中古車の総額表示を完全解説　諸費用込みの内訳と除外項目、追加費用の落とし穴、比較・確認ポイント

ご質問の「中古車の総額表示（諸費用込み）」について、意味・重要性・含まれる費用と含まれない費用・実務上の注意点・法的な根拠まで、体系的に解説します。

なお、ここでいう「総額表示」は中古車業界で一般に「支払総額表示」や「乗り出し価格」と呼ばれるものを指します。

総額表示とは何か
中古車の総額表示とは、購入者がその車を実際に登録して公道で乗り出すために最低限必要な費用すべてを合算した価格を、広告や店頭で明確に示すことをいいます。

単なる「車両本体価格（車両代）」だけではなく、登録・届出に伴う法定費用や手続費用、リサイクル関連費用など、購入のために必ず必要となる費用を含めて表示するのが原則です。

業界のルールでは、この金額を「支払総額」と呼び、比較検討や見積もりの基準となる価格です。

総額表示に含まれる主な費用（諸費用の中身）
支払総額に含めるべき費用は、購入のために必ず発生し、買い手の任意選択により増減しないものが中心です。

代表例は次のとおりです。

車両本体価格
消費税（車両本体価格にかかる税込み表示）
法定費用（登録・検査・保険・税）

自動車重量税（継続検査や新規登録時に必要）
自賠責保険料（車検期間に応じた加入分）
検査登録にかかる印紙代・証紙代
自動車税（種別割）の月割相当額（登録時期に応じて発生）
環境性能割（従来の取得税に代わる税）

リサイクル関連費用

リサイクル預託金相当額（預託済の場合は預託金の引継ぎに伴う精算）

手続関係の代行費用

登録手続代行費用
車庫証明代行費用（申請の実費と代行料）

納車前整備・点検に関する費用（販売店が「法定整備付」等として必須提供する場合）
店頭納車に要する最低限の費用（店頭で引き渡す条件に付随して不可避のもの）

ポイントは、販売側が購入の前提条件として必ず請求する費用は「別途」とせず、総額の中に含めて表示するという考え方です。

たとえば「納車費用」「整備費用」「登録代行費用」「リサイクル料金」などを後から上乗せするのは、原則として適切ではありません。

総額表示に含まれない（別途となり得る）費用
一方で、購入者の選択次第で発生したり金額が変わる費用は、支払総額に含めないのが原則です。

代表例は以下のとおりです。

任意保険（自動車保険）の保険料
アクセサリー・オプション（ドライブレコーダー、ナビ、コーティング、フロアマット等）
希望ナンバー取得費用（希望しない場合は不要）
延長保証やメンテナンスパックなど任意のサービス
県外登録費用や遠方納車の陸送費（総額表示は通常「販売店の所管運輸支局での登録・店頭納車」を前提）
ローンの金利・分割手数料（支払方法に依存する費用）
下取車の処分・引取り等、個別事情に依存する費用

遠方への販売など、店頭渡しの前提を超える条件で必要となる費用は、総額表示の対象外となり得ます。

ただし、その場合でも「どの条件を前提とした総額か」を広告内にわかりやすく明記することが求められます（例　「当社管轄の運輸支局登録・店頭納車の場合の支払総額。

県外登録や納車費用は別途」など）。

なぜ「諸費用込み」が重要なのか

– 価格比較の公平性
総額表示があれば、異なる販売店・車両間で実際の支払い額を公平に比較できます。

車両本体価格だけを安く見せ、後から諸費用を大きく上乗せする手法（いわゆるおとり広告・上乗せ商法）を防ぎます。

予算管理と資金計画の容易化
ローンの借入額や現金の準備額を正確に見積もれます。

総額表示が無いと、契約段階で想定外の数万円～数十万円の費用が加わり、トラブルの原因になります。

消費者保護とトラブル予防
誤認を招く表示や不当な価格表示を抑止し、契約時の認識相違を減らします。

契約書・見積書との整合性も取りやすく、紛争予防に寄与します。

事業者間の公正な競争
透明な価格表示により、実態に即した価格競争が促進されます。

後出しの諸費用で利益を上げる不透明な商慣行を抑止します。

コンプライアンスの観点
総額表示は法令・業界規約に基づくルールであり、遵守は企業の信頼に直結します。

広告媒体（ポータルサイト等）も総額表示を掲載条件とすることが多く、業界標準となっています。

根拠（法令・業界規約）

– 自動車公正競争規約・同施行規則（一般社団法人 自動車公正取引協議会）
中古車・新車の広告表示に関する業界の公正競争規約で、公正取引委員会および消費者庁の認定を受けたルールです。

価格表示について、「支払総額（購入のために必ず支払うべき費用を含む）を明瞭に表示すること」「購入者の任意選択により変動する費用は支払総額に含めないこと」「総額の前提条件（登録地域、店頭納車など）を明確にすること」等が定められています。

中古車広告では、この支払総額表示が事実上の義務として運用され、規約違反は指導・措置の対象となり得ます。

景品表示法（不当表示の禁止）
実際よりも著しく有利であると誤認させる表示や、取引条件を隠す表示は不当表示となり得ます。

車両本体価格だけを強調し、必須の諸費用を後出しする行為は、有利誤認や隠れコストとして問題視され得ます。

公正競争規約は、景品表示法の趣旨を具体化した業界ルールの位置づけです。

消費税の総額表示義務（価格表示の税込み原則）
物品の価格表示は原則として税込みの総額表示が求められます。

自動車は高額商品であるため、税込価格を明確にし、かつ車両代以外の必須費用を含めた「支払総額」を併せて明示することが、誤認防止に資する運用となっています。

これらの枠組みから、「諸費用込みの総額」をきちんと提示することが、消費者保護と公正な競争の両面で強く要請されています。

特に自公取協の規約は、業界内での実務基準として機能しており、多くの販売店や広告媒体が遵守を前提に運用しています。

実務上の注意点（買い手目線）

– 前提条件の確認
総額が「どの登録地域・店頭渡しを前提か」を確認。

県外登録や自宅納車の可否・追加費用を見積書でもらいましょう。

諸費用の明細開示
登録代行、車庫証明代行、法定費用、リサイクル、整備費用などの内訳を明細で確認。

任意項目が含まれていないか要チェック。

リサイクル費用の扱い
リサイクル預託金相当額は支払総額に含めるのが原則。

古い表記の「リ済別」等の注記が残っていても、総額の中に算入されているか確認しましょう。

整備・保証の範囲
「法定整備付」「保証付」とある場合、その内容・費用は総額に含まれているか。

追加整備や延長保証は任意扱いかを確認。

見積書と広告の整合性
広告の支払総額と、実際の見積書の総額が一致しているか。

一致しない場合は理由と根拠の説明を求めましょう。

トラブル対応窓口
表示が不明瞭・不当だと感じた場合は、販売店への説明依頼に加え、各地の消費生活センターや自動車公正取引協議会に相談できます。

具体的なイメージ例
たとえば広告に「支払総額 120万円（当社管轄内登録・店頭納車）車両本体価格 100万円」とあれば、残りの20万円にはおおむね次が含まれます。

