000円
– 出張費・郵送費　3,000〜8,000円
– 合計目安　2.0〜4.0万円

3) それぞれの根拠（制度・料金の背景）
– 登録手数料（印紙）
– 道路運送車両法に基づく国の手数料で、移転登録は500円が標準。

国土交通省の手数料規定に基づく設定。

– 軽自動車の名義変更手数料
– 軽自動車検査協会の取扱で、名義変更自体に係る登録手数料は不要。

実務的にゼロで通用します（ただし、車検証再交付など別手続は別料金）。

– 車庫証明（保管場所法）
– 道路交通法・保管場所法に基づく公安委員会手数料。

都道府県手数料条例で金額が規定され、概ね申請2,000円台＋標章500円台（東京都2,750円が代表例）。

軽の届出も同様に条例ベースで数百円〜1,000円強。

– ナンバープレート交付料
– 道路運送車両法に基づく番号標の交付手数料。

各地域の自動車会議所・標板業者が公表する価格で、一般プレートは1,600〜2,000円程度、希望番号・字光式は別料金。

– 環境性能割
– 地方税法に基づく都道府県税。

取得を伴う登録時に排ガス・燃費性能等で0〜3％。

中古の多くは0％になるケースも見られますが、年式・性能次第で課税。

相続・婚姻等の特例非課税あり。

最終判断は都道府県税事務所。

– 自動車税（種別割）の扱い
– 地方税法上、4月1日現在の所有者に年額賦課。

名義変更しても月割移転は原則なし（抹消時は月割還付）。

売買当事者間の月割精算は慣行であり法定費用ではありません。

– 封印・出張封印
– 普通車の後部ナンバーは封印が必要（道路運送車両法）。

運輸支局での取付または封印取扱資格者（丁種封印等）による出張封印が可能。

出張封印は法定の「費用」規定がないため、業者が人件費として設定。

– 住民票・印鑑証明等
– 市区町村の手数料条例に基づき数百円。

原本が必要となるため実費計上。

– 郵送費
– 郵便料金表に基づく実費。

追跡・補償の観点からレターパック・簡易書留が一般的。

4) 費用が上下する主な要因
– 管轄変更の有無（ナンバー交換・封印や出張封印の要否）
– 車庫証明の要否（軽は指定地域のみ、普通車は原則必要）
– 希望番号の有無（交付料・申込期間の追加）
– 取得を伴うか（環境性能割の発生可否、印紙や税の納付方法が増える）
– 書類の整備度（印鑑証明の有効期限、住所のつながり、委任状の記載漏れ等のリカバリ）
– 距離・回数（申請と受領の2往復、複数窓口対応で出張費が増える）

5) 依頼時の確認チェックリスト（無駄な出費を避ける）
– 見積書で「代行手数料」「法定費用（内訳明細）」「出張費・郵送費」「希望ナンバー代」「出張封印料」の区分が分かれているか
– 車庫証明の手続き範囲（申請のみ／受領まで／貼付まで）と期間
– 書類の原本・コピー要件、発行日数と有効期限（印鑑証明は発行後3カ月以内が通例）
– 登録日・ナンバー交付日の目安（希望番号は申込から交付まで数日要）
– 環境性能割の課税見込み（事前に概算プランを確認）
– 万一の不受理時の再申請対応費用の有無

6) ざっくりの「総額」感
– 軽自動車の同一管轄・名義変更のみ　1万円前後
– 普通車の同一管轄・名義変更のみ　1〜2万円台
– 管轄変更あり・出張封印あり・車庫証明取得から依頼　3〜6万円
– 希望番号や遠方出張、至急対応が重なると＋1〜2万円程度の上振れ

最後に注意点
– 金額は地域・業者・時期で変動します。

特に車庫証明の手数料は都道府県ごとに条例額が異なります。

– 環境性能割は車両の年式・グレードで大きく変わるため、見積時に車検証（型式・初度登録）と評価書等を提示し、都道府県税での課税有無・税率を確認してください。

– 自動車税（種別割）の月割精算は法定費用ではなく、売買契約上の当事者間の取り決めです。

– ナンバープレートは原則として窓口交付・現地取付（封印）であり、郵送の対象は書類が中心です。

この整理に示した相場は、各公的機関が公表する手数料（登録印紙、車庫証明の証紙、番号標交付料、証明書発行料）と、代行業の実務相場（行政書士報酬・代行事業者の価格帯）、道路運送車両法・保管場所法・地方税法の制度趣旨に基づくものです。

