【保存版】名義変更の手続き代行は無料でできる？必要な場面・基本の流れ・無料範囲と別途費用・自治体支援の探し方・必要書類と期間まで解説

ご質問の「名義変更」は、対象や場面ごとに根拠法や手順が異なります。

ここでは、名義変更が必要になる典型的なケース、基本の進め方（共通フローと主要分野別の流れ）、そして主な法的根拠・規約をまとめて詳しくご説明します。

あわせて「手続き代行無料」についての留意点も解説します。

名義変更が必要になる主な場面

– 相続が発生したとき
不動産、自動車、銀行・証券口座、保険契約など被相続人名義の財産・契約を相続人名義に切り替える必要が生じます。

相続登記（不動産）は2024年4月から原則義務化。

– 売買・譲渡・贈与をしたとき
中古車の売買、住宅の売買、株式・有価証券の移転、各種契約の譲渡など所有者・契約者が変わる場合。

– 婚姻・離婚・改姓・改名・住所変更があったとき
氏名や住所が変わると、銀行、証券、保険、年金・健康保険、運転免許、マイナンバーカード、携帯電話、電気・ガス・水道など多数の先で変更が必要。

– 事業承継や法人組織再編があったとき
法人の名義で保有する不動産・自動車・口座・ドメイン・知的財産などの名義調整。

– 契約主体を変更したいとき
賃貸借契約、携帯電話やインターネットの契約などで契約者変更（承継）を行う場合。

共通の基本フロー（どの分野でもおおむね共通）

– 事由の確認と期限の把握
いつ何が原因で名義変更が必要になったかを確定。

法令や約款で申請期限が定められているものがあります（例　自動車の移転登録は原則15日以内、不動産の相続登記は原則3年以内に義務化など）。

– 管轄・窓口の確認
不動産は法務局（登記所）、自動車は運輸支局または軽自動車検査協会、相続口座は各金融機関本支店、電気・ガス・水道は各事業者、年金・健康保険は市区町村や年金事務所、株式は証券会社や株主名簿管理人（信託銀行）など。

– 必要書類の収集
本人確認書類、印鑑（印鑑証明）、住民票・戸籍謄本、譲渡証・遺産分割協議書・遺言書・委任状、証書・契約書、各種証明書（車庫証明、登記事項証明等）など。

分野ごとに定型があります。

– 申請・届出と手数料・税の納付
登録免許税、自動車の税申告、収入印紙・証紙、各社の事務手数料など。

公的な税や登録料は原則として免除になりません。

– 記録の反映と関連先の変更
登記簿・車検証・契約者情報・口座情報が切り替わったら、口座振替先や保険の受取人、住所変更に連動する郵便転送や会員サービス等の名寄せ・更新も行います。

– 証憑の保管
完了通知、登記事項証明書、新しい車検証、変更後の約款・合意書、受付控え等を整理して保管します。

主要分野別の流れとポイント（根拠を併記）
A. 不動産（所有権移転登記・相続登記・住所氏名変更登記）

– いつ必要か
売買・贈与・相続・遺贈・財産分与等で所有権が移転したとき。

所有者の住所や氏名が変わったときも変更登記が必要です。

– 基本の流れ
1) 事由確認（売買契約、相続開始等）
2) 必要書類収集（登記原因証明情報、戸籍・住民票、印鑑証明、固定資産評価証明書、遺産分割協議書など）
3) 登録免許税の計算・納付（売買は原則2%、相続は0.4%等の標準税率。

特例・軽減がある場合あり）
4) 法務局に申請（オンライン可）
5) 完了後に登記事項証明書で確認
– 期限・義務
2024年4月1日施行の改正により、相続登記は原則義務化（相続により不動産を取得したことを知った日から一定期間内に申請。

期限に遅れると過料の可能性）。

所有者の氏名・住所変更登記も義務化が予定されています（今後施行、過料規定あり）。

– 根拠
不動産登記法、民法（物権変動・相続）、登録免許税法、相続登記義務化等の改正法（令和3年改正、令和6年施行）、地方税法（不動産取得税）等。

– 代行の可否
司法書士が登記申請の代理を業務として行えます。

完全無料は通常なく、登録免許税等の実費は必須。

報酬が「0円」でも実費は別途というのが一般的です。

B. 自動車（普通車・軽自動車の名義変更＝移転登録／住所変更＝変更登録）
– いつ必要か
売買・譲渡・相続・結婚等で所有者や使用者が変わるとき、住所が変わったとき。

– 基本の流れ（普通車）
1) 必要書類の用意（車検証、譲渡証明書、旧所有者・新所有者の印鑑証明、委任状、車庫証明、自賠責証明書、ナンバー変更が伴う場合は希望番号予約等）
2) 警察で車庫証明取得（都市部は原則必要）
3) 運輸支局で移転登録（変更登録）申請
4) 自動車税種別割の申告（都道府県税事務所窓口で同時に行うのが一般的）
5) 新しい車検証・ナンバー受領
– 期限・費用
一般に事由発生から15日以内の申請が求められます。

費用は登録手数料（印紙）、ナンバー代、車庫証明手数料等。

税や自賠責の扱いの確認も必要。

任意保険の名義・等級の引継ぎも忘れずに。

– 軽自動車
軽自動車検査協会で手続。

車庫証明は地域により不要のことがあります。

– 根拠
道路運送車両法・同施行規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫証明）、地方税法（自動車税種別割）等。

– 代行の可否
ディーラー・販売店・行政書士などが代行可能。

公的費用は必須。

販売店がサービスとして「代行無料」をうたう場合でも、印紙代・ナンバー代等の実費は発生するのが通常です。

C. 銀行口座・証券口座
– いつ必要か
氏名・住所変更、印鑑・署名変更、相続による口座の承継や解約。

– 基本の流れ
1) 窓口やオンラインで手続方法を確認（金融機関により異なる）
2) 必要書類（本人確認書類、戸籍・住民票、改姓のときは戸籍、相続なら遺言書や遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明等）
3) 届出印の変更・署名の登録
4) 名義変更・払戻・解約等の処理
– 根拠
各金融機関の預金規定・約款、民法（相続）、犯罪収益移転防止法（本人確認）等。

– 費用
名義変更自体は無料が多いですが、再発行や郵送費、相続手続の書類取得費は発生します。

証券は株主名簿管理人や振替制度に従います。

D. 生命保険・損害保険
– いつ必要か
契約者・被保険者・受取人の変更、住所・氏名変更、相続発生。

– 基本の流れ
1) 保険会社へ連絡、所定の変更届・同意書を入手
2) 本人確認書類や戸籍等を添付し提出
3) 会社審査後、保全処理完了
– 根拠
保険業法、各社約款。