– 自賠責保険料、重量税、登録・検査の印紙代などの法定費用
– 登録手続・車庫証明申請の代行費用
– リサイクル預託金の精算
– 法定整備費用（法定整備付の場合）
ここにETC取付やドラレコ、希望ナンバー、県外登録や陸送といった任意・条件変更の費用は含まれません。

必要なら別途見積りとなります。

よくある誤解の整理

– 「諸費用込み＝一切追加費用なし」ではない
前提条件（地域・店頭渡し）に合致すれば追加不要ですが、条件変更や任意オプションを選べば増えます。

広告の注記と見積書で条件を合わせて確認しましょう。

低い本体価格ほどお得とは限らない
本体価格を低く見せ、諸費用を過大に設定する例もあります。

総額での比較が鉄則です。

「納車費用別」は原則不適切
店頭渡しで不可避な費用を「別途」にするのは総額表示の趣旨に反します。

必要な費用は総額に含まれているべきです。

まとめ
中古車の総額表示（諸費用込み）は、購入時に必ず支払うすべての費用を含めた「乗り出し価格」を明確に示すもので、価格比較の公平性、資金計画のしやすさ、トラブル予防、公正な競争といった観点から極めて重要です。

根拠としては、一般社団法人自動車公正取引協議会が定める自動車公正競争規約・同施行規則において支払総額の明確な表示が要請され、景品表示法の不当表示規制の趣旨にも適合する形で運用されています。

実際に検討する際は、総額の前提条件・諸費用の内訳・任意項目の有無を見積書で確認し、広告と整合しているかをチェックするのが安心です。

万一、不明瞭・不当な表示が疑われる場合は、販売店への確認に加え、消費生活センターや自動車公正取引協議会に相談するとよいでしょう。

中古車の「総額表示（諸費用込み）」は、消費者がその中古車に通常の条件で乗り出すために最低限かかる費用のすべてを合算して広告・店頭で示すことを意味します。

2023年10月以降、業界ルールの明確化により「支払総額」の表示が実質的に義務化され、任意オプションや交渉で変動する費用を紛れ込ませることはできません。

以下、総額に必ず含まれる費用と、含めてはいけない（任意オプション）費用、その根拠と実務上の注意点を詳しく解説します。

1) 総額に必ず含まれる費用（原則）
総額表示は「その広告が示す販売条件のもとで、買い手が最低限支払う必要がある金額の合計」です。

典型的には次のとおりです。

車両本体価格（消費税含む）

表示価格は消費税込が前提です。

中古車の本体価格に消費税は含める必要があります。

登録・名義変更・車庫証明などの法定費用（実費）

検査登録等の印紙代（自動車検査登録手数料令に基づく手数料）
車庫証明の証紙代（自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく手数料）
ナンバープレート代（標板代）
これらは公定の実費で、購入に不可欠なため総額に含めます。

税金（購入・登録に伴い必ず発生するもの）

自動車税（種別割）の月割（都道府県税）
登録月の翌月から年度末（3月）までの月割税額が原則必要です。

登録時に発生するため総額に含めます。

自動車税環境性能割（取得時課税）
取得時に環境性能に応じて課税されます。

中古でも課税対象になる場合があり、非課税となる車種・年式もありますが、発生する場合は総額に含めます。

自動車重量税（車検を新たに取得して渡す場合）
すでに有効な車検が残っている車は原則不要ですが、「車検2年付き」で販売する条件なら必要となり、総額に含めます。

自賠責保険料（強制保険）

車検の取得・更新を伴う販売条件なら、所定期間の自賠責保険料を総額に含めます。

車検が残っていて保険も有効な場合は追加発生しないのが一般的です。

リサイクル料金（預託金の引継ぎ）

リサイクル預託金相当額は車両に紐づく義務的費用で、取引時に買い手が引き継ぐのが原則。

総額に含める必要があります（資金管理料金等を含む）。

販売条件として不可避の販売店手数料・役務対価

登録代行費用、車庫証明代行費用
広告が「販売店が登録・車庫証明を代行する」ことを前提にしている場合、これらの代行費用は購入に不可欠な付随費用として総額に含めます。

自分で手続をすることを前提にしていない通常の表示では、含めるのが原則です。

納車前点検整備費用（整備渡しの場合）
「法定点検・整備渡し」を販売条件として明示しているなら、その整備費用は総額に含めます。

逆に「現状渡し」の場合は含まれません。

検査実施手数料（車検付き渡しの場合）
検査ライン通過・持込等に伴う店舗の検査手数料を販売条件に不可避である限り含めます。

基本保証料（加入を購入条件として必須化している場合）
店舗独自の保証が「加入必須」である旨を明示している場合、基本プラン分は総額に含める必要があります。

任意なら含められません。

補足1（地域・条件の明示）　総額は「どこで登録するか」「どこで納車するか」により実費が変わるため、広告では「例　東京都内登録・店頭納車の場合」等の前提条件を併記するのが現在の実務です。

条件が違えば追加費用が発生する旨も併記します。

補足2（車検残・なしの違い）　車検が残っている車は重量税・自賠責は原則新たに発生しません（残存分は車に付随）。

車検なしで「2年車検付き渡し」を条件にするなら、これらの費用と手数料は総額に計上されます。

2) 総額に含めてはいけない、または任意選択のオプション（原則）
消費者が自由に選ぶことができ、買う・買わないで値段が変わる費用は総額に含めて表示してはいけません。