具体の最終額は、依頼先の見積書と各自治体の最新手数料・税率をご確認ください。

前提の確認
「名義変更」は不動産や携帯、電気・ガスなどにもありますが、本回答は問い合わせが多く費用相場の情報が整っている「自動車（普通車・軽自動車）の名義変更（所有者・使用者の移転登録/使用者変更）」を前提に説明します。

もし不動産や他の名義変更について知りたい場合は、対象を指定してください。

結論（先に要点）
– 速さと確実性を優先するなら代行が有利。

平日休みが取れない、他府県への転入でナンバー変更や車庫証明が絡む、出張封印が必要、といったケースは代行のコスパが高い。

– 純粋に費用最優先なら自分で。

普通車の同一管轄でナンバー変更が無い名義変更なら、実費は数千円レベルで済む。

– リスクは「自分で」の方が高い。

書類不備や期限超過、旧所有者との税・反則金トラブルの芽など。

代行はそのリスクを報酬でヘッジするイメージ。

費用相場（自分で vs 代行）
1) 自分で手続き（普通車）
– 運輸支局での手数料（移転登録の登録手数料・印紙代） おおむね500円程度
– ナンバープレート代（変更がある場合） 一般図柄で1,500〜2,000円前後（ご当地・抽選や寄付つきは別途上がる）
– 住民票・印鑑証明書の発行費用 1通300円前後（自治体差あり）
– 車庫証明（必要、軽は一部地域で届出） 証紙2,600〜2,800円前後＋標章（ステッカー）500〜600円程度（都道府県で差）
– 郵送・交通費・駐車場代など 実費（数百〜数千円）
– 合計目安（同一管轄・ナンバー変更なし） 1,000〜2,000円＋住民票・印鑑証明で600〜1,200円程度＝概ね2,000〜3,500円＋交通費
– 合計目安（管轄変更あり・車庫証明必要・ナンバー変更あり） 車庫証明3,000円前後＋ナンバー代1,500〜2,000円＋印紙500円＋証明書600〜1,200円＝概ね5,500〜7,700円＋交通費

2) 自分で手続き（軽自動車）
– 手数料（検査協会での記録変更） 0円〜数百円相当（多くのケースで窓口手数料は不要）
– ナンバープレート代（変更時） 約1,000〜1,500円
– 住民票・認印（印鑑証明は不要） 住民票1通300円前後
– 車庫届（必要地域のみ） 500〜600円前後（ステッカー代等、地域差）
– 合計目安（同一管轄・ナンバー変更なし） 住民票300円＋交通費
– 合計目安（管轄変更あり・ナンバー変更・車庫届地域） 1,800〜2,400円＋交通費

3) 代行（行政書士・販売店・代行業者）
– 名義変更（普通車） 8,000〜20,000円程度（報酬）＋実費（印紙・ナンバー・証明書類）
– 名義変更（軽） 5,000〜10,000円程度＋実費
– 車庫証明取得代行 10,000〜20,000円程度＋証紙・標章実費（2,600〜3,400円程度）
– 出張封印（普通車、ナンバー変更時に車両を運輸支局へ持ち込まないための自宅等での封印） 10,000〜20,000円程度＋出張費（距離で変動）＋ナンバー実費
– セット価格の目安（普通車・管轄変更あり・車庫証明＋名義変更＋出張封印） 30,000〜60,000円前後＋実費
– セット価格の目安（軽・管轄変更あり） 10,000〜20,000円前後＋実費

時間・手間の違い
自分でやる場合（普通車の典型的フロー）
– 書類準備（売買の場合の譲渡証明書、委任状が必要。

新所有者の印鑑証明、車検証、納税証明、車庫証明など）
– 車庫証明（警察署へ申請→現地確認→交付まで通常3〜7日、平日に2往復が基本）
– 運輸支局で移転登録（窓口での記入・審査・税事務を含め、混雑次第で1〜3時間）
– ナンバー変更がある場合は車両持込が必要（封印をするため。

ドライバー・工具の準備。

管轄が変わらずナンバー変更なしなら車両持込不要）
– 全工程の所要 最短でも平日2〜3日相当（車庫証明の待ち期間を含む）。

軽自動車は車庫届不要地域なら半日〜1日で完了することも多い

代行を使う場合
– 依頼・見積・委任状/本人確認書類の授受（オンライン・郵送・来店）
– 書類チェックと不足分の指示（経験者がダブルチェックするため戻りが少ない）
– 車庫証明や出張封印まで任せれば、原則ユーザーは待つだけ（必要に応じて立会い）
– 全工程の所要 書類取得のスピードにもよるが、都市部で車庫証明込みで1〜2週間程度、名義変更だけなら数日〜1週間が目安

