譲渡証明書・委任状・印鑑証明書の完全ガイド　役割の違いから取得方法・記入ポイント・不備防止まで

以下では、譲渡証明書・委任状・印鑑証明書の違いと役割を、互いの関係や実務場面（自動車や不動産など）も交えて詳しく説明します。

あわせて、求められる根拠（法令・制度の位置付けや公的取扱い）も示します。

まず全体像（なにが違い、どう補い合うか）

– 譲渡証明書
– 役割　権利（所有権など）が「AからBへ移った」という事実を第三者に示す証拠書面。

– 使い方　売買・贈与などの「移転原因」と「譲渡人・譲受人・対象物」を明確化し、登録・名義変更や社内／登記手続の資料にする。

– 委任状
– 役割　本人（委任者）が誰か（受任者）に代行して手続を行う権限を与える書面（代理権の授与）。

– 使い方　窓口やオンライン申請を第三者が行うときに「代理で可」を証明する。

範囲・対象・日付が重要。

– 印鑑証明書
– 役割　書面に押された「実印」が、確かにその人（または会社）が市区町村／法務局に登録している正規の印影であることを公的に証明。

– 使い方　重要な財産行為（自動車・不動産・会社の重要届出など）で、本人意思と書面の真正を担保する補強資料として添付される。

この3種は、たとえば自動車の名義変更では次のように連携します。

– 譲渡証明書で「所有権が移った事実」を示す。

– 譲渡証明書に押された実印の真正を、印鑑証明書で担保する。

– 手続きを業者や家族が代行するなら、委任状で代理権を明示する。

つまり、譲渡証明書（事実の証明）＋印鑑証明書（本人性・印影の真正）＋委任状（代理権）の三位一体で、手続の適法性・確実性を担保します。

各書面の定義・内容・実務の要点
A. 譲渡証明書

– 定義と役割
– 財産や権利の移転事実（移転原因・当事者・目的物・日付）を示す文書。

– 法的には、売買契約書や譲渡契約書が同様の機能を果たすことも多く、実務では「契約書の写し」や「譲渡証明書（定型書式）」のいずれかで証明する運用がある。

– 典型的な記載項目
– 譲渡人・譲受人の氏名・住所
– 譲渡対象の特定（自動車なら車台番号／登録番号等、不動産なら所在・地番等、株式なら銘柄・株数等）
– 譲渡原因（売買、贈与、交換など）と日付
– 譲渡人の署名押印（実印が求められる場面が多い）
– よくある用途
– 自動車の移転登録（名義変更）
– 動産・債権・株式の譲渡の社内処理・承認手続の資料（株式は会社の定款や承認手続により追加書面が必要なことがある）
– 不動産登記では「登記原因証明情報」（売買契約書等）で足りることが多く、「譲渡証明書」という固有書式を使う場面は自動車分野が代表的
– 実務注意
– 記載の同一性（氏名・住所が印鑑証明書や車検証など他書類と一致）
– 日付の整合（譲渡日と登録申請日、印鑑証明書の発行日との関係）
– 原本性（原本提出が原則。

コピーしか認めない窓口は少ない）

B. 委任状（Power of Attorney）
– 定義と役割
– 委任者が受任者に一定の法律行為や申請行為を代行させる意思表示を、第三者に示す書面。

– 代理行為の有効性は民法の代理制度に基づく。

委任状はその外形的根拠。

– 典型的な記載項目
– 委任者・受任者の氏名・住所
– 委任の目的（例　自動車の移転登録申請一切の件）
– 権限の範囲（作成・提出・受領等）
– 作成年月日、有効期限（明記が望ましい）
– 委任者の署名押印（重要手続では実印＋印鑑証明書添付が求められやすい）
– 実務注意
– 範囲が曖昧だと窓口で受理されないことがある。

「○年○月○日譲渡の車両の移転登録に関する一切の権限」等、特定性を持たせる。

– 取消や期限切れに注意。

再利用は避け、都度作成が安全。

– 法人の場合は代表者印（法務局登録印）での作成が一般的。

C. 印鑑証明書（Certificate of Seal Impression）
– 定義と役割
– その印影が、公的機関に登録済の「実印」と同一であることを証明する公文書。

– 個人と法人で発行機関が異なる。

– 個人の場合
– 発行機関　居住地の市区町村（印鑑登録を行う）
– 法的根拠　全国一律の単独法はなく、地方自治法に基づく各自治体の印鑑条例・規則で運用（多くの自治体が住民基本台帳と連動）
– 交付の前提　事前の印鑑登録（「実印」の登録）。

顔写真付身分証等で本人確認のうえ登録。

– 実務慣行　重要手続で「発行後3か月以内」を求められることが多い（法令で一律に有効期限が定められているわけではないが、所管官庁の要領や窓口実務で期間指定がある）
– 法人（会社）の場合
– 発行機関　法務局（登記所）が「会社代表者印の印鑑証明書」を交付
– 法的根拠　商業登記法・同規則に基づく会社の印鑑届出と証明書交付の制度
– 実務慣行　契約・登記・官公庁手続で「代表者印の印鑑証明書（3か月以内）」を添付

代表的な場面ごとの使われ方
A. 自動車の名義変更（移転登録）

– 必要書類の典型（普通自動車）
– 譲渡証明書（譲渡人の実印押印）
– 譲渡人の印鑑証明書（発行後3か月以内が通例）
– 委任状（代理申請の場合。

申請者側、譲渡人・譲受人それぞれ必要になることがある）
– 車検証、申請書、手数料納付書、譲受人の住所を証する書面 など
– 根拠・公的取扱い
– 道路運送車両法および同施行規則に基づき、移転登録申請時に「移転を証する書面」等の添付が必要とされる。

国土交通省の様式（OCR）に基づく「譲渡証明書」が全国の運輸支局で実務的に用いられている。

– 代理申請は可能だが、その際は委任状が必須（運輸支局の申請案内・要領）。

– 印鑑証明書の期間指定（例　発行後3か月以内）は各運輸支局の案内・国交省通達・要領で明示されている運用。

– 軽自動車の名義変更
– 軽自動車検査協会の実務では、普通車と様式・必要書類が一部異なる（印鑑証明ではなく住民票等で足りる場合があるなど）。

最新は軽自動車検査協会の案内を要確認。

B. 不動産の売買と登記
– 基本構成
– 登記原因証明情報（売買契約書等）　譲渡事実の証明は契約書で行うのが一般的（不動産登記法・不動産登記規則の運用）
– 代理申請を行う司法書士への委任状　登記申請の代理に必要（不動産登記法・規則に「代理申請のときは委任状を添付」の趣旨）
– 売主（登記義務者）の印鑑証明書　本人同一性・意思の担保として実務上添付を求められるのが通例（近年は本人確認情報等の制度もあるが、印鑑証明添付が主流）
– 注意点
– 契約書の記載（氏名・住所）と登記事項・本人確認資料の一致が重要。