主な例は次のとおりです。

アフターパーツ・用品・施工

カーナビ、ETC本体、ドラレコ、アルミホイール、タイヤ交換、フロアマット・サイドバイザー（未装着の追加分）、ボディーコーティング、フィルム施工、下回り防錆、室内消臭・抗菌の特別施工など。

希望ナンバー関連

希望ナンバー申込手数料、図柄ナンバー、字光式ナンバー、ナンバーフレーム等は任意のため総額に含めません。

納車に関する任意費用

陸送・自宅納車費用（店頭納車を総額の前提にするのが一般的）、フェリー・高速代実費等。

店頭渡しが0円の基準です。

任意の保証・サービスパック

延長保証や上位保証プラン、メンテナンスパック、点検パック、オイル交換チケット、ロードサービス加入など。

金融関連

ローン金利・分割手数料、信販会社の事務手数料等（支払方法により発生する費用であり、車両価格の総額表示には含めません）。

保険・登録に付随しない任意加入

自動車保険（任意保険）、JAF入会費用等。

その他

下取車の手続費用や廃車費用、特殊なカスタム・名義対応の特別費用、遠方登録における追加の事前予備検査費用等、標準条件外のもの。

3) よくあるグレーゾーンと実務上の扱い
– 登録代行費用・車庫証明代行費用
実務では消費者が自力で行わないのが一般的で、広告も代行前提で作られるため、総額に含めて表示するのが原則です。

もし「自分で登録する」選択肢を前提に広告をする場合は、その旨の明確な条件表示が必要です。

納車費用
総額は「店頭納車（0円）」を基準とするのがわかりやすい表示とされます。

自宅・職場への配送希望は任意追加費用として別掲します。

保証
初期不良をカバーする最低限の保証を「必須条件」として組み込む場合は総額に含めます。

保証内容が任意選択で複数グレードから選べる場合は、総額は「最も低い（0円を含む）基本条件」で表示し、上位プランは別途加算で明示します。

地域差
都道府県やナンバー地域により印紙代・標板代がわずかに異なります。

広告は特定地域の登録を前提に総額を決め、その地域条件を記載するのが通常です。

異なる地域登録の見積り差額は別途明示します。

4) 根拠（法令・業界規約・公的ルール）
– 中古自動車の表示に関する公正競争規約・同施行規則（自動車公正取引協議会）
2023年10月1日施行の改正により、「支払総額（諸費用込み）の表示」を明確に義務化し、消費者が購入に際して必ず支払う費用を含めること、任意選択の費用は含めないこと、前提条件（登録地域・納車方法・整備有無など）の明示を求めています。

これは不当表示を防ぐための業界ルールで、公正取引委員会・消費者庁の認定を受けた公正競争規約です（景品表示法に基づく認定規約）。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）
価格に関する有利誤認・不実告知の防止が目的で、総額表示の趣旨は同法における不当表示の抑止に整合します。

任意費用を含めて安く見せたり、不可避費用を隠したりする表示は問題となり得ます。

自動車検査登録手数料令、道路運送車両法関連
検査・登録の法定手数料（印紙代）やナンバープレート交付に関する費用は法令に定められ、不可避の実費として総額に含めます。

地方税法
自動車税（種別割）および環境性能割は取得・登録に伴い課税され、発生する場合は総額に含める必要があります。

自動車損害賠償保障法（自賠責）
車検取得・更新時に必要な強制保険料は不可避費用であり、販売条件に応じて総額に含まれます。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
リサイクル預託金は車両に紐づく義務的費用で、売買に際して買い手が引き継ぐため総額に含めます。

5) 見積書・広告でのチェックポイント（実務のコツ）
– 総額の前提条件の確認
「どの地域で登録・車庫証明を取るのか」「店頭納車か自宅納車か」「整備渡しか現状渡しか」「車検付きか否か」を必ず確認しましょう。

条件に応じて必要費用が変わります。

内訳の透明性
法定費用（印紙・標板・税・自賠責・リサイクル）は金額が公定・準公定で根拠が明確です。

一方、登録代行・車庫証明代行・整備手数料などは自由価格のため、金額が妥当か比較検討しましょう。

任意費用の切り離し
コーティングや希望ナンバー等の任意項目が「必須」のように紛れ込んでいないかを確認。

任意なら見積書では「別途・選択」として独立表示されるのが正しい運用です。

地域差・時期による変動
税率・印紙代は改定されることがあるため、見積り時点の最新額か確認します。

登録月が変わると自動車税の月割も変動します。

6) まとめ
– 総額表示に必ず含まれるものは「本体価格＋法定費用（印紙・標板・税・自賠責・リサイクル）＋販売条件上不可避の手数料（登録・車庫証明代行、整備費、車検取得費など）」。

– 総額に含めてはいけないのは「消費者が自由に選べる任意オプション（用品、コーティング、希望ナンバー、延長保証、メンテパック、陸送、自宅納車、任意保険、ローン金利など）」。

– 広告には前提条件（登録地域、納車方法、整備有無等）の明示が必要。

条件が違えば追加費用が発生します。

– 根拠は自動車公正取引協議会の公正競争規約・施行規則（2023年10月以降の改正）、景品表示法の趣旨、ならびに各種関係法令（地方税法、自賠責、リサイクル法、検査登録手数料令等）です。

上記を踏まえ、実際の購入時には見積書で「支払総額の前提条件」と「内訳の根拠」を確認し、任意項目が紛れ込んでいないかをチェックすると安心です。

万一、広告と実際の見積りが著しく乖離し、任意費用の抱き合わせや不可避費用の不開示が見られる場合は、販売店に根拠の説明を求めるか、自動車公正取引協議会や消費生活センターに相談するとよいでしょう。

結論から言うと、「総額表示（諸費用込み）」でも追加費用が発生しやすいのは、表示の前提条件（登録地域・引渡方法・登録時期など）から外れるケース、または本来任意である付帯サービス・オプションを実質的に必須化してくるケースです。

背景として、中古車の広告表示は「自動車公正競争規約（自動車公取協）の運用基準」で“購入に必要な費用を含めた支払総額の表示”が求められていますが、店頭渡しや登録地域などの一定の前提が置かれるため、前提が崩れると総額が変動しやすくなります。