リスクの違い
自分でやる場合の主なリスク
– 記載ミスや必要書類の取り違いで差し戻し→再訪で時間ロス
– 期限超過（譲受から15日以内などの法定期限。

道路運送車両法で申請期限が定められ、罰則規定もある）による指導・不利益の可能性
– 自動車税の名義切替遅延で旧所有者へ納税通知が届く、駐車違反やオービスの通知が旧所有者へ行くなどのトラブル
– 車庫証明の配置・寸法・使用承諾の不備による不受理
– 平日窓口に行けず手続が長期化、売買相手との信頼トラブル
– 普通車のナンバー変更時、車両持込・封印での不慣れによる段取りミス

代行を使う場合の主なリスク
– 報酬がかかる。

相見積りを取らないと割高になることがある
– 悪質業者・経験不足の業者に当たると進行が遅い、追加費用が膨らむ可能性
– 委任状・個人情報の授受に伴う管理リスク（信頼できる業者選定が重要）
– 車両引取りを伴う場合、移動・保管中の損傷リスク（通常は保険でカバーするが確認が必要）

どちらが得か（判断材料）
– 自分でが向く人
– 平日に時間を確保できる
– 同一管轄でナンバー変更がない
– 書類仕事や窓口手続に抵抗がない
– 1円でも安く済ませたい
– 代行が向く人
– 平日が動けない、遠方で管轄が変わる
– 車庫証明の段取り（配置図・承諾書・警察往復）に不安
– 出張封印を使って車両を動かしたくない（または動かせない）
– 書類不備による差し戻しのリスクを避けたい、早く確実に終えたい

具体的な費用シミュレーション例
– 普通車・同一管轄・ナンバー変更なし
– 自分で 印紙500円＋住民票/印鑑証明600〜1,200円＋交通費＝概ね2,000〜3,500円
– 代行 報酬8,000〜15,000円＋実費（上の実費と同等）＝概ね1万〜1.8万円
– 普通車・他府県からの転入（車庫証明＋ナンバー変更あり）
– 自分で 車庫証明3,000円前後＋印紙500円＋ナンバー2,000円＋証明書600〜1,200円＝概ね6,000〜7,700円＋交通費＋平日2往復＋支局半日
– 代行 名変1.2万＋車庫1.5万＋出張封印1.5万＋実費約7,000円＝合計約4万円前後（地域・業者で上下）
– 軽自動車・同一管轄
– 自分で 住民票300円＋交通費＝千円未満〜数千円
– 代行 報酬5,000〜8,000円＋実費少額＝合計6千〜1万円台

自分でやる場合の準備チェックリスト（普通車の基本）
– 車検証
– 譲渡証明書（旧所有者の実印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）
– 新所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）
– 委任状（代筆・代理申請する場合）
– 自賠責保険証明書
– 自動車税の納税証明（必要とされる場合）
– 車庫証明（普通車は原則必要。

保管場所使用承諾書や配置図を含む）
– ナンバー変更がある場合、車両持込（または出張封印の手配）
– 住民票（住所や使用の本拠が変わる場合）

根拠・出典の方向性
– 手続・期限・封印の要否など 国土交通省「自動車の登録手続案内」、各運輸支局の公式案内、道路運送車両法（登録事項の変更・移転登録の申請期限は原則15日以内、違反に対する罰則規定あり）
– 軽自動車の手続・手数料 軽自動車検査協会の「名義変更（使用者の変更）」案内（多くのケースで登録手数料は不要、ナンバー代実費）
– 車庫証明の要否・手数料 各都道府県警察の公式サイト（申請手数料はおおむね2,600〜2,800円＋標章500〜600円。

軽の車庫届は地域指定あり）
– 代行費用の相場 各地の行政書士事務所・中古車販売店の公開報酬例の多数事例からのレンジ（8,000〜20,000円、車庫証明代行1万〜2万円、出張封印1万〜2万円という水準が広く観測される）
– 登録手数料の額 運輸支局掲示・自動車検査登録印紙の料金表（移転登録の登録手数料は概ね500円）を参照