税務上の取扱い（贈与税・相続税）に影響する場合があるため要確認。

– 費用
変更手続自体は通常無料。

ただし契約内容により医的審査や税務相談が必要になることがあります。

E. 年金・健康保険・マイナンバー・運転免許
– いつ必要か
氏名・住所・世帯変更、就職・退職、婚姻・離婚等。

– 基本の流れ
住民票の異動→マイナンバー・運転免許の記載変更→健康保険・年金・扶養の各届出を順に。

勤務先がある場合は総務経由の手続きが中心。

– 根拠
国民年金法、健康保険法、住民基本台帳法、道路交通法など。

– 費用
原則無料（証明書発行などの実費は発生）。

F. 電気・ガス・水道・固定通信・携帯電話
– いつ必要か
引越し、世帯主変更、契約者変更、相続、事業承継等。

– 基本の流れ
1) 事業者のカスタマー窓口・マイページで申請
2) 検針日や工事日程の調整（必要時）
3) 口座振替・クレジットの再登録
– 費用
電気・ガス・水道の名義変更は多くが無料です。

携帯は事業者により名義変更の手数料がかかる場合があります（各社約款による）。

– 根拠
各社の供給約款・標準約款、電気事業法、ガス事業法、水道法、電気通信事業法等。

G. 株式・投資信託・社債等（名義書換・振替口座の名義変更）
– いつ必要か
相続、売買・贈与、氏名・住所変更。

– 基本の流れ
上場株式は証券会社を通じて振替口座の変更。

株主名簿の名義書換は株主名簿管理人（通常は信託銀行）が窓口。

基準日や配当権の取扱いに注意。

– 根拠
会社法、社債・株式等の振替に関する法律、各社定款・規程。

H. ドメイン・各種オンラインサービス
– いつ必要か
契約者・支払者変更、事業譲渡、法人化等。

– 基本の流れ
レジストラやサービス提供者の規約に基づく名義移転。

書類提出や承認フロー、ロック解除等が必要。

– 根拠
各レジストリ・レジストラの規約（例　JPRS/JPNIC等）、利用規約。

「手続き代行 無料」についての考え方と注意点

– 公的な税・手数料は必ず発生
不動産の登録免許税、自動車の登録印紙・ナンバー代、戸籍・住民票等の発行手数料など、法律や自治体が定める公租公課・実費は免除されません。

「完全無料」は原則あり得ません。

– 無料の意味は「報酬0円」で「実費別」が一般的
代行業者や販売店が「代行無料」とうたう場合、多くは自社の報酬を0円とし、実費は依頼者負担です。

見積書で「報酬」「実費（税・印紙・証紙・送料等）」の内訳を確認しましょう。

– 無料に見えて他サービスで回収する場合
車両販売・保険加入・光回線契約等と抱き合わせで代行報酬を実質的に価格に内包しているケースがあります。

総支払額で比較検討を。

– 無資格の非弁・非司行為に注意
不動産登記の代理は司法書士、車の登録代行は行政書士など業務範囲が法律で定められています。

無資格者の「安価・無料」にはリスクがあります（弁護士法・司法書士法・行政書士法等の非資格者による業務禁止に留意）。

– 本当に無料のことがある例
ライフライン（電気・ガス・水道）の名義変更は事業者側の事務として無料が多い、銀行口座の名義変更も多くは無料。

とはいえ書類取得費は発生し得ます。

携帯電話は事業者により有料の場合あり。

手続きのコツとチェックリスト

– 期限のあるものから着手（不動産の相続登記、自動車の移転登録など）
– 先に戸籍・住民票・印鑑証明を揃え、氏名・住所変更の順番を設計
– 代理を頼む場合は資格・報酬・実費の内訳、委任範囲、キャンセル規定を文書で確認
– 口座振替・クレジット情報の付け替え、保険の受取人、マイナンバー・年末調整の名寄せを忘れずに
– 完了後は証憑をファイル化、関係者（相続人や家族）と共有

主な法的根拠（代表例）

– 不動産登記法、民法（相続・物権）、登録免許税法、地方税法、不動産登記に関する改正法（相続登記義務化・2024年施行）
– 道路運送車両法・同施行規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫証明）、地方税法（自動車税種別割）
– 国民年金法、健康保険法、住民基本台帳法、道路交通法
– 犯罪収益移転防止法（金融機関等での本人確認）
– 電気事業法、ガス事業法、水道法、電気通信事業法、各社供給約款・利用規約
– 会社法、社債・株式等の振替に関する法律、各社定款・約款

まとめ
– 名義変更は「所有や契約の主体が変わったとき」「氏名や住所が変わったとき」「相続・売買・贈与・婚姻等のライフイベントがあったとき」に必要です。

– 基本フローは、事由と期限の確認→管轄の特定→必要書類の収集→申請・税や手数料の納付→記録反映→関連先の変更→証憑保管という流れ。

– 不動産の相続登記義務化（2024年施行）や自動車の移転登録（原則15日以内）など期限の定めがあるものは特に注意が必要です。

– 「代行無料」は報酬のみを指し、税・印紙など実費は必ず発生するのが普通。

業務範囲が法律で定められる手続きは有資格者に依頼し、費用内訳を明確にしましょう。

– 迷ったら、対象ごとの主管官庁（法務局・運輸支局・年金事務所）や契約先（銀行・保険会社・ライフライン事業者）に直接確認するのが確実です。

ご希望があれば、対象を絞って「必要書類の具体例」や「申請書の書き方」「地域の窓口情報」まで、より実務的なチェックリストを作成します。

結論から言うと、「名義変更の手続き代行を無料で依頼できるケースは実在します」。

ただし、どの分野の名義変更かによって実態は大きく異なり、無料になる範囲や条件、法的な位置づけも変わります。

さらに「代行は無料でも、法定の手数料や税金などの実費は必ずかかる」「無料と謳っていても別費用に内包されている場合がある」といった注意点もあります。

以下、分野別の具体例、法的な根拠、無料にできる／できない境界、チェックすべきポイントを詳しく整理します。

1) 無料で依頼できることが多い名義変更の代表例
– 公共料金（電気・ガス・水道）
多くの事業者は名義変更手続きを「自社の契約事務」として無料で受け付けています。

電話やWebで本人または代理人（委任状必要）から手続きを受け付ける運用が一般的です。

会社・自治体によっては作業派遣を伴う場合のみ作業料が発生することがありますが、単純な名義変更自体は無料が多数派です。

根拠　各社の料金規定・約款（名義変更手数料を徴収しないと定めているものが多数）

金融機関（銀行口座の改姓・改名、住所変更等）
結婚や離婚に伴う改姓の名義変更は、銀行窓口で無料が通常です。

代理人提出は所定の委任状で可。

相続に伴う口座名義承継も銀行手続自体の手数料は無料が多く、ただし戸籍収集や書類発行の実費、有料の遺産整理代行サービスを希望する場合は別費用が発生します。

根拠　各行の手続要領・手数料表（名義変更事務は無手数料が一般的）
証券・保険（保険契約者変更、住所・氏名変更）
保険会社や証券会社は自社の顧客管理事務として無料で受け付けるのが通常です。