– 委任状は登記物件や権限範囲を特定。

日付・実印・印鑑証明書の期間確認が必須。

C. 株式・債権・動産の譲渡
– 非上場会社の譲渡制限株式では、会社の承認手続（会社法・定款）や株主名簿書換請求に必要な書面が別途定められる。

譲渡証明書や譲渡契約書、株券（発行会社のみ）、承認書などで構成。

– 印鑑証明書は相手方や会社が実印での意思表示を求める場合に添付。

委任状は名簿書換等を代理で行う際に必要。

法的根拠（制度面の位置付け）

– 譲渡証明書
– 自動車の移転登録における「移転事実を証する書面」として、道路運送車両法・同施行規則および国土交通省の定める様式・実務要領に基づき要求。

– 不動産では、不動産登記法・不動産登記規則に基づく「登記原因証明情報」の提出が要で、実務上は売買契約書等で代替。

– 委任状
– 民法の代理制度（民法第99条以下）により、代理行為の有効性が規律。

各手続の個別法（不動産登記法、商業登記法、道路運送車両法関連手続要領など）で「代理申請の際は委任状を添付」と運用が定められる。

– 印鑑証明書
– 個人　地方自治法を上位根拠とする各自治体の印鑑条例・規則に基づき、印鑑登録と印鑑証明書の交付制度が運用。

– 会社　商業登記法および商業登記規則に基づき、法務局が代表者印の印鑑届出・証明書交付を行う。

– 「発行後3か月以内」等の有効期間は、法律に一律規定があるわけではなく、当該手続の主管庁の規則・通達・実務要領により指定されるのが通例。

よくある誤解・失敗の防止策

– 譲渡証明書があれば契約書は要らない？

– 手続目的次第。

自動車の名義変更では譲渡証明書で足りるが、当事者間の紛争予防や代金支払条件の明確化のためには売買契約書も有用。

– 印鑑証明書の有効期限
– 法律で一律の「何か月以内」はない。

窓口ごとの指定に従い、原則「最新（3か月以内）」を準備。

– 住所・氏名の不一致
– ありふれた不受理原因。

住民票や商業登記の最新情報と各書面の記載を一致させる。

– 実印でない印（認印）を押した
– 重要手続では実印が求められるのが通例。

事前に要件を必ず確認。

– 代理の範囲が曖昧な委任状
– 物件特定・権限明記・日付・押印（実印）・印鑑証明書添付で不備を防止。

電子化の動向（補足）

– 自動車ワンストップサービス（OSS）
– 電子署名（マイナンバーカードの署名用電子証明書等）で本人性を担保し、紙の印鑑証明書を省略できる手続も拡大。

対応可否は案件ごとに確認。

– 不動産・商業登記のオンライン申請
– 電子署名で委任状・申請書を作成する運用がある。

紙での実印・印鑑証明書を要求する場面もなお多く、事前確認が重要。

まとめ（要点の違い）

– 譲渡証明書　権利が移った事実を記録・証明する書面（対象・当事者・原因・日付が主眼）。

– 委任状　代理権を与える書面（誰が誰に何をどこまで任せるかが主眼）。

– 印鑑証明書　押印が本人（または会社の代表者）による正式な実印であることの公的証明（本人性・真正の担保が主眼）。

– 三者は相互補完的。

特に自動車・不動産・会社関係の重要手続では、譲渡証明（または契約書）＋委任状（代理なら）＋印鑑証明書（実印の真正）という組み合わせが標準です。

本回答は一般的説明です。

実際の必要書類・書き方・有効期間は手続の種類や管轄（運輸支局、法務局、市区町村）で細かく異なります。

申請前に、所管窓口の最新の案内・様式・要領をご確認ください。

ご質問の「譲渡証明書」「委任状」「印鑑証明書」がいつ・どの手続きで必要になるか、代表的な場面と法的な位置づけ（根拠）を整理して解説します。

結論から言うと、三つが同時に必要になる最も典型的なケースは「自動車（特に普通自動車）の名義変更（移転登録）を代理人（販売店・行政書士など）に依頼する場合」です。

ほかにも二輪や軽自動車の名義変更、抹消登録などで組み合わせて求められます。

一方、不動産登記などでは三つすべてではなく、役割の近い別書類（登記原因証明情報など）が使われるのが通例です。

まず用語の整理（実務での意味）

– 譲渡証明書
動産や権利を「誰から誰へ」譲渡したかを証明する書面。

自動車の移転登録では国交省所定様式（運輸支局配布の「譲渡証明書」）が使われ、譲渡人（売主）の実印押印が要件とされます。

– 委任状
本人が特定の手続きを代理人に任せる旨を示す「代理権限証書」。

内容（どの手続を、どの車両について、誰に委任するか）が特定され、本人の署名押印（自動車登録では実印が基本）が必要です。

– 印鑑証明書
自治体に登録された実印の印影と一致することを証明する公的書面。

なりすまし防止のため、実印押印書類とセットで求められます（個人は市区町村の印鑑登録証明書、法人は法務局発行の「印鑑証明書（代表者印の証明）」）。

三つが同時に必要になる代表例

– 普通自動車の名義変更（移転登録）を代理人に任せる場合
典型的には、中古車を個人間で売買し、運輸支局での登録を販売店や行政書士に依頼するときです。

この場合、次のとおり三点がそろって必要になります。

1) 譲渡証明書　譲渡人（旧所有者）が作成し実印を押印。

車検証の記載事項（車台番号等）、譲渡日、譲渡人・譲受人の住所氏名等を記載。

2) 委任状　手続きを代理で行う者（販売店・行政書士）に対し、譲渡側・譲受側の双方から移転登録の申請権限を与える委任状を作成。

各委任状には当事者の実印を押印。

3) 印鑑証明書　譲渡人（旧所有者）および譲受人（新所有者）の印鑑証明書。

実務では発行後3か月以内のものが求められます（自治体・運輸支局案内の運用基準）。

加えて、車検証、車庫証明（保管場所証明、普通車では多くの地域で必須）、自動車税申告書、手数料納付書、場合により自賠責保険証明書などが必要です。

これらを求める根拠は、道路運送車両法および同施行規則に基づく登録事務の運用で、「移転の登録」申請に際し、譲渡の事実を証する書面（＝譲渡証明書）、申請権限を証する書面（＝委任状）、本人確認のための印鑑登録証明書を添付する旨が定められ、国土交通省・運輸支局の手続案内に具体の様式・添付書類として明示されています。