よくある疑問への補足
– 名義変更だけで税金はかかる？
自動車税（種別割）は年税で、名義変更の月に応じて納税者が変わるだけ。

新たな税が発生するわけではない。

自動車重量税は継続検査時であり、名義変更だけでは課税されない。

環境性能割（旧取得税）は車の取得時にかかる税で、単なる名義変更では原則非課税。

– 軽自動車は封印がないため、原則車両持込不要。

普通車でナンバー変更がない場合も車両持込は不要。

– 印鑑証明や住民票には有効期限（多くは発行後3か月以内）等の実務運用があるため、先に取得しすぎると無効になることがある。

まとめ
– 費用最小化だけを見ると「自分で」が圧勝。

特に軽や、普通車でも同一管轄でナンバー変更なしなら実費は数千円で済む。

– ただし、車庫証明の準備・警察往復・運輸支局窓口・ナンバー交換（封印）といった工程は、平日拘束と手戻りリスクがある。

遠方や管轄変更、書類に自信がない場合は代行の「時間短縮と確実性」に報酬分の価値が出やすい。

– 相場感は、名義変更だけで1万円前後、車庫証明や出張封印を加えるとトータルで3〜6万円程度（いずれも実費別）。

自分の時間単価と移動・待ち時間、手戻りリスクを金額換算して比較すると判断しやすい。

対象（不動産・バイク・携帯など）を変えた比較や、あなたのケース（地域・管轄・ナンバー変更有無）の想定費用も試算できます。

条件（普通車/軽、現住所と現在のナンバー、車庫証明の有無、平日に動けるか）を教えてください。

前提の整理と相場の目安
「名義変更の代行費用」は対象物によって制度も費用構造も大きく異なります。

実務上、問い合わせが多いのは自動車（普通車・軽自動車・バイク）ですが、不動産の名義変更（登記）でも代行費用の相談があります。

ここではまず「自動車の名義変更（移転登録）代行」を中心に、追加費用が発生しやすいケースとトラブルを詳述し、最後に不動産の名義変更に関する注意点も簡潔に補足します。

自動車（普通車・軽自動車・二輪）名義変更代行の基本相場の目安
– 基本代行料（書類作成＋運輸支局手続）
– 普通車（登録自動車）　1.0万～2.5万円前後（地域・難易度で変動）
– 軽自動車　0.8万～1.8万円前後
– 二輪（軽二輪・小型二輪）　0.5万～1.5万円前後
– 車庫証明代行（保管場所申請～受取）　
– 1.5万～3.5万円前後（申請地、現地調査の有無で差）
– 出張封印・ナンバー取付（管轄外対応など）　
– 0.7万～1.5万円前後
– 実費（公的手数料・印紙代・ナンバー代等）は別途。

希望番号や字光式などの選択で変動。

追加費用が発生しやすいケース（自動車）
1) 管轄変更（他都道府県・他運輸支局エリアへ移す）
– 県外（越境）だとナンバー変更・封印再取付が必要で、ナンバー代＋出張封印費が加算されやすい。

業者の移動コストや日程調整費も上乗せされることが多い。

– 根拠　道路運送車両法に基づく登録制度と封印制度（管轄が変わると標板交付・封印のやり直しが必要）。

2) 希望番号・ご当地/特殊プレートの選択
– 標準ナンバーより費用が上がる。

抽選対象番号は申込から交付まで数日～1週間程度かかり、代行業者の保管・再訪コストが追加請求される場合も。

– 根拠　希望番号制度（各地の自動車会議所・番号協会が公表）。

3) 車庫証明が必要な地域・車庫条件の不備
– 普通車は原則、保管場所の確保等に関する法律に基づき車庫証明が必要。

配置図や使用権原（賃貸の場合の使用承諾書）に不備があると、再申請手数料・追加訪問費が発生しやすい。

– 根拠　車庫法（都道府県公安委員会の手数料規定と運用）。

4) 所有権留保（ローン残債あり）の解除
– 信販会社・ディーラーが所有者になっていると、所有権解除のための書類（譲渡証・委任状・印鑑証明）の取り寄せに時間と手数料がかかる。

所有権者側が「事務手数料」を請求することがある。

– 根拠　売買契約上の所有権留保慣行と登録実務（道路運送車両法の登録要件）。

5) 書類不備や期限切れ
– 印鑑証明の有効期限切れ、住所・氏名の変遷未反映（引っ越しで住民票のつながりが取れない等）、譲渡証明書の記載誤り（訂正印要）などで、再取得・再作成費用、再訪コストが発生。