保険代理店が「名義変更書類の作成・提出」を無償でサポートするのも一般的な実務です。

根拠　各社の業務運用規程（名義変更は顧客事務の一環）
通信（携帯電話・固定回線・プロバイダ等）
事業者や時期により名義変更の事務手数料を徴収する場合と、無料化やキャンペーンで0円になる場合があります。

ショップやカスタマーサポートが代理入力・提出を無償で行うことは珍しくありません。

根拠　各社の手数料規定（名義変更手数料の有無は会社・時期で異なる）
自社関連での付随サービス（引越しワンストップ窓口、家電量販店や回線販売店の手続きサポート等）
引越し手続き一括代行（電気・ガス・水道・通信）を無料で提供するサービスがあります。

これは提携先からの紹介料など別の収益で賄うモデルで、利用者負担0円で運用される例が見られます。

根拠　事業者のサービス設計（無料は別の収益源で補填）

2) 条件付きで無料になり得る名義変更
– 自動車・バイクの名義変更（移転登録）
ディーラーや中古車販売店、買取店が「登録（名義変更）手続き」を自社販売・買取の一環として、無料または実費のみで代行するケースがあります。

キャンペーンで「登録手数料0円」「名義変更サービス」といった表示が見られます。

自賠責保険の名義変更（正確には承継）や任意保険の契約者変更も、保険代理店が無償で手続きしてくれるのが通例です。

ただし、移転登録そのものの公的手数料（登録手数料、ナンバー代、印紙等）や、必要に応じて車庫証明の手数料、陸送費などの実費は必ず発生します。

純粋に「代行手数料」を請求しないだけ、という理解が正確です。

根拠　
– 登録の実費は法令・規程による公的手数料（無料にはできない）
– 代行料は事業者の任意設定（0円設定やキャンペーンがあり得る）

ドメイン・各種会員サービス
サービスによっては名義（登録者情報）変更を無料で受け付ける場合があります。

レジストラやSaaSは無償、あるいは一部有償とまちまちです。

根拠　各サービスの料金規定

3) 無料化が難しい（原則有料の専門代行が中心）名義変更
– 不動産の名義変更（所有権移転登記、相続登記など）
不動産の登記申請は本人でも可能ですが、専門性が高いため実務上は司法書士に依頼するのが一般的で、司法書士報酬が発生します。

物件価格・登記の内容により報酬額は変動します。

登録免許税（法定税）は必ず発生し、無料にはできません。

稀に不動産会社が販促として司法書士報酬を「当社負担」とする例はありますが、実質的には物件価格等に内包されていることが多いです。

根拠　
– 登記は法務局への申請で、登録免許税は国税（無料不可）
– 司法書士法により、報酬を得て登記の代理・書類作成を業として行えるのは司法書士（または弁護士）に限定

行政手続一般の有償代行（車庫証明、車の登録一式の外注など）
行政機関に提出する書類の作成・提出代行を報酬を得て業として行うには、行政書士などの有資格者が必要です。

行政書士報酬は通常有料です。

根拠　

行政書士法　報酬を得て官公署提出書類の作成等を業とするのは行政書士の業務
無資格業者が有償で反復継続して行うのは違法

4) 「無料代行」の法的な意味合いとグレーゾーン
– 無償の個別委任は基本的に可能
民法上、本人が代理人に委任し、代理人が無償で一度きり手続をすること自体は一般に可能です（家族・知人が手伝うケース）。

この場合、資格業の独占には通常抵触しません。

業としての代行は注意
司法書士法や行政書士法が問題にするのは「報酬を得て業として」行う場合です。

表面上は無料でも、集客・抱き合わせ販売など実質的な対価や利益を得る目的で反復継続して行うと、規制の対象と判断される可能性があります。

弁護士法の非弁行為の考え方でも「報酬性」は広く解釈される傾向があり、形式上0円でも実質有償と評価され得ます。

商業的に「無料代行」を前面に出す業者は、適法性の裏付け（有資格者の関与や業務範囲の限定）を確認するのが安全です。

根拠　

司法書士法・行政書士法　有償・業としての独占業務の趣旨
弁護士法72条（非弁活動の禁止）　報酬を得る目的で法律事務を業として行うことの禁止

「無料表示」の消費者保護の観点
無料とうたいながら他費用で実質回収している場合、表示次第では景品表示法の「有利誤認」に該当する恐れがあります。

「代行料は無料だが、〇〇費が別途必須」などの条件や総支払額の内訳が明確に記載されているか、確認が必要です。

根拠　

景品表示法　取引条件の不当表示（有利誤認）規制

5) 実務で想定される費用構造と「無料」の内実
– 公的実費は必ずかかる
登録免許税、収入印紙、登録手数料、ナンバープレート代、住民票や戸籍の交付手数料、郵送費などは、誰が手続しても発生します。

代行料0円でもこれらは別途必要です。

無料代行は「他の収益で賄う」か「販促コスト」
自動車販売店や通信キャリアが名義変更を無料でやるのは、車両販売利益や通信料収益で回収するモデル、または顧客満足度向上の販促費として吸収するモデルです。

無料自体は違法でも不自然でもなく、企業戦略として成立します。

無料をうたう外部業者は範囲や条件が限定されがち
対象を自社顧客に限る、家族間の変更に限る、指定の書類が揃っていることを条件にする、などの限定が付くのが一般的です。

6) 分野別の目安・留意点
– 自動車（移転登録）
自力で行えば数千円〜（手数料500円前後＋ナンバー代等）。

行政書士に頼むと代行料1〜2万円程度が相場。

販売店が「登録手数料0円」等のキャンペーンを行うことあり。

名義変更証明の完了通知（車検証コピー等）を必ず受け取り、税金・自賠責の継承手続の有無を確認しましょう。

不動産登記
登録免許税は売買で固定資産評価額に税率を乗じて算出、相続登記も課税。

司法書士報酬は通常数万円〜十数万円以上。

無料での代行は原則期待せず、もし「無料」との提案があれば費用の内訳や誰が費用を負担するのかを明確に。

公共料金・金融・保険・通信
名義変更手数料は無料が多いが、通信は時期・会社で有料のことも。

代理で行う場合は委任状・本人確認書類が必須。

家族以外の代理は不可とする会社もあるため、要件を事前確認。

相続関連の一括代行
銀行・証券・不動産・保険の一体的な名義変更を「ワンストップ」で有料提供する士業・金融機関のサービスが増えています。

無料ではなく、手間を省く代わりに明確な報酬が必要です。

無料をうたう場合は、範囲が限定されているか、別の商品契約が条件になっていないか確認を。

7) 無料で依頼したいときのチェックリスト
– 何が無料かを具体的に確認（代行料のみか、事務手数料や実費は？）
– 誰が代行するか（自社窓口か、有資格者か、外部委託先の資格・管理体制）
– 委任状・本人確認の要件（家族限定、同姓同居限定など）
– 完了の証跡（受理通知・変更後の証書の写し）を受け取れるか
– キャンセル・追加費用の条件（書類不足時の追加料金、出張費等）
– 個人情報の取り扱い（保管・廃棄ルール、再委託の有無）
– 無料の対価として別契約や長期縛りが付かないか（景品表示法上の透明性）