251cc超の二輪（自動二輪）の名義変更
普通車とほぼ同様の取り扱いで、代理申請なら「譲渡証明書（実印）」「委任状（実印）」「印鑑証明書（旧・新所有者）」が求められます（提出先は運輸支局）。

根拠は上記と同じ道路運送車両法・施行規則の登録手続。

二つは必要だが三つ全てではない主な場面

– 軽自動車の名義変更（軽自動車検査協会での手続）
軽自動車でも譲渡の事実を示す「譲渡証明書」は必要です。

代理申請時は「委任状」も必要です。

ただし印鑑証明書は原則不要で、認印で足りる運用が一般的です（地域やケースで住民票等の補完書類が求められることあり）。

根拠は軽自動車検査規則・軽自動車検査協会の手続案内。

– 自動車の抹消登録（譲渡を伴わない廃車）
代理申請のため「委任状」は必要ですが、譲渡がないため「譲渡証明書」は不要。

印鑑証明書は本人確認のため求められるのが通例です（特に普通車）。

根拠は道路運送車両法・施行規則の抹消登録手続。

– 自動車の所有権留保解除（ローン完済後の所有権移転）
所有権者（販売会社・信販会社）からの「委任状」と「印鑑証明書」が必要。

譲渡証明書は不要（譲渡原因が留保解除であるため）。

根拠は道路運送車両法の登録原因に応じた添付情報の取扱い。

不動産の所有権移転登記（売買）
実務上は「委任状（登記申請を司法書士に委任）」と「印鑑証明書（売主の実印の真正を証する）」が用いられます。

一方で、自動車のような「譲渡証明書」という名称の書面は通常使いません。

譲渡の事実・原因は「登記原因証明情報（売買契約書や登記原因証明情報の書面）」で立証します。

根拠は不動産登記法および不動産登記規則で、代理申請時の権限証書（委任状）の添付、登記原因証明情報の添付、本人確認に関する規定・通達に基づく実務運用です。

それぞれの書類が要求される理由（制度趣旨）

– 譲渡証明書
「誰から誰に移転したのか」を公的登録に正しく反映させるための起因書類。

自動車登録実務では、標準様式により譲渡日・譲渡人／譲受人・車台番号等の特定を求めることで、虚偽申請や二重譲渡を防止します。

– 委任状
申請の本人主義を緩和し、代理申請を可能にするための権限証書。

代理の基本原理は民法（代理）に根拠があり、登記・登録の個別法（道路運送車両法・不動産登記法等）が「代理人による申請を認め、権限証書の添付を要する」と整理しています。

– 印鑑証明書
押印の真正性（その実印が本人のものであること）を担保し、権利移転等の重大な申請の安全性を高めるための本人確認資料。

発行・管理は地方自治体の印鑑条例に基づき行われ、各制度（自動車登録、登記など）が添付を運用要件として定めています。

実務では「発行後3か月以内」を求めるのが一般的です（法定の有効期限ではなく、運用基準）。

よくある手続別の具体像（まとめ）

– 普通車の個人売買を販売店に依頼して名義変更
必要　譲渡証明書（旧所有者実印）、委任状（旧・新所有者とも実印）、印鑑証明書（旧・新所有者とも、発行3か月以内）。

提出先　運輸支局。

根拠　道路運送車両法・同施行規則、国交省／運輸支局の手続案内。

– 軽自動車の個人売買で名義変更を販売店に依頼
必要　譲渡証明書、委任状（認印可）、印鑑証明書は不要（地域により補完書類あり）。

提出先　軽自動車検査協会。

根拠　軽自動車検査規則、協会の手続案内。

– 251cc超のバイクの名義変更（代理申請）
必要　譲渡証明書（実印）、委任状（実印）、印鑑証明書（旧・新）。

提出先　運輸支局。

根拠　道路運送車両法系の登録手続。

– 不動産売買の所有権移転登記（司法書士に依頼）
必要　委任状（登記用、実印）、印鑑証明書（売主中心）、譲渡証明書という名称の書面は用いず、登記原因証明情報で代替。

提出先　法務局。

根拠　不動産登記法・不動産登記規則。

実務上の注意点

– 実印の管理と印鑑証明書の発行時期
多くの窓口は印鑑証明書の「発行後3か月以内」を求めます。

早く取りすぎると期限切れになるので、車庫証明など他書類の準備時期に合わせて発行するのが無難です。

– 記載不備・印影不一致は受付不可
譲渡証明書・委任状の車台番号や氏名住所の誤記、実印の押印漏れ、印影相違は差し戻しの典型です。

法人は商号・本店所在地・代表者肩書の正式表記が必要で、法人の印鑑証明書も最新を添付します。

– 自ら窓口に出向く場合の簡略
申請人本人が出頭し、本人確認書類を提示する方式が認められる場面でも、車の移転登録は譲渡証明書・印鑑証明書が基本的に必須（軽自動車を除く）です。