以下、よくある具体例と根拠、対策のポイントを詳しく解説します。

追加費用が発生しやすい主なケース
1) 登録地域が広告の前提と異なる（県外登録・遠方登録）
– 店頭の所在地域（運輸支局の管轄内）での登録・店頭渡しを前提に総額を算出しているケースが一般的です。

県外登録では、出張封印費用、ナンバー代の差、車庫証明手数料の地域差、回送・陸送費などが別途発生します。

– 根拠 自動車公正競争規約の表示運用基準では、支払総額は「販売事業者の登録等の管轄区域内、店頭引渡し」を前提としてよいが、その旨の注記が必要とされています。

遠方登録や自宅納車に伴う費用は任意費用として総額に含めなくてよいとされるため、追加になりやすい。

2) 自宅納車・陸送を希望する
– 総額は「店頭渡し」が原則のため、陸送費・回送費、輸送保険などが上乗せされます。

距離や車格で数万円単位の差が出やすい。

– 根拠 同上（店頭引渡し前提が許容）。

自宅納車は任意の付帯サービス扱い。

3) 登録月が変わる／登録時期のズレに伴う税・保険の変動
– 普通車の自動車税（種別割）は年度途中登録の場合、月割で課税され、年度替わり（4/1）を跨ぐと負担が増えることがあります。

軽自動車税は年税で月割課税はありませんが、実務上は売買当事者間で未経過相当額を精算する商慣行があります。

– 自賠責保険の残月・加入月、重量税（車検時に課税）、都道府県の環境性能割なども登録タイミングで額が変動します。

– 根拠 地方税法（自動車税・環境性能割）、自動車重量税法、 自動車損害賠償保障法（自賠責）。

公取協の基準でも、登録月により変動する法定費用は表示上注記で例外を認めています。

4) 車検切れ・一時抹消車の名義復活に伴う費用
– 仮ナンバー（臨時運行許可）、予備検査・持込検査、車検整備費、重量税・自賠責の加入などが必要となり、総額表示が「現状渡し」前提の場合は別途費用化されやすい。

– 根拠 道路運送車両法（臨時運行許可制度等）。

公取協の基準では、購入に必須の費用は総額に含めるべきで、現状販売で別費用が生じる場合はその旨の明確な注記が求められます。

5) 付帯オプション・パックの事実上の強制
– ボディコーティング、フロアマット、ドライブレコーダー、ETC再セットアップ、希望（図柄）ナンバー、延長保証、メンテナンスパック、ロードサービス加入など、本来任意のものを「セットでないと販売しない」等として追加させる手法。

– 根拠 これらは任意費用のため総額に含めてはならないのが原則（公取協運用基準）。

ただし販売現場で強制的に条件化されるトラブルは国民生活センター等の相談事例でも散見されます。

6) 登録・車庫証明等の「代行手数料」の後出し
– 法定費用（証紙代など）と、販売店の代行事務手数料は区別されます。

代行手数料は“購入に必ずかかる費用”であり本来総額に含むべきですが、見積り段階で「納車費用」「書類作成費」「登録代行費」などの名目で別出しされるケースがある。

– 根拠 公取協の表示基準では、登録手続代行費など必須費用は支払総額に含める必要があると示されています。

7) リサイクル預託金・管理料の扱い
– 自動車リサイクル法の預託金（エアバッグ類・シュレッダーダスト等）は車両に紐づき、売買時に新所有者が相当額を負担します。

これは原則として支払総額に含めるべきですが、「別途」として請求されたり、「資金管理料金」「預託代行料」などの名目が付くことがある。

– 根拠 自動車リサイクル法および公取協の表示基準（購入時に必ず支払う費用に該当）。

8) 保証継承・リコール対応に絡む費用
– メーカー保証が残っている車を保証継承するにはディーラーでの点検（有償のことが多い）が必要で、その費用や手配手数料を追加請求される場合があります。

リコール作業は無償ですが、納車調整や代車費用などが別途になることも。

– 根拠 各メーカーの保証継承制度（点検・名義変更の要件）。

公取協基準では任意サービスの費用は総額に含めない。

9) 消耗品・整備範囲の解釈違い
– 「納車前整備込み」とされていても、具体的な整備範囲（ブレーキ・タイヤ残量の基準、油脂類交換、バッテリー等）を明示せず、車検に通すための追加整備を別請求する例。

– 根拠 公取協の表示基準では、整備の有無と内容は明確に表示する必要があり、費用が別となる場合はその旨を注記。

10) ローン条件・下取条件が実質的に価格前提
– 「ローン利用が前提の値引き」「下取あり前提の価格」で、現金決済や下取なしだと値引きがなく実質的に総額が上がる。

信販の取扱手数料やローン組成料が別途になる場合も。

– 根拠 景品表示法・公取協の表示基準では、条件付きの価格であるならその条件の明示が必要。

ローン付帯費用は任意で総額に含めない扱い。

11) 行政手数料・証紙代の地域差・制度差
– 車庫証明の警察手数料・標章代、希望ナンバーの交付手数料、図柄ナンバーの寄付金、仮ナンバーの手数料などは地域や選択により金額が異なります。

表示は販売店所在地基準で作られていることが多い。

– 根拠 各都道府県公安委員会（車庫証明）、国交省/自動車検査登録情報協会（希望番号制度）、市区町村（臨時運行許可）。

12) 付いている後付けパーツの扱い
– 現車に社外ナビ・ドラレコ・社外アルミ等が付いていても“本体価格に含まず”として別請求される例。

表示上の適正さに疑義が生じやすい部分。

– 根拠 公取協の基準は、表示価格に含まれる付属品の範囲を明確にすることを求めています。

目安としての費用感（地域・店舗で差あり）
– 陸送費 数万円〜（距離・車格・保険有無で変動）
– 出張封印・県外登録対応 1万〜3万円前後
– 車庫証明代行費 1万〜2万円前後（法定手数料は別、約2,000〜3,000円台）
– 希望ナンバー 通常1,500〜4,000円台、図柄は数千円＋寄付金
– ETC再セットアップ 2,500〜3,500円程度
– メーカー保証継承点検 数千〜数万円
– リサイクル預託金 多くは1万〜2万円台（車種により幅）