8) まとめ
– 無料での名義変更代行は、公共料金や銀行・保険など「自社契約の事務手続」であれば一般的に可能です。

自動車も販売・買取の付随サービスとして無料または実費のみで対応されることがあります。

– 一方、不動産登記のように専門士業の独占領域や、行政手続の有償代行は、原則として報酬が発生します。

登録免許税や公的手数料などの実費は、誰が手続しても必ず必要で、無料にはできません。

– 法的には、無償の個別委任であれば家族・知人による代行は概ね可能ですが、業として反復継続する有償（または実質有償）代行は、司法書士法・行政書士法・弁護士法等の規制対象です。

商業的な「無料代行」には適法性の裏付けがあるか慎重に確認を。

– 実務上は「代行料0円＝総支払0円」ではありません。

何が無料で、何が有料（実費）なのか、条件や内訳を事前に確認し、完了の証跡を確実に受け取るのが安全です。

最後に、具体的な可否・必要書類・費用は各事業者・自治体・時点で変わります。

実際に依頼する際は、対象の事業者の公式サイトや窓口、または関係法令に詳しい専門家（司法書士・行政書士・弁護士等）へ最新情報をご確認ください。

結論（先に要点）
– 「名義変更の無料代行」は、基本的に“代行会社の作業料（人件費）を0円にしているだけ”で、役所・法務局・運輸支局・検査協会・公的証明書などに支払う法定実費や、オプション的な手配費は別途になるのが通例です。

– 別途費用になりやすいものは、印紙・証紙代、登録免許税、ナンバープレート代、車庫証明の証紙代と標章代、出張封印・希望番号、住民票・印鑑証明・戸籍の交付費、郵送費、工事費・事務手数料（通信やライフライン）、司法書士や専門士業の報酬（不動産・相続関係）などです。

– 根拠は、各手続きの所管法令（道路運送車両法・自動車の保管場所の確保等に関する法律・不動産登記法・登録免許税法等）および、国交省・法務局・公安委員会・各事業者の公式手数料表にあり、代行業者が勝手に無料化できない費用が存在するためです。

「無料代行」に通常含まれる範囲

– 必要書類の案内・チェックリスト化
– 申請書・委任状・譲渡証明書等の作成補助
– 窓口（運輸支局、軽自動車検査協会、市区町村、法務局、事業者窓口）への提出・受領
– スケジュール調整、進捗連絡
– 戻り書類（車検証・登記完了証等）の引き渡し

補足
– 無料の射程は「代行の作業賃」に限ることがほぼ全て。

法定実費・第三者コスト・物的アイテム（プレート等）は別です。

– 無料が成立する理由は、集客（販売利益・他サービスの収益化）や業務効率による内部コスト吸収です。

広告表示上は「無料」とする一方、実費はユーザー負担と明記するのが一般的です（景品表示法の観点からも、実費等の明示が推奨されています　消費者庁の不当表示防止指針参照）。

分野別　「別途費用になりがちな項目」と根拠

A. 自動車・バイクの名義変更（移転登録・変更登録）
別途になりがち
– 申請手数料の印紙・証紙代（登録手数料）
– ナンバープレート代（管轄変更・番号変更時／希望番号は別枠で加算）
– 出張封印・丁種封印等の手配費（封印が必要な登録車で、持込が難しい場合に発生）
– 車庫証明関連費用
– 証紙代・交付手数料（都道府県公安委員会が定める公定料金）
– 車庫証明そのものの「代行報酬」（ここは“無料”の対象外にしがち）
– 住民票・印鑑証明等の取得費（役所の交付手数料）
– 郵送・レターパック代、番号交換時の工具・ナンバーホルダー実費
– 紛失・記載誤り等による再交付費（車検証や各種証明の再発行）
– 環境性能割等が発生するケース（自治体所管／車種・初度登録年・取得形態による）
– 陸送・レッカー・出張費、納車費
– 自動車税の月割精算金やリサイクル料金精算（当事者間の金銭精算であり、公租公課・預託金の扱いに基づく）

根拠
– 道路運送車両法・同施行規則（移転登録等の根拠規定）
– 希望番号制度（国土交通省・自動車検査登録情報協会の運用資料）に基づく交付手数料
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）と各都道府県公安委員会規則（車庫証明の証紙・標章手数料）
– 自動車税・環境性能割は地方税法・各都道府県条例に基づく
– これらは公的実費であり、代行業者が無料化できない部分

B. 二輪・原付
– 軽二輪・小型二輪　運輸支局または検査協会での名義変更に伴う印紙・プレート代が別
– 原付　市区町村の標識交付・変更手数料が別
– 自賠責保険　名義変更手続は原則無料のことが多いが、再発行・期間変更・付帯処理による保険料差額が出る場合あり

根拠
– 道路運送車両法、各自治体の手数料条例、保険約款・損保各社の取扱規程

C. 不動産の名義変更（相続・売買・贈与等の所有権移転登記）
別途になりがち
– 登録免許税（価格に応じて計算／法定税で必須）
– 司法書士報酬（“申請無料”の広告でも、書類作成・相続関係整理・登記完了後の諸手続は有料が一般的）
– 公的書類の取得費
– 戸籍・除籍・改製原戸籍・住民票・印鑑証明・固定資産評価証明
– 登記事項証明書・公図・地積測量図の交付手数料
– 抵当権抹消・設定等の付随登記の登録免許税と専門家報酬
– 相続書類（遺産分割協議書・相続関係説明図等）の作成費、公証役場費用
– 測量・境界確定費用、司法書士・土地家屋調査士・測量士の報酬
– 郵送・交通費、オンライン申請時の認証コスト

根拠
– 不動産登記法（登記手続の根拠）
– 登録免許税法（税率・課税根拠。

税は無料化不可）
– 司法書士法（代理申請の業務独占）
– 法務局（登記所）の各種手数料規程・交付手数料

D. ライフライン・通信（電気・ガス・水道・携帯・光回線など）
別途になりがち
– 名義変更・契約変更の各社事務手数料（通信は特に設定があることが多い）
– 回線・設備の開通工事費、撤去費、宅内機器の配送料・設置費
– ガス開栓・立会いに関する費用（地域・事業者で差）
– SIM・eSIM発行手数料、番号変更・譲渡（承継）手数料
– キャンペーン適用条件を外れた場合の違約金・割引返還金（通信）
– 口座振替・クレジット登録変更に伴う金融機関側の費用は原則不要だが、再発行カード等の実費が別途発生し得る