委任状だけは代理時に限って必要、という整理になります。

– 地域差・運用差
軽自動車や二輪、ナンバー管轄越え、所有権留保の有無などで添付書類が変わります。

事前に所管窓口（運輸支局・軽自動車検査協会・法務局・警察署〈車庫〉）の最新案内を確認してください。

根拠（参照すべき制度・公的案内）

– 道路運送車両法および同施行規則（国土交通省令）　自動車・二輪の登録（移転・変更・抹消）における申請書・添付書類の枠組み。

各運輸支局・国土交通省の「自動車の登録手続（移転登録）」案内に、譲渡証明書・委任状・印鑑証明書が明示。

– 軽自動車検査規則および軽自動車検査協会の手続案内　軽自動車の名義変更における譲渡証明書・委任状の要否、印鑑証明書不要の運用。

– 不動産登記法・不動産登記規則（法務省）　登記原因証明情報、代理申請時の権限証書（委任状）の添付、本人確認の取扱い。

実務では売主の印鑑証明書の添付が求められる運用。

– 民法（代理）　代理行為の基本原則（委任状の法理）。

– 各自治体の印鑑条例　印鑑登録・印鑑登録証明書の発行根拠と運用。

まとめ
– 三つ（譲渡証明書・委任状・印鑑証明書）が同時に必要になるもっとも一般的な場面は「普通自動車・大型二輪の名義変更を代理申請する場合」です。

– 軽自動車は同様だが印鑑証明書は原則不要。

抹消や所有権留保解除では「委任状＋印鑑証明書」は使うが「譲渡証明書」は不要。

– 不動産では「委任状＋印鑑証明書」が中心で、譲渡証明書という名称の書面の代わりに「登記原因証明情報」を用いる。

実際の要件は時期・地域・案件の属性で微調整されます。

申請直前に、所管窓口の最新の手続案内（国土交通省・運輸支局、軽自動車検査協会、法務局、自治体）を必ず確認してください。

ご質問の「譲渡証明書」「委任状」「印鑑証明書」について、取得方法（窓口・オンライン）、必要書類、費用・有効期限、さらに可能な限りの根拠をまとめます。

用語は文脈によって使い方が異なりますが、実務上の問い合わせが多い「自動車の名義変更（移転登録）」で使う譲渡証明書や委任状、自治体が発行する印鑑登録証明書を中心に解説します。

自治体や手続の種類により細部が異なる点はご容赦ください。

1) 譲渡証明書（主に自動車の名義変更で用いるもの）
– 何か
– 旧所有者（譲渡人）が、特定の財産（多くは自動車）を新所有者（譲受人）に譲り渡した事実・意思を証する私文書。

自動車の移転登録の必須書類の一つです。

– 発行機関が交付する「証明書」ではなく、当事者が作成する文書です（国土交通省が推奨様式を公表）。

– 取得（作成）方法
– 窓口（紙）　運輸支局（自動車検査登録事務所）や自動車整備・販売事業者、軽自動車検査協会の窓口で様式の用紙を入手できます。

用紙自体は無料です。

– オンライン　国土交通省・各運輸局サイト等から様式をダウンロードして印刷・記入が可能。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）を利用する場合は、紙の譲渡証明書の代わりに、譲渡人側の電子署名による意思確認情報で代替できます（対象手続・条件あり）。

– 必要記載事項・添付の考え方（自動車の典型）
– 車台番号、型式等の自動車識別情報
– 譲渡人（旧所有者）の住所・氏名（名称）・押印（個人は実印、法人は代表者印が通例）
– 譲受人（新所有者）の住所・氏名（名称）
– 譲渡日
– 代理人が作成・提出する場合は、別途「委任状」が必要（後述）
– 参考　軽自動車（軽自動車検査協会扱い）は要件が異なり、印鑑証明書が不要で自署の申請依頼書等を用いるのが一般的です。

– 費用
– 譲渡証明書そのものの作成費用は不要（私文書）。

ただし登録申請時に別途、登録手数料・自動車税種別割の申告・自賠責の手続等の費用が発生します。

– 有効期限
– 譲渡証明書自体の法定の「有効期限」は明文規定がありません。

もっとも、移転登録の審査では「最近のもの」であることが要求され、あわせて提出する印鑑証明書が発行後3か月以内であることを求められる実務運用が一般的です。

結果的に譲渡日も近時の日付であることが望まれます。

– 根拠
– 道路運送車両法および同施行規則に基づく自動車登録事務（国土交通省所管）
– 国土交通省が公表する登録申請時の必要書類・様式の案内（各運輸局・運輸支局の業務要領、OSSの実施要領）
– 軽自動車は軽自動車検査協会の業務取扱い要領・様式

2) 委任状（一般）
– 何か
– 本人（委任者）が特定の手続を代理人に行わせるための権限付与文書。

自動車の登録手続、住民票・税証明などの代理請求、金融・契約実務など広く使われます。

法定様式はなく、要件を満たせば私文書で足ります。

– 取得（作成）方法
– 窓口　特定の機関が交付するものではありません。

各手続の窓口（運輸支局、自治体、法務局など）が推奨書式を配布していることはあります。

– オンライン　機関のウェブサイトから雛形をダウンロードし、必要事項を記入・押印（または署名）。

電子手続（OSS、e-Tax、eLTAXなど）では、電子署名による「電子委任状」やオンライン同意で紙委任状を代替できる場合があります。

– 必要記載事項（各機関の要領に準拠）
– 委任者の住所・氏名（法人は名称・所在地・代表者名）、押印（求められる場合）
– 代理人の住所・氏名
– 委任の目的・範囲（例　自動車移転登録に関する一切の申請・受領）
– 作成年月日、有効期間（定めるのが望ましい）
– 本人確認書類の写しを添付することを求める窓口もあります（特に公的証明の代理請求）
– 費用
– 作成自体は無料。

公証や認証を受ける場合は別途手数料が発生しますが、通常の行政手続では不要です。

– 有効期限
– 法律で一律の期限は定められていません。

受け付ける機関の要領で「発行（委任）日から3か月以内」などの運用が定められることが多く、日付の古い委任状は受理されないことがあります。

– 根拠
– 民法の代理・委任に関する一般規定（代理　民法第99条以下、委任　第643条以下）
– 各行政機関・自治体の申請要領・実施要綱（受付要件として委任状の記載事項・本人確認の方法等を定める）

3) 印鑑証明書（印鑑登録証明書）
– 何か
– 市区町村が、住民が登録した印鑑（実印）と本人との同一性を証明する公的証明書。

契約、公正証書、自動車の移転登録、登記などで本人意思の担保として利用されます。

– 取得方法
– 前提　本人の印鑑登録が当該市区町村で完了していること（印鑑登録証＝カードの発行）。

– 窓口（市役所・区役所・支所等）
– 原則として印鑑登録証（カード）を提示して申請。

多くの自治体ではカードの提示が本人同意の代替となるため、委任状は不要、代理人でもカード持参で交付を受けられます。

本人確認書類の提示を求める自治体もあります。

– コンビニ交付（マイナンバーカード）
– 自治体がJ-LISの「証明書コンビニ交付サービス」に参加している場合、マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書・暗証番号）を用いて、全国の対応コンビニのマルチコピー機から印刷交付が可能。