– 根拠　自動車登録規則（登録識別情報・印鑑証明等の要件）と各運輸支局の審査運用。

6) 車検切れ車両の回送・仮ナンバー
– 車検が切れていると自走できず、仮運行許可（仮ナンバー）やレッカーが必要。

仮ナンバーの許可申請費と臨時自賠責、または回送費が追加になる。

– 根拠　道路交通法（仮運行許可）、自動車損害賠償責任保険法。

7) 環境性能割や自動車税の申告・精算に関する費用
– 中古車でも「取得」に該当する場合は環境性能割（都道府県税）が発生。

県外からの持込・新規取得タイミングで課税事務手続代行費・立替金の精算が上乗せされることがある。

– 年度末（4/1課税基準日）をまたぐ場合は税負担の取り決めや証明書類作成費が発生しやすい。

– 根拠　地方税法（環境性能割・自動車税種別割・軽自動車税種別割）。

8) リサイクル料金・預託情報の確認
– すでに預託済みが通常だが、リサイクル券紛失で情報照会が必要な場合、代行の調査事務費を請求されることがある。

– 根拠　自動車リサイクル法と資金管理法人の照会制度。

9) 行政書士の出張・日当・緊急対応
– 即日対応・時間外や遠方出張は、日当・交通費・特急料金の名目で上乗せされやすい。

– 根拠　報酬は自由化（行政書士会の報酬規程廃止後、各事務所の任意設定）。

10) 記載変更の同時発生（住所変更・氏名変更）
– 名義変更と同時に使用者の住所変更や氏名変更が必要な場合、追加の書類取得費（住民票・戸籍の附票など）や手続代行費が加算。

– 根拠　道路運送車両法の記載事項変更手続。

11) 法人案件（会社名義）特有の書類
– 登記事項証明書、代表者印、委任状整備など、書類収集・確認工数が増え追加費用が出やすい。

合併・商号変更履歴の証明が求められることも。

– 根拠　法人の資格証明要件（登録審査実務）。

12) 事故・改造歴による記載変更・構造等変更検査
– 仕様変更が登録記載と合っていない場合、構造等変更検査が必要となり、検査手数料・持込み費用・再検対応費が増える。

– 根拠　保安基準・道路運送車両法の検査制度。

13) 車検証・ナンバープレートの紛失・盗難
– 再交付手続や盗難届、標板再交付費用、再封印費等が追加。

– 根拠　登録規則（再交付・再交付標板）、警察への盗難届。

14) 相続・贈与案件
– 戸籍一式・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明など収集が多く、工数・送料・書類発行費がかさむ。

手続期間も長期化しやすい。

– 根拠　民法（相続）と登録審査要件。

15) ETC・任意保険・自賠責の名義・住所変更
– 法定手数料ではないが、実務上はETC再セットアップ費（数千円）や任意保険切替サポート費を別途請求する業者もある。

自動車名義変更の注意トラブルと防止策
– 4/1基準日の税負担トラブル
– 売買・譲渡が3月末～4月頭に集中すると、名義変更の遅延で翌年度の自動車税納税通知が旧所有者に届くケースがある。