根拠
– 各事業者の約款・料金表（電気事業法・ガス事業法・電気通信事業法に基づく届出・認可料金）
– 取次・申込“無料”は取次店の販促であり、事業者側の事務手数料や工事費は免除対象外が通常

E. 金融・保険・証券・年金等（主に相続・名義承継）
別途になりがち
– 相続関係書類（戸籍一式、除籍・改製原戸籍等）の大量取得費
– 銀行・証券・保険会社の相続手続サポートパックの報酬（任意サービス）
– 信託銀行の遺産整理業務報酬（残高比例の定率が多い）
– 税理士・弁護士・司法書士の報酬（相続税申告、遺産分割、遺言執行等）
– 郵送・公証・翻訳・在外書類の認証費（国外関係者がいる場合）

根拠
– 各金融機関の手数料規程、保険会社の取扱要領
– 戸籍・証明関係は各自治体の手数料条例
– 相続税は国税通則法・相続税法に基づく（税や公的交付手数料は無料化不可）

F. その他（例）
– 犬の登録の所有者変更　市区町村の手数料（狂犬病予防法および各自治体条例）
– 自転車防犯登録の名義変更　都道府県防犯協会等の手数料
– 各種資格や会員権の名義変更　発行主体の規程手数料

実務での「無料代行」確認ポイント

– 無料の定義　何が無料で、何が実費か。

見積もりで「代行料」と「法定実費」を分けて提示してもらう。

– オプションの線引き　車庫証明代行、出張封印、希望番号、即日対応、陸送などは別か。

– 立替金の精算方法　実費の領収書コピーを提示してもらえるか、上限額・デポジットの要否。

– 不成立時の費用　申請不受理・キャンセル時に「実費のみ」なのか、「成功報酬」なのか。

– 期限管理　名義変更には法定期限や過料の定めがある手続もある（自動車の移転登録・車庫証明等）。

期限超過に伴う不利益は誰が負担するかを明確化。

– 対象エリアと持込条件　遠方の出張は別料金か、持込時のみ無料なのか。

– 免責・再手続き費用　書類不備・紛失時の再申請費用の扱い。

なぜ「別途費用」が必ず発生しやすいのか（法的根拠の考え方）

– 公的手数料・税金は、所管法令と条例・規則に基づく「公租公課・公的手数料」で、私人（代行業者）が任意に免除できません。

– 自動車関連　道路運送車両法・同施行規則、車庫法（正式名　自動車の保管場所の確保等に関する法律）、地方税法、各公安委員会規則
– 不動産　不動産登記法、登録免許税法、法務局手数料規程
– 通信・ライフライン　電気事業法、ガス事業法、電気通信事業法に基づく各社約款・料金表
– 動物・自転車等　狂犬病予防法、都道府県・市区町村の手数料条例、防犯登録制度の各規程
– 代行が無料でも、これらの「法定実費」や「第三者費用」はユーザー負担にするしかないため、「別途となる」構造が必然です。

ありがちな誤解と回避策

– 誤解　「無料だから完全に0円」→回避　見積書の内訳で、法定実費（印紙・証紙・税）とオプション（希望番号、出張封印、車庫証明代行）を事前確認。

– 誤解　「全部やってくれる」→回避　役所で本人しか取れない証明書（古い戸籍など）は本人取得が必要な場合あり。

取得代行が別契約のことも。

– 誤解　「書類が足りなくても何とかなる」→回避　不一致（住所・氏名・旧字体、新住所の証明不足等）は補正・再交付が必要で追加の時間・実費が発生。

– 誤解　「完成まで何日でも同じ」→回避　特急対応・即日封印・遠隔地のやり取りは別料金化されがち。

納期と費用の相関を確認。

まとめ

– 無料代行とは、代行の手間賃を0円にする販促パッケージの呼称で、法定実費や各種オプション費用は別です。

– 自動車・バイクでは印紙・ナンバー・車庫証明・封印・希望番号、公的証明書費用が典型的な追加。

ライフライン・通信では事務手数料・工事費。

不動産では登録免許税・証明書交付費・専門家報酬が中心です。

– 根拠は、各所管法令と公的機関・事業者の料金表にあり、代行業者が免除できない費用が制度上存在します。

– 実費の事前明細化、オプション線引き、期限と責任の明確化、領収書の提示を依頼すれば、想定外の出費をほぼ防げます。

必要であれば、対象が「車の名義変更」など特定分野である前提に絞って、地域別の相場レンジや手続きフロー、見積もりテンプレート（項目分解）も作成します。

ご質問のポイントは「無料の名義変更の代行・支援はどこで見つけるか」と「信頼性の見極め方」、そして「それを裏づける根拠」です。

名義変更は対象によって関与する法律・窓口・必要書類が異なり、無料でできる範囲（相談・申請支援）と有料になりやすい範囲（代理提出・専門士業による手続）も違います。

以下、分野別の探し方、公共・民間の無料支援の実例、見極めチェックリスト、落とし穴、根拠の順に整理します。

1) まず押さえる前提（どこまで「無料」か）
– 行政の窓口・オンライン申請は多くが無料ですが、登録免許税や印紙代・手数料などの「実費」は必ず発生します（例　不動産登記の登録免許税、自動車の検査登録手数料・ナンバー代など）。

– 民間がうたう「代行無料」は、代行手数料が0円なだけで実費は別、または他の収益（販売・紹介料・契約）で賄う条件付きが一般的です。

– 業務独占がある分野では「無資格の無料代行」は違法・違法リスクがあります（不動産登記の代理は司法書士の独占業務。

車の名義変更申請の代理は行政書士等が担うのが通常）。

無料でも反復継続すれば無資格営業と疑われやすく、依頼側に不利益が及ぶこともあるため要注意。

2) 無料の代行・自治体支援はどこで見つかるか（分野横断の探し方）
– 公的ポータル
– マイナポータル（デジタル庁）「ぴったりサービス」　引越し・子育て・各種届出のオンライン申請や必要手続の案内をワンストップで提供。

