名義変更に必要な書類と事前準備は何があるのか？
以下は、日本で車を「買取」または個人間で「売買」した際の名義変更（普通車＝登録車の移転登録、軽自動車の使用者・所有者変更）に必要な書類と事前準備を、できるだけ実務に沿って体系的にまとめたものです。
最後に法的根拠も示します。
前提整理（普通車と軽で制度が違う）
– 普通車（白・緑ナンバー等）は「運輸支局（または自動車検査登録事務所）」で行う“移転登録”が必要。
– 軽自動車（黄・黒ナンバー等）は「軽自動車検査協会」で“名義変更（使用者変更・所有者変更）”の届出を行う。
– 期限は原則「譲渡（売買）から15日以内」。
また、普通車は保管場所証明（車庫証明）が必要（軽は地域により保管場所“届出”が必要）。
普通車（登録車）の名義変更（移転登録）に必要な書類
共通・必須
– 自動車検査証（車検証） 現所有者名義の原本。
– 申請書（OCR第1号様式） 運輸支局窓口で入手または事前印刷。
記載は新所有者（買主）側が行うのが一般的。
– 手数料納付書＋登録手数料 移転登録の手数料は原則500円（収入印紙）。
– 譲渡証明書 旧所有者（売主）から新所有者（買主）に譲渡したことを証明する書面。
2021年以降は押印が原則不要だが、本人確認のための資料（運転免許証等の写し）を添付する運用が一般的。
実務上は従来様式（実印押印＋印鑑証明書）でも受理される。
– 車庫証明（保管場所証明書） 警察で事前に取得（後述）。
有効期間は発行から概ね1か月。
– 自動車税種別割・環境性能割の申告書 運輸支局内の都道府県税事務所窓口で同時に申告。
取得（譲受）に伴い環境性能割が課税される場合がある。
個人間売買でも必要。
– ナンバープレート 使用の本拠の位置が変わり管轄が変わる場合は番号変更となるため、当日旧ナンバーを返納（封印のある後ろプレートは現地で外す必要あり）。
同一管轄内では原則ナンバー変更不要。
– リサイクル券（自動車リサイクル料金の預託証明書） 売買時に旧所有者から新所有者へ引き継ぐ。
移転登録時に提示を求められることがある（税申告との突合にも利用）。
本人確認・補助書類（状況に応じて）
– 本人確認書類 申請者（窓口に来る人）の運転免許証等。
2021年の押印原則廃止以降、本人確認措置が強化。
– 旧所有者（売主）の印鑑証明書 法令上は押印原則廃止に伴い添付が必須ではなくなったが、なりすまし防止や書類不備回避のため、多くの実務では旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）を添付している。
運用は支局や案件により異なるため、用意しておくと確実。
– 委任状 代行業者や第三者が申請する場合に新旧所有者分を用意（押印不要化後は署名＋本人確認書類の写し添付が通例）。
– 住所・氏名のつながりを証する書面 売主の引越し・改姓等で車検証の記載と現在の証明書の記載が連続しない場合、住民票の除票・戸籍の附票など履歴が分かるものが必要になる。
– 所有権留保がある場合の解除書類 車検証の「所有者」がディーラー・信販会社になっている場合は、所有権解除の承諾書・印鑑証明書等（各社指定書式）を取り付ける。
費用の目安（普通車）
– 移転登録手数料 500円
– ナンバープレート代 管轄変更や希望番号取得時に発生（普通は1,500～4,000円程度、図柄・希望番号は追加費用）
– 車庫証明費用 都道府県証紙2,000～3,000円前後＋標章交付手数料500～600円程度（地域差あり）
– 代行を使う場合は別途報酬・出張封印費用など
軽自動車の名義変更（軽自動車検査協会）に必要な書類
– 自動車検査証（車検証）
– 自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）＋申請依頼書（または委任状） 新旧所有者（使用者）分。