税負担の取り決めを売買契約書に明記（譲渡日・引渡日・税負担区分・遅延時の扱い）し、代行に「完了予定日」と「遅延時の責任分界」を契約に盛り込む。

– 根拠　地方税法の賦課期日（毎年4月1日）。

申請期限の超過・罰則リスク

譲渡から一定期間内の申請義務があるとされ、長期未申請は法令違反に該当し得る。

代行依頼時は「書類到着から何営業日で申請するか」を明文化。

根拠　道路運送車両法および同施行規則（移転登録の申請義務規定）。

実務上は指導・是正が中心だが、悪質・長期の未申請は罰則対象になり得る。

書類の真正・押印不備

譲渡証明書の氏名相違、旧字体・新字体の表記揺れ、住所のつながり不備（住民票の除票や戸籍の附票が必要）などで差戻し。

訂正・再作成の費用と時間がかかる。

事前チェックリストで防止。

根拠　登録審査基準（本人性・連続性の確認）。

出張封印の対応範囲

出張封印は対応できる行政書士・地域が限られる。

対象外地域で車両持込が必要となり、回送費や日程再調整費が増える。

依頼前に「出張封印の可否・費用・日程」を必ず確認。

根拠　封印制度の運用（行政書士会と運輸支局の指定運用）。

車庫証明の不受理・取り消し

現地実査で駐車可能寸法不足、前面道路の幅員不足、申請者と使用権原の不一致等で不受理に。

再申請は手数料・期間ともに追加。

事前に寸法・見取り図・使用承諾の要件を満たす。

根拠　車庫法と各警察署の運用基準。

環境性能割の想定外負担

名義変更＝取得に該当するケースで課税が発生するが、購入者・売主のどちらが負担するか不明確でトラブルに。

売買契約で税・諸費用の負担者を明確化。

根拠　地方税法（環境性能割の課税客体は「取得」）。

キャンセル料・実費の二重取り

「着手後キャンセルは代行料全額＋実費」などの規約により、思った以上に返金されないケース。

契約前に着手時点の定義、キャンセルポリシー、実費の明細提示方法を確認。

個人情報・書類の紛失

車検証・印鑑証明・住民票などの紛失で再発行と補償の問題に。

PL保険・職業賠償責任保険の加入有無、紛失時の補償範囲を事前確認。

納期遅延（繁忙期・抽選番号）

年度末・連休・抽選希望番号・所有権解除待ちで納期が伸びる。

最初から余裕あるスケジューリングと、里程表（マイルストーン）共有で齟齬を減らす。

任意保険・自賠責の切替失念

名義変更後に任意保険記名被保険者の変更を失念し、事故対応に支障が出る。

納車・引渡しの前後で保険会社に即連絡する段取りを事前に組む。

公的手数料・実費の代表例（参考・地域差あり）
– 自動車検査登録手数料（移転登録）…数百円台（最新額は運輸支局で公表）
– ナンバープレート代…標準で千円台～、希望番号・字光式は追加
– 車庫証明手数料…2千円台＋標章交付手数料（都道府県で差）
– 住民票・印鑑証明・登記事項証明書…各数百～数千円
– 仮運行許可・臨時自賠責…自治体・保険により差

根拠・参照先（制度面）
– 道路運送車両法・同施行規則　登録（移転登録・変更登録）、検査、封印、再交付などの根拠法。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）　車庫証明の要件・手続・手数料は都道府県公安委員会が所管。

– 地方税法　自動車税種別割・軽自動車税種別割・環境性能割、4/1賦課期日、取得時課税の根拠。

– 道路交通法　仮運行許可（仮ナンバー）による回送の根拠。

– 自動車リサイクル法　リサイクル料金の預託・照会制度。

不動産（登記）名義変更代行の補足（簡潔）
– 相場感
– 司法書士報酬　原因（売買・相続・贈与・財産分与）や物件数・難易度で幅広い（概ね数万円～十数万円超）。

これに登録免許税（固定資産税評価額に税率を乗じた額）が大きく加算される。

登録免許税の税率は原因や物件の種別によって異なるため、事前見積り必須。

– 追加費用が出やすいケース
– 抵当権抹消の同時手続（抹消登記の報酬・登録免許税）
– 住所・氏名変更登記の先行対応（住基の履歴書類取得費）
– 相続関係（戸籍一式収集、相続関係説明図、遺産分割協議書作成）
– 農地・市街化調整区域など許可・届出が必要な土地
– マンションの管理組合名義変更手数料や公図・測量図取り寄せ
– 注意トラブル
– 登録免許税の見込み違い（評価額に依存）
– 固定資産税・都市計画税の負担区分（引渡日基準）と精算の記載漏れ
– 司法書士費用の内訳不明瞭（登録免許税と報酬の区別）
– 根拠
– 不動産登記法、登録免許税法、民法（相続）、地方税法（固定資産税等）。

依頼時に確認すべきチェックリスト（自動車・不動産共通）
– 見積書の内訳（代行報酬と実費の区分、追加が出る条件）
– スケジュールと納期保証、遅延時の対応（責任分界）
– キャンセル条件・返金規定
– 書類の保管・紛失時の補償（賠償保険の有無）
– 本人確認と委任関係の明確化（誰の印鑑証明・住民票が必要か）
– 税金・公的手数料の負担者と納付タイミング
– 希望番号・車庫証明の可否と必要日数（自動車）
– 登録免許税の試算根拠（不動産）

まとめ
– 名義変更代行の総費用は「代行報酬」＋「公的な実費（印紙・証紙・税）」＋「個別事情に伴う追加作業費」で決まります。

追加費用が膨らむ典型は、管轄変更・所有権留保解除・車庫証明の不備・期限切れ書類・車検切れ回送・相続関係・環境性能割の発生です。

– トラブルは「税負担の取り決め不備」「納期遅延」「書類不備」「費用内訳の不透明さ」に集中します。

契約前に内訳と条件を文書化し、必要書類の事前チェックとスケジュールの合意を徹底することが最良のリスク回避策です。

– 本回答の制度的根拠は、道路運送車両法・車庫法・地方税法・道路交通法・自動車リサイクル法（自動車）および不動産登記法・登録免許税法・民法（不動産）に基づく一般的運用です。

正確な手数料額や細部運用は地域差があるため、最終的には所管の運輸支局・軽自動車検査協会、警察（車庫担当）、都道府県税事務所、法務局・司法書士へ最新情報をご確認ください。

名義変更の「代行」を頼む場面は主に自動車（普通車・軽自動車・バイク）と不動産でよくあります。

以下は特に依頼が多い自動車の名義変更代行を中心に、どの業者を選ぶべきかを「見積もり」と「口コミ（レビュー）」の見方に絞って詳しく解説します。

最後に根拠（なぜそれを見るべきか）もまとめます。

なお、不動産の場合も基本的な見方はほぼ共通で、資格の確認先が司法書士になる点が異なるだけです。

1) 見積もりで必ず確認すべきポイント
– 法定費用と代行手数料の区分
– 法定費用（実費）は地域で定められた印紙・証紙代、ナンバープレート代、車庫証明の手数料など。