自治体ごとの手続を検索可能。

公的ドメイン（go.jp）で安全性が高い。

– 自動車ワンストップサービス（OSS）　国の公式オンライン手続。

新車・中古車の登録、住所・氏名変更などをオンラインで実施可能（条件あり）。

代行料は不要だが法定手数料等は必要。

– 直接の公的窓口
– 法務局　不動産登記の相談は無料。

職員が手続の流れ・必要書類の確認をしてくれる（代理業務は不可）。

各地の相談窓口あり。

– 運輸支局・軽自動車検査協会　車・軽の名義変更手続の案内・審査。

窓口相談は無料。

– 市区町村役場　住民票・戸籍・印鑑証明等の取得、引越し関連手続の案内。

多くの自治体に「市民相談室」「くらしの相談」「ワンストップ窓口」あり。

– 自治体・公的機関の無料相談
– 司法書士会・行政書士会・弁護士会の無料相談会（自治体と共催が多い）　相続登記や車手続の初回相談が無料。

実際の代理は有料だが、方針決定・費用見積の参考になる。

– 法テラス（日本司法支援センター）　資力要件等を満たせば無料法律相談や費用立替。

相続・名義変更に関連する法的助言が受けられる。

– 国民生活センター・消費生活センター　手続代行トラブルや不当請求に関する無料相談。

「188（いやや）」で最寄り窓口につながる。

– 福祉系の支援
– 地域包括支援センター（高齢者）・自治体の障がい者相談支援　各種手続の同行や支援を無料で行うことがある（「代行」ではなく「支援・同行」）。

社会福祉協議会の生活支援も地域によりあり。

– 業界公式チャネル（無料が基本）
– 電気・ガス・水道・NHK・携帯キャリア・固定回線　名義変更・契約者変更は各社公式サイトやコールセンターから原則無料（再発行や工事を伴う場合を除く）。