「総額表示」まわりの主な根拠・制度
– 自動車公正競争規約・同施行規則・表示に関する運用基準（自動車公取協）　中古車広告での「支払総額（乗り出し価格）」表示の義務化・厳格化（2023年10月改正）。

購入に必ず必要な費用（登録代行、法定費用、自賠責、リサイクル預託金、納車前整備等）は総額に含める。

店頭渡し・登録管轄内等の前提、登録月や地域差で金額が変わる場合の注記を求める。

– 消費税の総額表示義務（2021年4月〜、消費税法・景品表示法の運用）　税込み表示の原則。

ただし中古車の「支払総額」は上記公取協の業界規約が実務の要。

– 税・保険等の制度 地方税法（自動車税種別割・軽自動車税・環境性能割）、自動車重量税法、自動車損害賠償保障法（自賠責）、道路運送車両法（登録・臨時運行許可）、自動車リサイクル法（預託金の承継）。

– 希望番号制度・図柄ナンバー 国土交通省/自動車検査登録情報協会（AIRIA）。

– 車庫証明手数料 各都道府県公安委員会の収入証紙・標章代。

– 相談事例 国民生活センター・消費生活センターに「総額表示と異なる請求」「オプション強制」等の相談が蓄積。

トラブルを避けるための実践チェックリスト
– 総額の前提条件を確認 店頭渡しか、自宅納車か。

登録はどの運輸支局管轄で計算しているか。

県外登録・出張封印の有無。

– 登録時期の影響 いつ登録するか。

4/1を跨ぐ場合の税負担。

登録遅延時の費用増の扱い。

– 見積書の内訳を精査 法定費用、登録代行費、車庫証明代行費、自賠責、リサイクル預託金、希望ナンバー等の金額。

オプションは全て任意であることを明記してもらう。

– 整備範囲の文書化 納車前整備の具体項目（ブレーキ残量・タイヤ溝・バッテリー・油脂類・消耗品交換基準）、車検取得の有無、追加整備が生じた場合の上限と事前連絡の取り決め。

– 保証の内容 販売店保証の範囲・期間、メーカー保証継承の可否と費用、ロードサービスの有無。

– 付帯サービスの拒否可否 コーティング・ドラレコ等のオプションは断れるか。

断った場合の価格が変わらないかを明確に。

– ローン・下取条件の透明化 現金とローンで価格が変わらないか。

手数料や金利、総支払額。

下取の査定と価格条件の紐付け。

– 返金・キャンセル規定 納期遅延や瑕疵があった場合の対応、キャンセル料の条件と金額。

– 証紙・行政手数料の地域差 他地域登録時にいくら差が出るか。

– 付属品の扱い 掲載写真に写る付属品が価格に含まれるか否かの確認。

最後に
– 総額表示は「乗り出しまでに必ず必要な費用を含める」ための仕組みですが、現実には「店頭渡し・管轄内登録・特定の登録月」といった前提が付くのが一般的です。

そこから外れる要望（県外登録、自宅納車、希望ナンバー、延長保証など）を加えると、追加費用が発生しやすくなります。

– 重要なのは、支払総額の内訳と前提、例外・注記（どんな場合に額が変わるのか）を見積書で具体的に確認し、任意のオプションは本当に任意であることを文面に残すことです。

疑問点は「これは総額に含まれますか？
含まれないなら理由と根拠は？」と一点ずつ確認して、書面化しましょう。

本回答は一般的な制度・規約に基づく情報であり、地域・車種・時期・販売店の運用で差異が生じます。

最終的な金額と条件は、必ず販売店の見積書と約款・注記でご確認ください。

以下は「中古車の総額表示（諸費用込み）で複数車両を公平に比較するには、どこをチェックすべきか」を実務寄りに整理したものです。

最後に、なぜその確認が必要なのかという根拠・背景（制度・業界ルール）もまとめます。

長文ですが、実際に見積書を取る場面で迷わないよう、比較の手順と注意点を具体的に示します。

まず押さえるべき前提（「支払総額」とは何か）

– 支払総額の基本定義
– 車両本体価格に加え、購入・登録・使用開始に不可欠な費用（法定費用＋販売諸費用）を合算した「乗り出し価格」。

消費税込みで表示するのが原則。

– 表示の前提条件
– 多くの広告は「販売店の管轄内での登録（届出）＋店頭納車」を前提に支払総額を出しています。

県外登録や自宅までの陸送、希望ナンバーなどは総額に含めないのが標準です。

この“前提条件の違い”が比較を難しくする大きな要因です。

公平に比較するための実践ステップ
A. 各社の総額表示の“前提条件”をまず揃える

– 以下の条件を統一して、各社に同一条件の見積書（内訳明細付き）を依頼するのが最短です。

1) 登録地　あなたの住所地での登録（県外なら県外登録費の扱いも明記）
2) 納車方法　店頭納車（自分で取りに行く）か自宅納車かを統一
3) 希望ナンバー　無しで統一（希望する場合は全社「あり」で統一）
4) 法定整備　有り/無しを統一（「車検整備付」か「現状渡し」か）
5) 車検　何年付き（例　2年付）かを統一
6) 保証　標準保証のみ（有償延長保証は“無し”で比較、必要なら“有り”で再比較）
7) 付帯オプション　コーティング等は全て無し（任意品は排除）
8) 支払い方法　現金（ローン手数料の影響を排除するため）
9) 下取り　無し（値引き・手数料相殺の影響を排除）
– こうして“共通フォーマット”に揃えた見積りがあれば、総額の差のほとんどは車両状態差か販売諸費用差に還元できます。