24時間対応（メンテナンス時間・年末年始等を除く）。

– 郵送請求
– 可能な自治体が多い。

申請書、手数料（定額小為替など）、返信用封筒（切手貼付・住所記載）、本人確認書類の写し、印鑑登録証の番号等を同封。

詳細は各自治体の要綱に従います。

代理人の郵送請求可否は自治体差があります。

– 完全オンライン（PDF交付）
– 現時点で一般住民向けにPDF等の電子的な「印鑑証明書」を直接ダウンロード交付する自治体はごく限定的です。

偽造防止や流通実務の観点から、紙面交付（窓口・郵送・コンビニ印刷）が主流です。

– 必要書類
– 窓口　印鑑登録証（カード）、申請書、手数料。

自治体により本人確認書類。

– コンビニ交付　マイナンバーカードと暗証番号（4桁）。

– 郵送　各自治体指定の申請書、手数料、返信用封筒、本人確認書類写し等。

– なお「印鑑登録」自体をこれから行う場合は、本人来庁または代理人申請＋照会書・回答書の往復など厳格な本人確認手続が必要です（自治体条例に基づく）。

– 費用（手数料）
– 自治体の条例で定められます。

目安として窓口交付は1通200～400円程度、コンビニ交付はやや安い（例　200～300円）運用が多いです。

– 有効期限
– 法令上の一律の有効期限はありません。

提出先（金融機関、法務局、運輸支局、取引先など）が「発行後3か月以内」等の受入基準を設けています。

自動車の移転登録等でも概ね3か月以内が実務標準です。

– 根拠
– 住民基本台帳法に基づく住民に関する事務として、各市区町村の印鑑条例・規則が印鑑登録および証明書交付の要件・方法を定める（地方自治法に基づく条例制定権）
– 総務省・地方公共団体情報システム機構（J-LIS）「コンビニ交付サービス」の実施要領

4) 代表的な組み合わせ例（自動車の名義変更＝移転登録）
– 必要となる書類の典型（普通車）
– 譲渡証明書（譲渡人作成・実印押印）
– 譲渡人の印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 譲受人の印鑑証明書（個人の場合。

法人は印鑑証明書・登記事項証明書など）
– 車検証
– 申請書（運輸支局様式）、手数料納付書
– 委任状（代理人が申請する場合。

譲渡人側・譲受人側それぞれから必要）
– 自動車税・自動車取得税（現行は環境性能割）等の申告関係書類、自賠責保険の継続手続
– 手続方法
– 窓口申請　運輸支局で一括処理。

書類一式を持参。

– オンライン（OSS）　対象地域・対象手続であれば、マイナンバーカード等の電子署名を用い、譲渡人の意思確認・委任の電子化により紙書類の一部省略が可能。

– 注意点
– 軽自動車は要件・様式が普通車と異なります（軽自動車検査協会の案内に従う）。

– 印鑑証明書の住所と車検証の住所が異なる場合、住所変更（変更登録）や住民票・戸籍附票等の補足資料が必要になることがあります。

5) 実務上の注意・よくある質問
– 「譲渡証明書」「委任状」は私文書なので、どこで手に入れる？
→ 様式は各機関のサイトや窓口で入手できますが、基本は自作で可。

記載事項・押印要件は必ず該当機関の案内に合わせてください。

– 押印は必須？
→ 自動車の移転登録では、譲渡人の実印押印が通例（軽は除く）。

押印廃止の流れはありますが、実印・印鑑証明書が要求される手続は依然として存在します。

– 委任状の有効期限は？
→ 法律に一律の期限はないものの、「3か月以内」など受理側の内規が一般的。

日付の記載は必須、長期放置は避ける。

– 印鑑証明書を代理で取れる？
→ 多くの自治体で印鑑登録証（カード）を持参すれば代理人でも交付可能（委任状不要）。

カードを紛失していると交付不可になり、再発行や失効手続が必要。

– 印鑑証明書はオンラインでPDF入手できる？
→ 現状は不可が一般的。

コンビニ交付（紙）または窓口・郵送をご利用ください。

– 会社の手続の場合 → 代表者事項証明書（登記事項証明書）や法人の印鑑証明書が追加で必要になるのが通例。

委任状は社判・代表者印で作成。

6) 根拠・参照先（条文・制度の出典）
– 民法
– 代理（第99条以下）、委任（第643条以下）　委任状の法的性質・代理権の基本枠組みを定める。

– 道路運送車両法および同施行規則（国土交通省所管）
– 自動車の登録（新規・移転・変更）に必要な申請書類、審査・登録の根拠規定。

国交省・運輸局が告示・通達・実施要領で様式・運用を具体化。

– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）実施要領　電子署名による意思確認・委任の取扱い。

– 住民基本台帳法・地方自治法および各市区町村の印鑑条例・規則
– 印鑑登録および印鑑登録証明書の交付事務の根拠。

具体の手数料・本人確認方法・代理請求の可否等は各自治体条例・規則・要綱にて定められる。

– 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
– 証明書コンビニ交付サービスの制度・技術的枠組み。

最後に
– 具体の必要書類・手数料・取扱い（代理・郵送・オンライン可否）は、所管機関（運輸支局・軽自動車検査協会・市区町村）ごとに細かい差があります。

実際に手続される前に、該当窓口の最新案内（公式サイトの「必要書類」「様式」「手数料」ページや電話窓口）をご確認ください。

– 上記の「3か月以内」は実務上の標準的な受理要件であり、法文上の一律期限ではありません。

提出先の要件が優先されます。

– 本回答は一般的情報の提供であり、個別案件の法的助言ではありません。

案件特有の事情がある場合は、窓口または専門家にご相談ください。

前提と対象
ご質問の「譲渡証明書・委任状・印鑑証明書」は、特に自動車の名義変更（移転登録。

普通車・小型二輪を運輸支局で扱う登録車）で必須となる代表的書類です。

以下は登録車を中心に、軽自動車（軽自動車検査協会扱い）との違いも併記します。

各書類の役割と記入の必須項目
A. 譲渡証明書（登録車）

– 役割 旧所有者が当該自動車を新所有者へ譲渡した事実を証明する根本資料。

– 必須記載事項
– 自動車の特定情報　登録番号（ナンバー）または車台番号（フレームNo.）。

通常は車台番号が主識別。

– 譲渡人（旧所有者）の住所・氏名（法人は名称・本店・代表者）と実印押印
– 譲受人（新所有者）の住所・氏名（法人は名称・本店）
– 譲渡年月日（契約日）
– 共有の場合は全共有者の記載と実印。