代理は委任状が必要。

3) 民間の「無料代行」実例と探し方・注意点
– 引越し手続き一括連絡・ライフライン取次
– 探し方　引越し会社の公式、提携の一括手続サイト。

無料のからくりは「電力・ガス・通信等への取次紹介料」や広告収入。

– 注意　公式を装うサイト、手数料請求、過剰な個人情報収集に注意。

利用規約・プライバシーポリシー・運営会社表示を必ず確認。

– 自動車ディーラー・買取店
– 名義変更「代行手数料無料」キャンペーンがある。

実費（検査登録手数料、ナンバー代、自動車税環境性能割等）は別途。

見積書に「代行料0円・実費内訳」明記があるか確認。

– 葬儀社の相続手続サポート
– 一部を無料（届出案内や死亡届提出の補助）で提供、金融・不動産の相続手続は提携専門家へ有料委託が一般的。

無料の範囲と有料移行の条件を確認。

– 金融機関・証券会社
– 結婚・改姓・住所変更の名義変更は原則無料。

相続手続の相談窓口も無料だが、特定の書類発行や再発行に手数料がかかることあり。

– 携帯キャリア・通信
– 名義変更自体は無料～数千円程度。

キャンペーンで無料化される場合がある。

代理は委任状・本人確認が必須。

4) 信頼性の見極めチェックリスト（重要）
– 公的性の確認
– ドメインがgo.jp（政府）、lg.jp（自治体）であるか。

組織名・所在地・代表者・所管が明記されているか。

– 事業者情報の透明性
– 特定商取引法の表示（販売事業者名、所在地、連絡先、責任者、支払・解約条件）があるか。

法人番号や商業登記の有無。

固定電話番号が機能しているか。

– 料金表示の明確さ
– 「代行手数料0円」と同時に、実費の内訳（登録免許税、印紙代、法定手数料、ナンバー代）が明示されているか。

成功報酬・キャンセル料・書類返送料等の隠れコストがないか。

– 業務範囲と資格
– 不動産登記の代理は司法書士の独占業務（司法書士法）。

車の登録申請は行政書士が一般的。

資格者名・登録番号・所属会が確認できるか。

資格者検索（各連合会の公式）で照合できるか。

– 個人情報保護
– プライバシーポリシーに、収集目的・第三者提供・保管期間・削除手続が明記されているか。

PマークやISMSは任意だが評価材料。

マイナンバーの扱いが明確か。

– 委任・責任
– 委任状の範囲が限定的で、白紙委任や過剰な権限付与になっていないか。

書類紛失時やミス時の賠償・保険（士業の賠償責任保険等）の有無。

– 評判の確認
– 公式レビュー、Googleマップ等の口コミを総合的に見る。

短期に高評価が集中、同文・同傾向多数は警戒。

消費生活センターに苦情履歴がないかもヒント。

– 契約書・同意の適正
– 申込前に約款・同意書を読み、クーリングオフ適用有無を理解。

オンライン契約は原則対象外のため、解約条項を要確認。

5) よくある落とし穴・赤旗
– 「公式そっくり」の代行サイト（ロゴや色を模倣）。

URLと運営者表記で判別。

日本郵便の転居届・各種行政手続を装う偽サイトのトラブルは国民生活センターが度々注意喚起。

– 先払い・ギフトカードでの支払い要求、身分証の両面画像やマイナンバーの不必要な収集、印鑑カードの預託など不適切な要求。

– 「今日中にしないと罰金」「今だけ無料」など過度な煽り。

罰則がある制度でも、正規窓口で期限・手段は確認できる。

– 無資格で「登記を無料代行」など、法の独占業務に踏み込む表示。

違法またはグレーで、発覚時に申請却下・やり直し等の負担が生じる。

6) ケース別のおすすめルート（無料中心）
– 自動車の名義変更
– 自分で　運輸支局（軽は軽自動車検査協会）で必要書類を整え申請。

OSSの活用も検討。

窓口相談は無料。

実費のみ。

– ディーラー・買取店　代行手数料無料キャンペーンを利用可。

見積で「代行0円・実費内訳」確認。

– 迷ったら　最寄り運輸支局に電話相談。

国交省系の公式案内は正確で無料。

– 不動産（相続・贈与等）の名義変更（登記）
– まず法務局の登記相談（無料）で必要書類の確認。

相続登記は2024年4月から申請義務化。

自分での申請も可能。

– 代理を頼むなら司法書士。

自治体・司法書士会の無料相談会で相見積りの前提を作る。

– 電気・ガス・水道・NHK
– 公式サイト・コールセンターから名義変更（無料が基本）。

引越し一括連絡サービスを使う場合は運営者と個人情報の扱いを事前確認。

– 携帯・固定回線
– 各社公式で名義変更。

手数料は無料～数千円。

キャンペーンやオンライン手続で無料になることも。

– 銀行・証券・保険
– 名義変更や住所変更は原則無料。

相続手続は各社の「相続受付センター」に連絡し、案内に沿って必要書類を準備。

代書や代理が必要なら士業へ。

7) 根拠（制度・公的情報・法令の要点）
– 行政の無料相談・正規手続
– マイナポータル（デジタル庁、go.jp）は各種公的手続の正規ポータル。

自治体ごとのオンライン申請・案内が提供される。

– 法務局　不動産登記の事前相談を無料で実施。

相続登記は不動産登記法の改正により2024年4月から申請義務化（期限内未了には過料の可能性）。

– 自動車ワンストップサービス（国交省ほか所管）　オンラインでの車手続制度。

手数料は法定実費、代行料は不要。

– 独占業務・無資格業務の禁止
– 司法書士法　登記・供託の手続代理や登記所に提出する書類作成は司法書士の業務。

司法書士でない者が報酬を得て他人のために登記書類を作成・代理することは禁じられる趣旨（非司法書士の業務制限）。

よって「登記の無料代行」を標ぼうしても、実態として対価性や継続性があれば違法リスク。

– 行政書士法　官公署に提出する書類等の作成・代理が業務。

自動車の登録申請（運輸支局への提出）は行政書士の典型業務。

– 弁護士法　報酬を得て反復継続で法律事務を行う無資格行為（いわゆる非弁）は禁止。

名義変更に伴う法律事務を業として扱う場合の限界に注意。

– 料金・勧誘表示・個人情報
– 特定商取引法　訪問販売・電話勧誘販売等の規制、広告表示の適正、クーリングオフ等。

オンライン契約は原則クーリングオフ対象外のため、事前の料金・解約条件の明示が重要。

– 景品表示法・ステルスマーケティング規制　広告であることの明示義務（2023年以降の運用）。

「無料」表示の実質有料や誤認を招く表示は不当表示となり得る。

– 個人情報保護法　個人情報の目的外利用・第三者提供の制限、適切な安全管理措置の義務。

マイナンバー取扱いは特に厳格。

– 消費者庁・国民生活センターの注意喚起
– 行政手続・転居届・ライフライン手続を装う民間サイトでのトラブル（手数料請求・個人情報流出等）について繰り返し注意喚起。

疑わしい場合は消費者ホットライン188へ。

実践的な探し方のコツ
– まず「正規窓口」で確認する。

車なら運輸支局、登記なら法務局、公共料金や通信は各社公式。

ここで無料で必要書類と実費の全体像が掴めます。

– 自治体名＋「市民相談」「無料相談」「司法書士 相談」「引越し ワンストップ」で検索。

ドメインがlg.jpであることを確認。

– 民間の無料代行は、「無料の範囲」「実費」「個人情報の扱い」「有料移行の条件」を書面で確認。

資格者が関わるべき工程（登記・相続判断・法的書類作成）が含まれていないかチェック。

– 迷ったら188（消費生活センター）か法テラスで事前相談。

無料で第三者の視点が得られます。

まとめ
– 無料で安全に使えるのは、役所・法務局・運輸支局などの正規窓口の相談・申請、マイナポータルやOSS、自治体・士業団体の無料相談会、ライフラインの公式手続が中心です。

– 民間の「無料代行」は、実費別や条件付きが前提。

違法領域（登記代理等）に踏み込む表示は避け、事業者情報と費用・個人情報の透明性で見極めてください。

– 根拠は、各省庁・法務局の公式案内、司法書士法・行政書士法・弁護士法、特定商取引法・景品表示法・個人情報保護法、そして消費者庁・国民生活センターの注意喚起です。

これらに沿って選べば、無料のメリットを享受しつつトラブルを避けられます。

具体的な案件（自動車・不動産相続・ライフライン等）が決まっていれば、対象別に必要書類と最短ルートをさらに詳しくご案内できます。

前提の整理
「名義変更」は対象によって制度や窓口が大きく異なります。

代表的には、(1)自動車・バイク、(2)不動産登記、(3)銀行口座・証券口座、(4)携帯電話契約、(5)電気・ガス・水道などの公共料金・各種会員サービスです。

ここでは問い合わせの多い「自動車・バイクの名義変更（移転登録・変更登録）」を中心に、他分野も要点をまとめます。

「代行無料」の実態（無料になる範囲）と、自分で行う部分との切り分け、必要書類・期間、根拠（法令・公的機関のガイド）を示します。

自分で行うか、代行に任せるかの切り分け方（共通の判断軸）

– 平日に動けるか　運輸支局・警察署（車庫証明）は平日昼間が基本。

平日に時間が取りにくい場合は代行が有利。

– 手続きの難易度とミスの許容度　自動車の普通車移転登録は書類要件が多く、書類ミスで再訪になることがある。

軽自動車や原付、同一管轄内の単純な変更は自分でも比較的容易。

– 地理・管轄の問題　他都道府県へのナンバー変更、車庫証明が必要な地域では、現地での申請・受領が発生。

遠方なら代行が合理的。

– 期日厳守の必要性　道路運送車両法上、移転・変更は原則「15日以内」が目安とされます。

タイトなら代行でリスク低減。

– コスト　法定の実費（印紙・証紙、ナンバー代、住民票・印鑑証明の交付手数料、郵送料等）は誰がやっても必要。

代行「無料」は多くが手数料0円を指し、実費は依頼者負担が一般的。

完全無料は稀。

– 情報管理・安心感　個人情報や実印・印鑑証明を預けるため、信頼できる事業者（販売店、行政書士事務所等）かを確認。

委任状の範囲も最小化する。

自動車（普通車）の名義変更（移転登録）と変更登録
自分でやるのに向くケース

– 同一都道府県内の移転登録で、車庫証明が既に取れている（または不要地域は軽のみ）。

平日に半日～1日確保できる。

– 書類の取り寄せがスムーズ（双方近隣で押印・印鑑証明取得が容易）。

代行に任せるのが無難なケース
– 他県ナンバーへの変更、希望番号取得、車庫証明の申請・受領が必要。

– 売買・譲渡から日が浅く15日以内の手続き厳守が必要。

– 平日に運輸支局へ行けない、書類不備を避けたい。

必要書類（個人間の売買・譲渡の典型）
– 車検証（自動車検査証。

2023年以降は電子車検証の運用あり）
– 譲渡証明書（譲渡人の実印押印）
– 旧所有者（譲渡人）の印鑑証明書（発行後3か月以内が通例）
– 新所有者（譲受人）の印鑑証明書（個人）
– 委任状（代理人に申請を任せる場合。

実印押印）
– 自動車保管場所証明書（車庫証明。

車庫法の対象地域。

通常申請から交付まで3～7日程度）
– 自賠責保険証明書（有効期間内）
– 手数料納付書・登録申請書（OCR第1号様式）および都道府県税申告書（自動車税・環境性能割）
– ナンバープレート（管轄変更や番号変更がある場合は返納）
– 法人の場合は登記事項証明書等

期間の目安
– 車庫証明申請～受領　3～7日（警察署の審査期間）
– 名義変更（移転登録）自体　必要書類が揃っていれば運輸支局で当日～半日程度で新車検証交付、ナンバー交換・封印まで完了
– 希望番号取得　予約から交付まで1～5営業日程度を見込む