B. 支払総額の内訳に必ず目を通す（含む/含まないの境界確認）
– 支払総額に含まれるのが一般的な項目
– 法定費用（例）
– 自賠責保険料（車検期間相当）
– 自動車重量税（車検取得時）
– 検査登録手数料・標板（ナンバー）代
– 車庫証明の証紙代（登録車の場合）
– 環境性能割（取得時に都道府県へ納付／車の性能に応じて税率）
– 販売諸費用（例）
– 登録代行費用
– 車庫証明代行費用（登録車）
– 検査代行費用（車検取得が必要な場合）
– 法定整備費用（広告で整備付を謳う場合）
– 支払総額に含めないのが一般的な項目（任意/条件次第のもの）
– 陸送費（店頭納車が前提のため）
– 希望ナンバー費用
– コーティング・ドラレコ・ETCセットアップ等の任意オプション
– 有償延長保証（標準保証とは別）
– 自動車保険（任意保険）
– よく差が出る項目（要確認）
– リサイクル預託金相当額　総額に含むのが望ましい扱いですが、広告・見積上「別」扱いのままにしている事業者も残っています。

比較時は「含む/別」を必ず確認。

– 自動車税（種別割）　登録車は月割精算の扱いがまちまち（含む/別）。

軽自動車税は年税で月割制度がなく、売買当事者間精算の扱いが分かれます。

広告注記や見積明細で必ず確認。

C. 法定整備・車検・保証の「質」をそろえる（価格の前に条件の同一化）
– 法定整備の有無と内容
– 「整備付」でも実際の作業範囲は店舗により差があります。

消耗品（オイル、エレメント、ブレーキパッド、バッテリー、ベルト、タイヤ等）の交換基準や、記録簿の有無・発行を確認。

– 車検の取り方
– 2年付（新規取得）か、残存車検で渡しなのかで、法定費用が大きく変わります。

必ず統一。

– 保証の中身
– 期間・走行距離上限・対象部位・免責・上限金額・修理拠点（遠方でも対応可か）を横並びで。

広告に「保証付」とあっても「実は有償加入が必要」等が禁止されている一方、実務では“有償延長”の提案が混在します。

総額比較は標準保証に絞り、延長は別枠で比較。

D. 車両そのものの「前提差」を正しく読む（価格差の正当性を見極める）
– 修復歴・走行距離・記録簿・ワンオーナー・使用環境（禁煙/ペット）・錆/下回り状態・タイヤ残溝・ブレーキ残量・消耗品交換の履歴など。

価格差が「車両品質差」なのか「諸費用差」なのかを切り分けるため、状態情報は必須です。

– 走行距離の表示ルール（不明時は「不明」表示）や修復歴の定義（骨格部位の修正・交換）に沿った正確な開示を確認。

E. 見積書の比較方法（実務）
– 全社「支払総額（消費税込）」の金額だけでなく、内訳明細を並べて差分を特定します。

– 登録代行・車庫証明代行などの販売諸費用が突出していないか
– 法定費用の見積根拠（重量税区分、環境性能割の税率根拠）に誤りがないか
– リサイクル預託金、自動車税（種別割）の扱いの違い
– 県外購入・遠方納車が前提なら、全社「あなたの住所地登録＋自宅納車」で再見積を依頼し、輸送費・県外登録費まで含めた実乗り出し総額で比較するのが公平です。

F. 価格以外の“将来コスト”の比較
– 納車後のアフター体制と保証対応のネットワーク、整備工賃水準、代車・引取の有無、消耗品の標準価格など。

初期総額が安くても、維持費やトラブル対応で差が出ることがあります。

NGサイン（注意すべき表示・対応）

– 総額表示がない、または「総額はお問い合わせ」など明示回避
– 総額に任意オプション（コーティング等）を“外せない前提”で抱き合わせ
– 「保証付」としながら実は有償加入が前提、もしくは加入条件が厳格なのに明記なし
– 法定費用や代行費用の根拠を示せない、明細を出し渋る
– 県外登録・陸送の追加費用の説明が曖昧、後出し

よくある論点（誤解しやすいポイント）

– 自動車税（種別割）の扱い
– 登録車は原則年税・月割精算制度があり、購入月や登録形態で額が変わるため、広告の総額に含めず「別途精算」とする慣行が残っています。

比較時は“含む/別”の統一がカギ。

– 軽自動車税
– 年度ベースで月割がなく、売買当事者間の精算慣行はありますが、広告の総額に含めないケースが多い。

見積で扱いを統一。

– リサイクル預託金
– 購入時に引き継ぐ性質のため、実務上は総額に含めて示すのが望ましい扱いです。

掲載や見積の注記を必ず確認。

比較用チェックリスト（使い回しできます）

– 表示の前提
– 管轄内登録/県外登録、店頭納車/自宅納車、希望ナンバー有無
– 総額の内訳
– 法定費用（自賠責、重量税、環境性能割、検査登録料、ナンバー代、車庫証明証紙代）
– 販売諸費用（登録代行、車庫代行、検査代行、整備費）
– リサイクル預託金の扱い（含む/別）
– 自動車税（種別割）の扱い（含む/別、精算期間の明示）
– 整備・車検・保証
– 整備の有無と範囲、車検の残/取得、保証の期間・範囲・上限
– 車両状態
– 修復歴、走行距離、記録簿、消耗品残量、タイヤ状態、錆・下回り
– 追加費用の可能性
– 県外登録費、陸送費、任意オプション、有償延長保証
– 契約条件
– 見積有効期限、キャンセル規定、手付金の扱い

根拠・背景（なぜここを確認する必要があるのか）

– 自動車公正競争規約・同施行規則・運用基準（所管　公正取引委員会・消費者庁の認定、運用　自動車公正取引協議会）
– 中古自動車の広告は、消費者に誤認を与えないよう「支払総額（消費税込）」の表示が求められています。

支払総額には、購入・登録・使用開始に不可欠な「法定費用」と「販売諸費用」を含めること、また表示条件（管轄内登録・店頭納車の前提など）を明瞭に注記することが定められています。

– 任意の付帯商品・サービス（コーティング、希望ナンバー、有償延長保証等）を、総額の必須構成要素として抱き合わせる表示・販売は不当表示・不当な取引条件として問題になります。

任意のものは総額に含めず、別途選択可能な形で明示するのが原則です。

– 「保証付」の表示は、無償で付帯する標準保証がある場合に用いるのが原則で、有償加入が前提の場合は「有償保証あり」等とし、期間・対象範囲・条件を明示する必要があります。

– リサイクル預託金は自動車リサイクル法に基づく引継対象で、購入時に必要な費用に準ずる扱いのため、総額または注記で明瞭に扱いを示すことが求められます（旧来の「リ済別/リ済込」表記のみでは消費者に分かりにくいため、総額整合の明示が推奨されています）。