押印は原則不要、本人確認書類の提示・写しが求められる運用。
– 譲渡証明書 旧所有者→新所有者の譲渡を証明。
押印不要化後は署名＋本人確認の写しで足りるが、従来様式（認印）でも扱われることが多い。
– 自動車税（種別割）申告書 協会窓口で同時申告。
– ナンバープレート 使用の本拠の位置（市区町村ではなく“管轄区域”）が変わり番号変更が必要な場合は持参（その場で交換）。
同一管轄なら番号変更不要。
– 本人確認書類（申請者の運転免許証等）
– 住所・氏名変更の履歴書類（必要に応じて）
– リサイクル券（預託証明書） 引継ぎ・提示を求められる場合あり。
費用の目安（軽）
– 軽の名義変更自体の手数料は原則無料（登録税等なし）
– ナンバープレート代のみ必要（1,000～2,000円台が一般的、希望番号・図柄は加算）
– 保管場所届出が必要な地域では、警察への標章交付手数料が別途かかる
事前準備（スケジュールと実務のコツ）
– 期限管理 売買成立（譲渡日）から15日以内の申請が原則。
遅れると過料対象や税の賦課で不利益が出る場合がある。
– 車庫証明（普通車） 新所有者の住所地を管轄する警察署で、事前に必ず取得。
申請から交付まで通常3～7営業日。
交付後の有効期間は概ね1か月なので、名義変更日程を逆算して申請する。
– 印鑑・本人確認の整備 押印原則廃止後でも、旧所有者の印鑑証明書を添付すれば書類審査がスムーズなことが多い。
少なくとも旧所有者の本人確認書類の写しは確保しておく。
– 所有権留保の有無確認 車検証で所有者欄を確認。
留保ありなら、金融機関やディーラーに「完済」「解除書類発行」の段取りを前倒しで依頼。
これが最も時間を要するケースが多い。
– 管轄・ナンバーの確認 引越し等で管轄変更がある場合は、当日ナンバー返納・再交付・封印が必要。
封印作業のため車両持ち込みが基本だが、行政書士等の「出張封印」を使うと持ち込み不要になることがある（要条件）。
– 税の申告・保険の切替 名義変更と同時に種別割・環境性能割の申告。
自賠責の名義（記名）変更、任意保険の切替も忘れずに。
月割の自動車税は4月1日現在の所有者に課税されるため、引渡し時期と名義変更のタイミングを売買契約書で明確化しておくとトラブル防止になる。
– 住所・氏名の履歴書類 旧所有者が複数回の転居・改姓をしていると、車検証記載→現住所の連続性が切れる。
住民票の除票や戸籍の附票を早めに取得しておく。
– リサイクル券・点検記録簿 名義変更自体には記録簿は不要だが、買取・売買時の引継ぎとして準備しておくと後の手続・査定に有利。
当日の大まかな流れ（普通車の例）
– 税申告書の記載（支局内の都道府県税窓口）
– 移転登録の申請（登録窓口） 申請書、手数料納付書、車検証、譲渡証明書、車庫証明、（必要に応じて）印鑑証明書・本人確認書類の写し・委任状・住所履歴書類・リサイクル券を提出
– 審査・新しい車検証の交付
– 管轄変更がある場合 旧ナンバー返納→新ナンバー交付→封印取付
– 税申告控・新車検証の受領で完了
よくある個別ケース
– ローン残債あり（所有権留保） 完済→所有権解除書類の発行→移転登録の順。
解除書類（譲渡証明、委任状、印鑑証明書）は信販会社書式に従う。
– 車検切れ車両の移動 名義変更自体は可能だが、運輸支局までの公道移動は「臨時運行許可（仮ナンバー）」が必要。
市区町村役場で申請。
– 代理申請 買取店・行政書士が代行する場合、委任状（新旧所有者）と本人確認書類の写しを必ず準備。
出張封印の可否は地域・車種・業者資格で異なる。
– 軽自動車の保管場所 原則として車庫証明は不要だが、東京都・大阪市等の「保管場所届出義務地域」では警察への届出と標章の掲示が必要。