費用の考え方
– 法定費用（実費）　登録手数料の印紙、番号標代、車庫証明の証紙、住民票・印鑑証明の交付手数料、自動車税・環境性能割の申告に伴う税金（該当時）など
– 代行手数料　販売店や行政書士の「代行料」。

無料をうたう場合でも法定実費は別が基本

「代行無料」の実態と注意
– 販売店・買取店での購入・売却時に「名義変更手続き代行無料」とするケースは、代行の人件費を販売・買取の利益で吸収している例が多い。

法定費用は別途請求が通例。

– 完全に手数料も実費も無料はほぼ存在せず、あってもキャンペーンや例外。

後日の追加請求がないか、見積書で「代行手数料0円・実費内訳」を必ず確認。

– 譲渡後に名義変更を怠ると、旧所有者に違反金・事故・放置違反の通知が届くリスク。

売却相手がきちんと名変したか「名義変更完了の通知（写し）」の受領を推奨。

期限の目安（根拠）
– 道路運送車両法および関連規則に基づき、移転・変更は「遅滞なく」（実務上15日以内が目安）行うことが求められます。

住所変更等の変更登録も同様に15日以内が一般的なガイドライン。

軽自動車（軽四輪）の名義変更

– 窓口　軽自動車検査協会
– 必要書類（代表例）　車検証、申請書、旧所有者・新所有者の申請依頼書（認印で可の運用が多い）、新所有者の住所確認書類（住民票等）、自賠責、ナンバー返納（管轄変更時）、地域により車庫証明（軽にも保管場所届出が必要な市区町村あり）
– 期間　書類が揃っていれば当日交付が一般的
– 費用　登録自体の手数料は不要（実務では番号代等の実費は必要）。

代行無料の範囲は普通車と同様の考え方

バイク（二輪）

– 原付（～125cc）　市区町村で標識交付等の手続き。

必要書類は譲渡証明（販売証明）、本人確認、自賠責加入など。

即日が多い。

自分でやるのが簡便。

– 軽二輪（126～250cc）　運輸支局での届出。

車検不要。

必要書類は届出書、譲渡証明、住民票等（印鑑証明不要の運用が一般的）、自賠責。

即日が多い。

– 小型二輪（251cc超）　運輸支局で登録（移転登録）。

車検あり。

普通車に準じ、譲渡証明、旧所有者印鑑証明、申請書、手数料納付書、車検証、自賠責、委任状等。

書類が揃えば当日。

代行の活用も有効。

不動産の名義変更（登記）

– 難易度が高く、司法書士への依頼が一般的。

完全無料代行は通常はありません（売買時の仲介パッケージに含める形はあるが、登記費用・登録免許税・司法書士報酬は別途）。

– 必要書類（売買の一例）　登記申請書、登記原因証明情報（売買契約等）、固定資産評価証明書、売主・買主の印鑑証明・本人確認書類、委任状、住民票など。

– 期間　申請から完了まで1～2週間が目安（法務局の混雑で変動）。

– 根拠　不動産登記法、登録免許税法。

相続登記は2024年4月から義務化（相続人申告登記は猶予策あり）。

銀行口座・証券・携帯・公共料金等

– 銀行口座　改姓・住所変更・相続等。

本人確認書類、戸籍謄本（改姓・相続）、届出印など。

店頭・郵送・オンラインで無料が基本。

日数は即日～1週間程度。

– 証券口座　マイナンバー・本人確認書類、戸籍謄本等。

無料だが処理に数日～1週間。

– 携帯電話契約（名義変更・承継）　現契約者と承継者の本人確認書類、委任状（不在時）、場合により同意書。

事務手数料が発生（目安3,300円程度）。

ショップが手続を実質無料代行（ただし手数料は請求）。

– 公共料金（電気・ガス・水道）　Web・電話で名義変更や使用開始・停止の申請が可能。

手数料は原則無料。

反映は数営業日。

引越し時に「一括手続きサービス」が無料で代行してくれることもある。

実務的な切り分けの具体例（自動車）

– 自分でやる構成
1) 旧所有者から譲渡証明・印鑑証明を受領
2) 新所有者が車庫証明を自分で警察署へ申請・受領
3) 新所有者本人が運輸支局へ行き、登録と税申告、ナンバー交換・封印まで実施
– ハイブリッド
– 新所有者側で住民票・印鑑証明・車庫証明のみ取得して、運輸支局での登録・税申告・ナンバー手配は代行に任せる（平日対応を外注）
– すべて代行
– 販売店・行政書士に一任。

委任状と印鑑証明、自動車保険等の切替情報を渡す。

見積で「代行手数料0円」の範囲と「実費の内訳」を確認。

完了通知の受領を忘れずに。

根拠（法令・公的ガイド等）

– 道路運送車両法および同施行規則　自動車の登録制度、移転登録・変更登録の義務、「遅滞なく」（実務上15日以内）手続きする旨
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）　保管場所証明（車庫証明）が必要な地域・手続き
– 地方税法　自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の賦課期日（毎年4月1日）や申告の取扱い
– 国土交通省 自動車登録手続の案内、各運輸支局の手続ガイド　必要書類・様式（OCR1号様式、手数料納付書、税申告書等）
– 軽自動車検査協会の案内　軽自動車の名義変更（自動車検査証、申請書、車台番号確認、番号標等）
– 不動産登記法　登記名義変更（売買・相続・贈与等）の手続根拠、法務局での審査
– 携帯電話各社の約款・ガイド　名義変更・承継の事務手数料、本人確認要件
– 金融機関規定　改姓・住所変更・相続手続の必要書類

よくある注意点

– 実印・印鑑証明の住所と住民票の住所が一致しないタイミングでは補足書類が必要になることがある（転居直後は要注意）。

– 車両の管轄変更時はナンバー交付待ちや希望番号の予約期間を見込む。

– 代行無料をうたう事業者でも郵送費や希望番号手数料、車庫証明の証紙など「実費」は必ず発生。

総額で比較する。

– 売却時は「一時抹消登録」か「移転登録完了の証憑」取得まで責任が残る意識を。

旧所有者宛の税や違反通知が来ないよう、完了通知を確認。

まとめ（推奨方針）

– 軽自動車・原付・同一管轄の単純な名義変更は、時間が取れるなら自分で実施がコスパ良好。

– 普通車で車庫証明が必要、他県管轄変更、希望番号、タイトな納期、日中の時間確保が難しい場合は、代行を賢く活用。

無料代行は「代行手数料0円」であって、実費は別が通常。

見積で内訳を確認。

– 法定期限（実務目安15日）を意識し、書類（特に印鑑証明・譲渡証明・委任状）の不備を避ける。

完了通知の受領までが名義変更の管理範囲。

必要であれば、対象（普通車・軽・二輪・不動産・口座・携帯など）を特定して、あなたの状況に合わせた手順書（記入例・申請先・想定スケジュール・見積の雛形）も作成します。