– 県外登録・陸送など、購入者の事情で変動する費用は総額に含めず、注記で「別途」とする一方、個別見積では実費と手数料の根拠を示し透明化することが求められています。

– 景品表示法・消費税の総額表示
– 2021年4月以降、消費税を含む価格の総額表示が義務化（消費税法に基づく価格表示の原則）。

中古車広告の「支払総額」も税込が基本で、税抜表示のみは不可です。

– 走行距離・修復歴の表示基準
– 走行距離は計器交換歴・不明時は「不明」と明示。

修復歴は骨格部位の修正・交換の有無を基準に表示。

これらは価格評価に直結するため、誤認防止の観点から厳格な表示が求められます。

– 自動車税（種別割）・軽自動車税の実務
– 登録車は月割精算制度があり、既登録車の名義変更では購入月・引渡し条件で実負担が変動します。

軽は年税で月割制度がないため、取引当事者間の取り決め次第。

このため、広告段階では総額に含めず、見積で個別明示する慣行が残っており、比較時は取り扱い統一が不可欠です。

まとめ（公平比較のコツ）

– 価格は「総額」で比べるが、前提条件が違えば総額も変わる。

必ず条件を揃え、内訳明細で差分を特定する。

– 任意の付帯品・有償延長保証は一旦すべて外す。

必要であれば全社同条件で再度積み上げ比較。

– 法定整備・車検・保証の質をそろえない限り、見た目の安さは意味を持たない。

車両状態とアフターも含めて“実質の総コスト”で判断する。

– 不明点は明細で確認し、根拠のない手数料や抱き合わせは避ける。

説明が曖昧な販売店は、長期的な安心感の面でも不利です。

補足　トラブル時の相談窓口
– 自動車公正取引協議会（表示に関する相談）
– 消費生活センター（契約トラブル全般）
– 国民生活センター（188）

上記のポイントを押さえて見積りの条件を統一し、総額と内容を横並びで比較すれば、価格差の「理由」が見えてきます。

結果として、単に安い車ではなく“条件まで含めて納得できる1台”を公平に選びやすくなります。

中古車の「総額表示（諸費用込み）」は、基本的に「店頭納車・販売店の通常の登録条件で、購入者が必ず支払うすべての費用を含めた価格」を指します。

ところが実務では、広告やポータルサイト上の表示と実際の見積のあいだに差が出たり、任意のオプションが後から上乗せされたりする例もあります。

契約前に「何が総額に含まれ、何が含まれないのか」を細かく確認し、書面に残すことが重要です。

以下、購入前に販売店へ確認すべき諸費用・条件と、その根拠を体系的に解説します。

総額表示に必ず含まれるべき費用（確認必須）

– 法定費用（実費）
– 自動車重量税（車検付きで登録する場合は車重・経過年数等により金額が変動）
– 自賠責保険料（車検残があれば未経過分が引き継がれる／車検2年取得なら24か月分が必要）
– 検査登録手数料・証紙代
– 環境性能割（旧・取得税。

中古でも燃費性能等に応じ0～3％、軽は0～2％の都道府県税。

非課税車もある）
– 自動車税（種別割）の精算
– 普通車は月割で未経過相当額を精算するのが通例（登録月や年度で変動）
– 軽自動車は年額課税（4月1日時点所有者）で月割精算が無いのが原則
– リサイクル料金（預託済み金の引継ぎ。

車種・装備で1万～2万円台など）
– 登録・届出に関する代行手数料（必ず発生する範囲）
– 名義変更・登録代行手数料
– 車庫証明代行手数料（必要地域の場合）
これらは「実費（印紙・証紙・郵送料）」と「手数料（代行作業賃）」を見積書上で区分して提示してもらうこと。

区分を拒む店舗は要注意です。

– 販売店の前提条件
– 総額表示は「店頭納車」「販売店の通常管轄で登録」など、最も一般的な条件を前提にするのが原則。

遠方登録・自宅納車等は別途で、金額と条件を明示する必要があります。

総額に含めてはならない、または個別選択すべき費用（抱き合わせ防止）

– 任意オプションや付帯商品
– ボディコーティング、ドラレコ、ETC本体、ナビ、フロアマット・バイザー（純正・社外問わず）、ガラス撥水、室内消臭・除菌等は「任意」。

総額に含めて広告するのは不適切です。

加入・購入は選択制で、価格・内容を個別に明示。

– 陸送・遠方納車費用
– 店頭渡しが基本。

自宅納車や県外・管轄外登録が必要な場合は「追加費用の具体額」を見積で明確化。

– 希望ナンバー費用・図柄ナンバー寄附金
– 希望しない場合は不要。

希望する場合のみ、申請料・手数料・寄附金額の内訳を明示。

– ETCセットアップ・再セットアップ費用、ドライブレコーダー取付工賃など
– 任意サービスとして個別に価格提示。

整備・車両状態・保証に関する確認ポイント

– 整備渡しか現状販売か
– 「法定点検実施の有無」「交換する消耗品の具体項目（オイル、フィルター、バッテリー、ブレーキパッド、タイヤ、ワイパー等）」「部品グレード（純正・相当品）」を事前に明細で確認。