所有権留保（ローン所有者が別）の場合は所有者（ローン会社）による譲渡が必要。

– 記載の注意
– 訂正は二重線＋訂正印（旧所有者の実印）が基本。

書き損じは作り直しが無難。

– 空欄・押印漏れは不可。

シャチハタ不可。

朱肉を用いた実印。

– マイナンバー等の不要情報は記載しない。

（軽自動車）
– 軽にも「軽自動車譲渡証明書」様式あり。

記載項目は同趣旨（車台番号、旧新使用者情報、譲渡日等）。

– 押印は原則不要または認印可で、印鑑証明は不要。

近年の押印原則廃止の運用により自署で足りる取扱いが一般的。

B. 委任状
– 役割 申請行為を代理人に委任する文書（登録申請、税申告、ナンバー返納・交換、封印取付等を包括的に委任するのが通例）。

– 必須記載事項
– 委任者の住所・氏名（法人は名称・本店・代表者）
– 代理人の住所・氏名
– 委任の対象手続（例　「移転登録申請に関する一切の権限」「自動車税申告・ナンバー返納交付を含む」等、具体的に）
– 対象自動車の特定（車台番号または登録番号）
– 作成年月日
– 委任者の実印押印（登録車）。

印鑑証明の印影と一致必須。

– 注意
– 旧所有者分と新所有者分の両方を用意（双方の手続が絡むため）。

本人申請なら新所有者分は不要だが、旧所有者からの委任は原則必要。

– 朱肉の実印。

シャチハタ不可。

– 空欄委任状はリスク。

具体的権限を明記。

（軽自動車）
– 代理申請には「申請依頼書」を用いるのが一般的。

押印不要または認印で可。

自署推奨。

C. 印鑑証明書（登録車のみ）
– 役割 実印の真正を証明する公的証明。

譲渡証明書・委任状の実印と一致確認に使用。

– 誰の分が必要か
– 旧所有者の印鑑証明書　必須。

– 新所有者の印鑑証明書　原則必要（本人申請でも多くの運輸支局で提出要）。

代理申請なら新所有者の委任状とともに求められる。

– 法人は法務局の「印鑑証明書（代表者之印）」。

必要に応じ登記事項証明書で商号変更等を補足。

– 有効期間
– 法律上明文の期限はないが、実務運用で「発行後3か月以内」を求められる（各運輸支局・国交省要領に基づく運用）。

（軽自動車）
– 印鑑証明書は不要。

新使用者の住民票（原本、発行後3か月以内）等で住所確認。

押印の要否・原本の要否・有効期限の実務

– 譲渡証明書（登録車）　旧所有者の実印押印が必要。

原本提出必須。

コピー不可。

有効期限の明文はないが、譲渡日から間が空きすぎると追加説明を求められることあり。

– 委任状（登録車）　委任者の実印押印が必要。

原本必須。

有効期限の定めはないが、近時日付（概ね3か月以内）が望ましい。

– 印鑑証明書（登録車）　原本提出。

実務で発行後3か月以内。

– 車検証　原本必須。

– 車庫証明（保管場所証明書。

登録車、対象地域）　原本必須。

発行後1か月以内の提出が通例。

– 本人確認書類（代理人）　運転免許証等の提示が求められる。

– 軽自動車　押印は不要または認印で可、印鑑証明不要。

住民票は原本・3か月以内。

申請依頼書・譲渡証明書は原本。

代理人手続きの注意点（重要）

– 委任の範囲の明確化　移転登録、税申告、ナンバー返納・交付、封印取付を含む旨を明記。

範囲が狭いと窓口で差し戻し。

– 実印・印鑑証明の一致　委任状・譲渡証明書の押印が印鑑証明の印影と一致しているか厳密に確認。

– 双方からの委任状　旧所有者・新所有者ともに代理提出するなら各々の委任状が必要。

旧所有者側の委任がないと譲渡関係書類の提出代理が不可。

– 住所・氏名の整合　車検証と印鑑証明・住民票の記載に差異があれば、住民票の除票や戸籍の附票、商号変更の履歴事項全部証明書等でつなぐ資料を追加。

– 所有権留保・担保の解除　所有者が販売会社・信販会社になっている場合、所有者からの譲渡証明・委任状・印鑑証明等が必要。

未了だと名義変更できない。

– ナンバー・封印対応　管轄が変わるとナンバー変更・封印取付が必要。

代理人で封印を行う場合、車両持込が必要。

出張封印（丁種封印受託者）を活用できる場合あり。

– 自動車税・環境性能割の申告　登録と同時に税申告が必要。

代理権限に税申告を含める。

– 有効期限の管理　印鑑証明3か月、住民票3か月、車庫証明1か月。

期限切れは差戻し。

– 訂正方法　二重線、訂正箇所への実印（登録車）。

修正テープ等は不可。

– 個人情報・原本管理　原本紛失に注意。

写しの保管は最小限・マスキング等配慮。

よくある不備・NG例

– 譲渡証明書の譲渡日未記入、押印漏れ、車台番号の誤記。

– 委任状の対象手続が曖昧、または車台番号未記載。

– 印鑑証明の氏名・住所と委任状の表記揺れ（旧字体・スペース等含む）。

– 旧所有者の委任状が無い、または印影不一致。

– 所有権留保解除書類の不足。

– 車庫証明の有効期限切れ、保管場所住所と新所有者住所の不整合。

– シャチハタ使用、黒ゴム印、消えるボールペン等の使用。

参考となる法令・公式根拠（要点）

– 道路運送車両法 第12条（移転登録）　自動車の所有権移転時の登録義務と申請の根拠規定。

– 自動車登録規則（昭和26年運輸省令第8号）　登録申請の添付書類、様式（登録申請書、譲渡証明書、委任状等の別記様式）と押印要件の根拠。

譲渡証明書に旧所有者実印、委任状に実印と印鑑証明の添付を要する実務は本省令と登録事務運営要領に基づく。

– 国土交通省「自動車登録手続における本人確認等の運用について」（通達）　代理人の本人確認（身分証提示）を求める運用の根拠。

– 行政手続における押印見直し（令和3年）　多くの行政手続で押印廃止となったが、民間間の私文書や省令に押印要件が残る手続（自動車登録等）は従前どおり実印・印鑑証明が必要とされた。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（保管場所法）　保管場所証明の法的根拠。

証明書の有効期間（交付後概ね1か月）は各都道府県警の運用・内規に基づく。

– 軽自動車検査協会の案内　軽自動車の名義変更では印鑑証明不要、申請依頼書・住民票等で足りる旨の実務ガイド。

– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）　電子署名（マイナンバーカード・商業登記電子証明書等）で一部手続がオンライン化。

紙の印鑑証明提出を代替し得るが、対象手続・地域・条件があるため事前確認が必要。

実務のコツ

– 登録車の名義変更は「旧所有者の実印・印鑑証明」「新所有者の実印・印鑑証明」「双方の委任状（代理の場合）」「譲渡証明書」「車庫証明（対象地域）」が基本パッケージと覚える。