届出は名義変更と別手続き。
法的根拠（要点）
– 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
– 自動車の登録制度、名義（所有者）変更時の「移転登録」義務、申請期限の基本（譲渡から15日以内）等を定める根拠法。
– 自動車登録規則（昭和26年運輸省令第74号）・軽自動車届出規則
– 移転登録・使用者変更の具体的な手続、申請様式、必要書類等の詳細を定める省令。
2021年（令和3年）1月1日施行の改正により、自動車登録手続の押印が原則廃止され、印鑑証明書の添付も原則不要化。
これに伴い本人確認措置（運転免許証等の提示・写し添付）が求められる運用に移行。
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 普通車の保管場所証明（警察＝公安委員会の証明）を登録前に求めること、証明の有効期間、軽自動車の届出義務地域の規定等の根拠。
名義変更（移転登録）時も新所有者の保管場所証明が必要。
– 地方税法
– 自動車税（種別割）・自動車税環境性能割の課税と申告の根拠。
取得（譲受）時の環境性能割、所有に対する種別割（原則4月1日現在の所有者に賦課）。
– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– リサイクル料金の預託・引継ぎの枠組みを定める。
名義変更時には預託状況の引継・確認が必要。
実務上の注意・おすすめ
– 書式は最新か 押印不要化以降、様式・記載要領が更新されている。
国土交通省、運輸支局、軽自動車検査協会の最新案内を事前確認。
– 印鑑証明を“保険”として準備 法令上は不要化されたが、審査の現場運用やなりすまし対策で求められる場合がある。
旧所有者の印鑑証明書（3か月以内）を持っていれば不意の差し戻しを避けやすい。
– 住所のつながりは早めに証明書で補強 特に旧所有者に複数の住所変更があると、当日調達が難しい。
住民票の除票や戸籍の附票を用意しておく。
– 期限と車庫証明の有効期間 譲渡から15日以内、車庫証明は約1か月。
スケジューリングが肝心。
– 管轄変更なら車両持込み前提 封印のため当日に車が必要。
出張封印を利用するなら、対応可能な行政書士・代行業者に事前相談。
– 保険の空白防止 名義変更日からの任意保険切替手続を前日までに手配。
まとめ（最小セットの考え方）
– 普通車の最小セット 車検証／申請書／手数料納付書（印紙500円）／譲渡証明書（＋旧所有者の本人確認書類の写し、可能なら印鑑証明書）／車庫証明／税申告書（窓口で作成）／（管轄変更なら）ナンバー持参
– 軽の最小セット 車検証／記入申請書＋申請依頼書（または委任状）／譲渡証明書／税申告書／（管轄変更なら）ナンバー／申請者の本人確認書類
– 所有権留保あり・住所氏名変更ありのケースは追加書類（解除書類、住民票の除票・戸籍の附票等）を忘れずに。
以上が名義変更に必要な書類と事前準備の全体像です。
最終的な必要書類は各運輸支局・軽自動車検査協会の窓口運用や地域の公安委員会（車庫証明）の細目で微妙に異なる場合があります。
手戻りを避けるため、来庁前に該当窓口の最新案内を確認し、旧所有者の印鑑証明書・本人確認書類写し・住所履歴証明などは「予備」も含めて持参することを強くおすすめします。
車買取時の名義変更手続きの流れと所要期間はどのくらいか？
以下は、車を買取に出したときの「名義変更（登録自動車の移転登録／軽自動車の所有者変更）」の実務的な流れ、所要期間の目安、必要書類、遅延要因、税金の注意点までをまとめたものです。
最後に法令・公的案内など根拠も記します。
実際には地域や車両の状態（所有権留保、希望ナンバー、管轄変更など）で手続の手数や日数が変わるため、下記を基本として買取業者・行政書士・運輸支局での確認を併せて行うのが安全です。