ここは原価に近いので各社ほぼ同額です。

– 代行手数料は各社のサービス料。

ここが価格差の主因になります。

– チェック観点 2つが明確に分けて記載されているか。

総額だけの一行表示はトラブルの温床。

代行手数料の内訳と条件

基本代行（移転登録のみ）に何が含まれるか（書類作成、運輸支局での手続、ナンバー交付受取）。

オプション費用の有無（出張封印、希望番号、即日対応、陸送引取り・納車、書類取得代行、車庫証明代行など）。

管轄外（他府県）・ナンバー変更の有無でいくら増減するか。

キャンセル料、再申請・差し戻し時の追加費用の規定。

消費税込みか税抜きかの表示。

チェック観点 後から増えそうな費目が事前に網羅されているか、注記が明確か。

納期と工程の見通し

標準的な所要日数（例　車庫証明に3～7営業日、登録は半日～1日、出張封印があれば＋数日）。

希望番号や抽選番号、繁忙期（3月）での遅延リスク説明。

チェック観点 根拠のある日程説明ができているか。

非現実的な即日完了を安易に約束しないか。

支払条件と証憑

前払・後払・分割の可否、決済手段（振込、クレカ、請求書払い）。

領収書・明細書の発行、預り金（税金や印紙代）に対する預かり証の発行。

見積の有効期限。

チェック観点 会計まわりが整っているかは信頼性に直結。

事業者情報と資格の明記

会社名（屋号だけでない）、所在地（番地まで）、固定電話、担当者名。

行政書士の在籍・所属会、登録番号（自動車名義変更の官公署提出手続を反復継続で有償で扱うなら、行政書士の関与が実務上のスタンダード）。

出張封印（丁種封印）の取り扱い可否と、その受託資格。

特定商取引法に基づく表記（ウェブで前受金を取る等の販売形態なら整備されているのが通常）。

プライバシーポリシー（印鑑証明や住民票原本を預けるため、個人情報の安全管理措置の説明が望ましい）。

チェック観点 資格・許認可の番号が具体的に書かれているか、実在性が確認できるか。

連絡体制と進捗報告

専用の担当窓口、連絡可能時間、緊急連絡先。

進捗共有の方法（メール・LINE・ポータル）、完了後の提出物（登録事項証明、車検証、返却書類一式）。

チェック観点 逐次報告や完了書類の提供を明言しているか。

2) 口コミ・レビューで見るべきポイント
– レビューの分布と具体性
– 星の平均だけでなく、本文がどれだけ具体的か（「車庫証明に◯日、登録は◯日、費用は××円で追加なしだった」等）。

– 同日に不自然に大量の高評価が並ぶ、定型句ばかり、担当者名が出ない賛美だけは要注意。

ネガティブレビューへの対応

誤解や遅延への説明、代替案、返金などの対応姿勢。

企業の返信が事実関係・根拠をもって丁寧か。

低評価が一定数あっても、誠実な対応が継続していればプラス材料。

時系列の一貫性

最新レビューが過去より顧客体験を改善しているか（直近の納期や費用の安定感）。

繁忙期の課題を率直に書くレビューは実態に即している可能性が高い。

媒体の信頼度

Googleマップ、業界団体の会員ページの声、比較サイトでの長文レビュー等、複数ソースで整合性があるか。

自社サイト掲載の「お客様の声」は選別されがちなので、第三者サイトも見る。

事例の適合性

自分のケース（管轄外、希望番号、出張封印、法人名義など）に近い案件の体験談があるか。

3) こうしたチェックが有効な根拠
– 価格構造の透明性がトラブル予防になる
– 名義変更の総額は「法定実費（ほぼ固定）＋代行手数料（可変）＋オプション」で決まります。