– 記入は車台番号を最優先で正確に。

車検証から正確に転記。

– 期限管理を徹底し、発行後すぐに申請する。

– 法人は社名・本店・代表者変更の履歴を補足資料でつなぐ。

– 管轄変更を伴う場合はナンバー封印の段取り（車両の持込み、出張封印の可否）を先に決める。

– 軽自動車は印鑑証明不要だが、住民票原本や申請依頼書の記載不足が多いので丁寧に。

最後に
上記は国土交通省令・通達および各運輸支局・軽自動車検査協会の運用に基づく一般的な要件です。

地域運用や個別事情（相続・共有・所有権留保など）で追加書類や手順が変わることがあります。

申請前に所管の運輸支局・自動車検査登録事務所（登録車）または軽自動車検査協会（軽）・警察（車庫証明）へ最新の案内を確認すると確実です。

OSSを利用する場合は、電子署名要件や対応ディーラー・行政書士のサポート可否も併せて確認してください。

以下は、日本の実務（主に自動車・不動産・各種権利の譲渡場面）で用いる「譲渡証明書」「委任状」「印鑑証明書」について、よくある不備やトラブルを防ぐためのチェックポイントと、その根拠（法令・実務運用）をまとめたものです。

できるだけ分野横断で使える共通事項と、分野ごとの特有事項を分けて記載します。

全体共通の基本チェック（最重要）
– 氏名・住所の同一性
– 書類に記載の氏名・住所が、印鑑証明書の表記と完全一致しているか（旧字体・新字体、ビル名・丁目表記、ハイフン・全角半角差、住居表示変更・合併による地名変更も確認）。

– 婚姻・改姓・転居がある場合は「つながり」を示す公的資料（住民票の除票／戸籍の附票／戸籍謄本など）を準備。

– 根拠　本人特定の厳格性は行政手続法の本人確認実務、不動産登記法・自動車登録規則等の同一人性確認の運用に基づく。

– 日付の整合
– 譲渡証明書・委任状・申請書における日付の前後関係に矛盾がないか（委任状が申請日より著しく後日付になっていないか、譲渡日と引渡し・対価支払日との関係が説明可能か）。

– 実務上、印鑑証明書の発行から3ヶ月以内が望ましい（法定の厳格期限は手続により異なるが、登記・車両登録では3ヶ月以内が標準運用）。

– 根拠　不動産登記規則や自動車登録実務の通達・窓口運用。

– 押印・署名
– 「実印」指定がある場面では必ず印鑑証明書の印影と同一の実印を用いる。

かすれ・不鮮明・二重押印・スタンプ式インクは不可。

朱肉使用、用紙の凹凸やホチキス跡に注意。

– 署名は本人自筆が原則（ゴム印の氏名は不可）。

法人は代表者肩書・氏名・会社名を明記し会社実印を押印。

– 根拠　民法の本人意思確認・代理権限表示の要請、各審査機関の事務取扱。

– 訂正方法
– 誤記は二重線で抹消し、訂正箇所に訂正印（原則実印）を押し、欄外に「○字削除○字加入」等を記載。

修正テープ・修正液不可。

書き直し可能なら再作成が最良。

– 根拠　登記・登録実務での訂正要領。

– 原本性の確保
– 原本とコピーの区別を明確に。

原本還付が必要なときは所定の手続（写しに原本還付の記載・申出）を行う。

– 根拠　不動産登記法・自動車登録の原本主義（提出原本・還付の運用）。

– 個人情報・記載範囲
– 求められていないマイナンバー等は記載しない。

余白への不要なメモ書きや押印は避ける。

– 根拠　個人情報保護法、申請様式の限定列挙。

譲渡証明書のチェックポイント
共通

– 譲渡人（売主）・譲受人（買主）の氏名・住所の完全一致（印鑑証明書と同一）。

– 譲渡対象の特定性が足りているか
– 物の個別特定（シリアル・型式・所在・数量）。

不動産なら所在・地番・家屋番号、動産なら製造番号、車両なら車台番号等。

– 根拠　民法の特定物・不特定物の区別、引渡し対抗要件、登記・登録要件の特定性原則。

– 譲渡年月日
– 実際の引渡し日・対価支払日と整合。

税務・所有権移転時期の判断に関係するため空欄不可。

– 根拠　民法（危険負担・帰属時期）、税務実務、各登録制度。

– 但し書・特約
– 代金支払条件、瑕疵担保・契約不適合の扱い、解除条件等は別契約書に整理。

譲渡証明書には必要最小限の事実関係に絞ると審査がスムーズ。

– 根拠　民法の契約不適合責任、実務の簡素化。

自動車（普通自動車）の特有事項
– 様式の準拠
– 国土交通省の標準様式に準拠。

車台番号・登録番号・原動機型式・譲渡人/譲受人情報・譲渡年月日・実印押印が必須。

– 根拠　道路運送車両法・自動車登録規則（昭和26年運輸省令第42号）および各運輸支局の運用。

– 実印・印鑑証明書
– 譲渡人は実印を押印し、印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）が必要。

譲受人側も移転登録時に印鑑証明書が求められる（普通車）。

軽自動車は要件が異なるため主管窓口の最新案内を確認。

– 住所・氏名変更の橋渡し資料
– 旧住所・旧姓の印鑑証明書しかない場合、住民票の除票や戸籍附票等で同一人の証明が必要。

改名・改字にも注意。

– 所有権留保・ローン中の扱い
– 所有権留保がある場合は譲渡できないか、所有権者（販売会社・信販会社）の書類が必要。

– ナンバー種別・車検証記載との一致
– 車検証に記載の情報と譲渡証明書の内容が一致しているか。

不動産の特有事項
– 譲渡証明書というより「売買契約書」「登記原因証明情報」が中心になるが、第三者への証明のための譲渡証明書を用いる場合もある。

– 不動産表示の完全一致（登記簿表示どおり）。

地番と住居表示の混同に注意。

– 売主の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、登記識別情報（権利証）との整合。

– 根拠　不動産登記法・不動産登記規則、登記実務（法務局）運用。

動産・債権・知的財産
– 債権譲渡なら債権の特定（債務者名・契約日・金額等）と対抗要件（確定日付のある証書による通知・承諾、動産は引渡し・動産譲渡登記等）を確認。