– 車検の扱い
– 車検残で渡すのか、2年取得して渡すのか。

取得の場合の法定費用・検査代・代行料の合計を確認。

– 保証の内容と範囲
– 保証の有無、期間・走行距離制限、カバーする部位（エンジン・ミッション・電装・センサー等）、免責金額、上限金額、ロードサービスの有無。

延長保証の料金と適用条件も確認。

– 事故歴・修復歴・冠水歴・走行距離改ざんの有無
– 修復歴の定義（骨格部位の修復の有無）、第三者機関の鑑定書や点検記録簿の有無、リコール未実施分の対応方法。

– 付属品
– 取扱説明書、整備記録簿、スペアキーの本数、ナビ地図のバージョン、純正アクセサリーの有無等を注文書に明記。

登録・納車・費用条件の前提確認（「総額」の内訳と条件を固定化）

– 支払総額の前提条件
– 登録地（都道府県で環境性能割が変わることがある）、店頭納車か自宅納車か、登録予定月（税や保険の金額が月で変わる）を明確化。

– 諸費用の根拠資料
– 法定費用は金額根拠（税率・料率）と領収書写しの提示を求める。

代行費は実費と手数料を区分し、作業内容を明記。

– 見積書の有効期限
– 税率・保険料改定や月跨ぎで金額が変わるリスクを避けるため、有効期限を確認。

– 納期・登録日
– 車庫証明の取得期間、整備日程、登録予定日、納車希望日を共有。

– キャンセル・手付金の扱い
– 登録後・希望ナンバー申請後のキャンセル可否、違約金や実費負担、ローン審査否決時の扱い（手付金返金の条件）を注文書に記載。

ローン・支払に関する確認

– 金利（実質年率）と総支払額
– 分割払手数料・ローン事務手数料・保証料の有無・金額。

販売店独自の「ローン代行料」の根拠と金額も記載。

– 支払スケジュール
– 頭金・残金支払日、登録前の全額入金を求めるか、納車時か。

振込手数料負担者。

– 任意保険
– ローン条件として任意保険加入が必須か、車両保険の付帯条件があるか。

保険の加入は自由選択が原則であり、抱き合わせは避ける。

追加で起こりがちな“後出し費用”の洗い出し

– 「納車準備費用」「ルームクリーニング費用」「点検整備費用」の重複計上に注意。

具体的作業と重複がないか確認。

– 「県外登録費用」「希望ナンバー費用」「陸送費」「ETCセットアップ」「ドラレコ取付」など、任意・条件次第の費用は、必要な場合のみ明示・計上。

– 軽自動車で「自動車税月割精算」を請求されていないか（原則月割精算は無し）。

普通車は月割精算の根拠（月数計算・登録月）を確認。

書面で残すべきもの

– 見積書（支払総額と内訳・前提条件・有効期限）
– 注文書／売買契約書（総額・条件・特約・キャンセル規定・保証内容）
– 保証書、整備記録（納車前整備の明細）
– 車検証写し、リコール確認結果、リサイクル券
これらは後日のトラブル対応で決定的証拠になります。

口頭説明は書面化が基本です。

根拠となる法令・規約（要点）

– 自動車公正競争規約・同施行規則（表示規約）／自動車公正取引協議会の運用基準
– 中古車広告は「支払総額」を表示し、購入者が必ず支払うすべての費用（法定費用・必須の代行費等）を含めること。

任意オプションや個別条件で変わる費用は総額に含めず、別途明示すること。

店頭渡し・通常管轄登録などの前提条件を明らかにすること。

– 2023年改正以降、総額表示の厳格化が図られ、後出しの必須費用や抱き合わせ表示は不当表示に該当し得る。

– 景品表示法（不当表示の禁止）
– 有利誤認・不実証広告の禁止。

総額に含まれるべき費用を外して安く見せる、任意費用を必須のように表示する等は違反の対象。

– 道路運送車両法・自動車重量税関係法令
– 登録・検査・重量税等の法定費用の根拠。

法定費用は実費であり、領収書等で裏付け可能。

– 地方税法（自動車税種別割・軽自動車税）／環境性能割（都道府県税）
– 普通車の月割精算、軽自動車の年額課税、環境性能割の税率（燃費基準・初度登録年等に応じて0～3％、軽は0～2％）の根拠。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– リサイクル料金の預託・引継ぎのルール。

総額表示では預託金相当額を含めて表示するのが原則。

– 民法（契約不適合責任）・消費者契約法
– 2020年改正以降、売主は契約内容に適合しない隠れた欠陥等に責任。

消費者契約法により事業者の全面免責条項は無効になり得る。

修復歴や走行距離不正等の重要事項は正確な説明義務がある。

– 特定商取引法
– 訪問販売・通信販売等の形態では表示・クーリングオフ等の規律が及ぶ。

店頭契約は通常クーリングオフ対象外だが、通信販売的な取引では返品特約の表示が必要。

実務的な確認質問の例

– この支払総額の前提条件は「店頭納車・当県内登録・登録月は◯月」で間違いありませんか？
条件が変わるといくら差額が出ますか？

– 法定費用（重量税・自賠責・検査登録手数料・環境性能割・自動車税精算・リサイクル）は内訳別に金額根拠を出せますか？
領収書は後日いただけますか？

– 登録代行料・車庫証明代行料は、実費と手数料に分けた明細をください。

作業内容と単価の説明もお願いします。

– 希望ナンバーやコーティング等は任意と理解しています。

総額には入れず、選択時のみ追加で見積ください。

– 納車前整備の内容を部品名・油脂類・工賃を含め明細で注文書添付してください。

交換しない消耗品の残量目安も記載してください。

– 保証の対象範囲・免責・上限金額・適用条件（定期点検の受検義務など）を保証書の雛形で確認できますか？

– キャンセル規定（登録・希望ナンバー手配後／ローン否決時の扱い）を注文書に明記してください。

赤信号のサイン

– 総額と内訳の書面提示を渋る、実費と手数料を混ぜて説明する
– 任意のオプションを「必須」として総額に含める／外せないと言う
– 軽自動車で自動車税の月割精算を当然のように請求する
– 修復歴の定義が曖昧、整備・保証の内容を文書化しない
– 見積価格の有効期限や前提条件を明確にしない

相談先

– 自動車公正取引協議会（表示や総額の不当表示に関する相談）
– 消費生活センター（局番なし188）
– 所管の運輸支局（登録・車検手続の疑問）
– 国土交通省・都道府県税事務所（税・環境性能割）

まとめ
– 総額表示は「必ず支払う費用のすべて」を含めて提示するのが原則。

任意オプションや条件次第の費用は別掲で明示。

– 見積書で「実費と手数料の区分」「法定費用の根拠」「前提条件（登録地・納車方法・登録月）」を固定化。

– 整備・保証・車両状態・付属品は、口頭ではなく注文書・保証書・整備明細に落とし込む。

これらは、自動車公正競争規約（表示規約）・景品表示法・道路運送車両法・地方税法（環境性能割・自動車税）・自動車リサイクル法・民法（契約不適合責任）・消費者契約法等の枠組みに支えられています。

上記の確認を丁寧に行い、書面を揃えることで、購入後のトラブルの大半は予防できます。