実費と手数料が混在した見積は、後から「実費が上がった」といった名目で追加請求が生じやすい。

最初に分解表示を求めることで不意打ちを防げます。

法規・資格の要請

自動車の登録等、官公署への提出書類の作成・手続代理を反復継続して報酬で行うには、行政書士の業務領域に該当しうるため、有資格者の関与が実務的な安全策です。

また、ナンバープレート封印は受託資格（丁種封印）が必要で、無資格の取り付けは違法。

資格の有無は業務の適法性と品質に直結します。

業務プロセス上の制約

車庫証明は各都道府県公安委員会の審査に3～7営業日程度を要し、運輸支局の手続きも窓口時間が決まっています。

希望番号や抽選番号も申し込み・交付の所要があるため、「誰でも即日どこでも完了」は制度上困難。

現実的な納期説明ができる業者ほど現場に通じています。

個人情報・原本管理の重要性

名義変更では印鑑証明・住民票・委任状等の原本を預けるため、紛失や漏洩のリスク管理が不可欠。

プライバシーポリシーや原本管理の記述は、適切な体制の間接的な指標になります。

レビュー行動の一般傾向

消費者は強い不満か強い満足でレビューを書きやすく偏りがち。

平均点より本文の具体性、企業の返信、時系列の改善傾向を重視する方が、実際の再現性あるサービス品質を見抜きやすいというのが実務上の経験則です。

4) 自動車名義変更の相場観（参考）
– 代行手数料の目安
– 移転登録（普通車）代行 8,000～20,000円程度
– 軽自動車の名義変更代行 5,000～15,000円程度
– 車庫証明代行 8,000～20,000円程度（別途、証紙代の実費）
– 出張封印 5,000～15,000円程度（地域・距離で加算あり）
– 法定費用（実費）の例
– 登録関係の印紙・証紙 数百円～千円台（手続の種類で変動）
– ナンバープレート代 地域・車種により千円台～数千円台
– 車庫証明の申請手数料・標章交付手数料 地域差はあるが合計で数千円
– 希望番号手数料 数千円（抽選対象番号は別枠）
– 総額の目安
– 管轄内・ナンバー変更なしの標準案件で、2万～5万円前後（実費込み）がボリュームゾーン。

希望番号、管轄外、出張封印、急ぎ対応などで上振れします。

– 注意
– 自動車税・環境性能割・重量税については、名義変更そのものでは通常ほとんど発生しません（取得時や車検時に関係）。

税の清算は売買当事者間の月割り精算が中心で、運輸支局窓口での「税金の支払い＝名義変更費用」ではない点に注意。

5) 赤信号（避けたいサイン）
– 総額だけの一律表記で、明細の提示を拒む
– 異常に安い広告価格（後出しのオプションや実費を上乗せする手口が多い）
– 行政書士や封印受託資格などの記載が一切ない、会社所在地や固定電話が不明
– 原本を郵送で預かるのに、預かり証や返却方針の説明がない
– 納期について根拠なく「即日できます」と断言（車庫証明が必要な地域で特に不自然）
– 口コミが短文の高評価のみで、本文が極端に抽象的、同日連投が目立つ
– キャンセルや不成立時の費用規定が曖昧

6) 実践的な選定手順（チェックリスト）
– 3社以上に同条件で見積依頼
– 条件テンプレ 車種・初度登録年・現ナンバーの管轄、希望番号の有無、出張封印の要否、車庫証明の取得状況、希望納期、書類の準備状況（印鑑証明・住民票など）。

– 見積比較
– 法定費用と手数料の区分、オプションの定義、キャンセル規定、税込表記を並べて比較。

– 資格・体制の確認
– 行政書士の登録番号、出張封印の対応可否、会社情報、保険（業務賠償）加入の有無を確認。

– 口頭ヒアリングで5点確認
– 納期の根拠、繁忙期対応、差し戻し時の費用、進捗報告方法、原本の扱いと返却書類。

– 口コミの横断チェック
– Googleや複数サイトで、直近1年のレビューと企業の返信内容を確認。

自分のケースに近い事例の有無を見る。

– 発注と証憑
– 申込書・委任状・個人情報同意の書面、預り金の領収、明細付き請求書、完了後の書類セットの受領までをワンセットで確認。

7) 不動産の名義変更代行を頼む場合の補足
– 司法書士の氏名・登録番号・所属会の明記が必須級。

登記は司法書士の独占業務領域であり、無資格者の関与は避けるべきです。

– 登録免許税（法定実費）が費用の大半を占めるため、見積では「登録免許税」「司法書士報酬」「交通郵送費」等の区分が明確か確認。

– 納期は法務局の混雑度で左右。

事前調査（権利関係・必要書類）の説明が具体的な事務所が安心。

まとめ
– 見積は「法定実費」と「手数料」を分け、オプションや条件、納期・キャンセル規定、税込表示、資格・実在性をチェックする。

– 口コミは星の平均より本文の具体性、企業の返信、時系列の改善傾向、媒体の多様性、自分のケースへの適合性を見る。

– これらを重視する根拠は、価格構造の透明性がトラブル防止に直結すること、法規・資格要件が品質と適法性に関わること、手続き制度上の制約で過度な「即日」約束はできないこと、原本・個人情報管理の重要性、レビュー行動の偏りにあります。

もし対象が自動車か不動産か、車種や地域（管轄）、希望番号や出張封印の要否など具体条件を教えていただければ、相場レンジの絞り込みや、見積取得時に使える質問テンプレートをあなたのケースに合わせて作成します。