– 知財（商標・特許等）は所管庁（特許庁）での移転登録の要件に合わせる。

– 根拠　民法（債権譲渡・動産譲渡の対抗要件）、各特別法・登録制度。

委任状のチェックポイント
必須記載事項

– 受任者の特定（氏名・住所）、委任者（本人）の特定（氏名・住所・生年月日等）。

– 委任の目的・範囲の特定
– 何の手続を、どこで、誰に対して行うか（例　令和○年○月○日付普通自動車○○の移転登録申請一切の件）。

– 権限の範囲（申請・受領・補正・訂正・再提出・手数料納付・還付書類受領まで含むか）。

– 日付（作成年月日）と有効期間
– 実務上、3ヶ月以内作成が無難（法定期限は必ずしもないが審査で新鮮性が見られる）。

– 押印
– 実印指定の手続では委任者は実印押印、印鑑証明書を添付。

法人は会社実印・法人の印鑑証明書。

– 再委任の可否
– 司法書士・行政書士・弁護士等に再委任する可能性がある場合は明示しておく。

– 宛名
– 提出先（法務局長、運輸支局長、特許庁長官等）が定まっている場合は宛名を明記。

よくある不備
– 権限の特定が曖昧で補正を求められる（例　「一切の件」だけでは不十分な場合）。

– 受任者の氏名・住所の誤記、法人の肩書表記漏れ。

– 押印が認印やシャチハタ、署名欠落。

– 旧姓・旧住所のままの委任状で、印鑑証明書と一致しない。

根拠
– 民法の代理・委任に関する規定（民法99条以下）により、代理権の範囲・意思表示の帰属が問題となるため、権限の特定が不可欠。

手続法（不動産登記法・自動車登録規則・特許法等）で「委任による申請」を許容するが、委任状様式・同意事項に関する実務運用がある。

印鑑証明書のチェックポイント（個人・法人）
共通

– 発行日
– 原則3ヶ月以内（不動産登記、普通自動車の移転登録など）。

自治体発行の個人の印鑑証明書、法務局発行の法人印鑑証明書のいずれも同様の実務。

– 氏名・住所
– 書類の表記と完全一致。

住居表示実施・合併・転居は要橋渡し資料。

– 印影の一致
– 実印の押印と印鑑証明書の印影が完全に一致しているか。

かすれ・かけ・朱肉の薄さは差戻しの原因。

– 枚数
– 提出先ごとの必要枚数を事前確認。

原本還付の可否・方法も確認。

個人
– 発行元は市区町村（印鑑登録制度は住民基本台帳法に基づく自治体条例で運用）。

印影の外字問題は別の実印登録・表記ゆれの確認を。

– 改印した場合は最新の証明書のみ有効。

旧印での書類は無効。

法人
– 法務局の印鑑カードで取得する「印鑑証明書」（会社代表者の届出印）。

代表者事項証明書とは別物。

– 会社分割・合併等の組織再編が絡む場合は後継会社の資格証明（現在事項・履歴事項証明書）も併せて確認。

根拠
– 個人の印鑑登録は住民基本台帳法・各自治体印鑑条例、法人は商業登記法の印鑑提出制度に基づく。

各手続の添付書面は不動産登記規則、自動車登録規則等で定め。

横断的な実務上の注意

– 本人確認書類
– 窓口・郵送・代理提出の別で、運転免許証・マイナンバーカード等の提示・写しが必要になる。

代理提出時は受任者の本人確認書類も。

– 税務との整合
– 譲渡所得・消費税・登録免許税・自動車取得税（環境性能割）等、日付や当事者が税務にも影響。

契約書印紙の貼付漏れにも注意。

– 内部統制（法人）
– 重要資産の譲渡は取締役会決議・株主総会決議等が必要な場合がある（会社法上の重要な財産の処分等）。

社内稟議書・決議録を整備。

– 電子手続
– 一部は電子申請・電子署名に対応。

電子委任状（GビズID・登記・登録のオンライン化）可否を事前確認。

典型的トラブル事例と予防策

– 住所不一致で差戻し
– 予防　登記簿・車検証・印鑑証明書・住民票等を事前に相互照合。

住居表示変更の履歴資料を同時提出。

– 実印でない押印
– 予防　書類作成前に使用印と印鑑証明書の印影を突き合わせ。

社内で印章管理簿を運用。

– 委任状の権限不足
– 予防　申請・受領・補正・原本還付まで含めた包括権限を明記。

再委任の可否も書く。

– 訂正方法の誤り
– 予防　再作成を基本とし、やむを得ない訂正は二重線+訂正印+字数注記。

修正液厳禁。

– 旧姓・改名・改字
– 予防　戸籍謄本や戸籍の附票で同一性を立証。

可能なら最新表記の印鑑証明書で統一。

– 法人の資格不足
– 予防　最新の履歴事項全部証明書で代表者・本店所在地・商号を確認。

合併・役員変更直後は特に慎重に。

簡易根拠まとめ（条文番号は一般的範囲）

– 民法（代理・委任・契約不適合）　代理行為の有効性には権限の特定が必要。

本人・代理人の同一性が争点になり得るため、実印・印鑑証明で本人性を担保するのが実務。

– 不動産登記法・不動産登記規則　申請代理には適式の委任状が必要、登記原因の特定、添付情報（印鑑証明書等）に関する運用。

– 道路運送車両法・自動車登録規則　移転登録の必要書類として譲渡証明書・印鑑証明書等を要求。

記載・押印の不備は受理不可。

– 住民基本台帳法・各自治体印鑑条例　個人の印鑑登録制度と印鑑証明書の発行根拠。

– 商業登記法　法人の印鑑届出・印鑑証明書の発行根拠。

会社法　重要資産譲渡に関する内部決議の要否。

実務チェックリスト（最終確認用）
– 書類一式の氏名・住所・生年月日・物件情報が完全一致
– 日付の前後関係が整合、印鑑証明書は3ヶ月以内
– 実印押印（鮮明）、署名は自筆、法人は肩書と会社実印
– 委任状の権限・宛名・受任者・再委任の可否が明確
– 訂正は適式、可能なら再作成
– 旧姓・旧住所の橋渡し資料を同封
– 原本とコピーの仕分け、原本還付の要否確認
– 必要な資格証明（法人の履歴事項証明等）を最新で取得
– 提出先の最新様式・ガイドラインを事前確認

最後に
手続ごとに細部の運用が異なることがあり、同じ類型でも窓口や時期により要件が更新されます。

最終的には、提出先（法務局・運輸支局・自治体・特許庁等）の最新案内、または専門家（司法書士・行政書士・弁護士・税理士等）に事前照会することで、差戻し・やり直しのリスクを最小化できます。

以上のポイントを押さえて準備すれば、譲渡証明書・委任状・印鑑証明書に関する典型的な不備・トラブルはほぼ回避できます。