名義変更（移転登録／所有者変更）とは
– 登録自動車（いわゆる普通車）は、所有者が変わったときに「移転登録」を運輸支局等で申請します（車検証の所有者欄が新所有者へ書換）。
– 軽自動車は「所有者変更の届出」を軽自動車検査協会で行います（同様に車検証が書換）。
– 買取の場合、実務上は買取業者（または委託を受けた行政書士等）が手続きを代行するのが一般的です。
手続きの全体の流れ（買取時の標準）
A. 売却・引渡し前後
– 買取査定→売買契約締結→車両と書類の引渡し。
– この時点で、買取業者に「名義変更の代行」「完了予定日」「完了報告の方法（新車検証のコピー送付など）」を契約書や覚書に明記してもらうのが実務上の鉄則です。
B. 必要書類の準備（旧所有者側）
– 登録自動車（普通車）
– 自動車検査証（車検証）
– 旧所有者の印鑑証明書（多くの運輸支局で発行後3か月以内が目安）
– 譲渡証明書（旧所有者の実印押印）
– 委任状（旧所有者が業者へ手続きを委任するもの。
実印押印）
– 自賠責保険証明書、リサイクル券（預託証明書）の控え
– 住所・氏名が車検証と一致しない場合 住民票や戸籍の附票、戸籍謄本など（改姓・転居の履歴をつなぐため）
– 所有権留保（ローン中など）時 所有権者（販売店・ローン会社）からの譲渡書・委任状・印鑑証明などの解除書類
– 自動車税種別割の納税証明は原則不要（後述）が、滞納があると進みません
– 軽自動車
– 車検証
– 旧所有者の認印（多くの場合、印鑑証明不要）
– 申請依頼書（代行時）
– 自賠責保険証明書、リサイクル券
– 住所相違がある場合は住民票等
– 所有権留保解除書類（該当時）
C. 買取業者（または行政書士）による申請
– 登録自動車 管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所で移転登録。
管轄変更があるとナンバープレート変更と封印作業が発生します。
– 軽自動車 軽自動車検査協会で所有者変更届。
原則、即日で新しい車検証とナンバー（変更がある場合）交付。
D. 交付・登録後手続き
– 新しい車検証の交付、必要に応じてナンバープレート交換と封印（登録自動車）。
– 自動車税（種別割）に関する申告・情報連携（窓口で同時処理またはシステム連携）。
– 買取業者から旧所有者へ「名義変更完了の報告」（新車検証の写し、完了通知書など）が届くのが通常。
所要期間の目安
– 窓口処理そのもの（書類が完備、同一管轄、希望ナンバーなし）
– 登録自動車 当日交付が基本。
実務では30分～2時間程度（混雑期は半日）。
– 軽自動車 当日交付が基本。
30分～1時間程度が多い。
– 買取業者経由で旧所有者が「完了連絡を受け取る」まで
– 社内処理・車両回送・書類チェック・まとめ申請の都合で1～2週間程度が一般的。
– 3月の年度末は運輸支局・検査協会とも特に混雑し、数日～1週間程度加算されがち。
– 管轄変更・ナンバー変更あり
– 封印作業（持込または出張封印の手配）で＋1～3営業日。
– 希望ナンバー
– 申込から交付まで概ね4～7営業日（地域差あり）。
その分、全体が延びます。
– 所有権留保の解除が必要
– ローン会社・販売店から書類取り寄せで＋3～10日程度（先方の事務スピード次第）。
– 郵送・OSS（電子申請）併用
– 書類の授受・返送を挟む場合、全体で1～2週間程度が目安。
よくある遅延要因と対策
– 住所・氏名相違の履歴不備 住民票の除票や戸籍の附票などで履歴をつなぐ必要。
事前に確認・取得しておく。
– 印鑑証明の期限切れ（実務上3か月が目安） 直前に取得し、提出まで間を空けない。
– 自動車税の滞納 名義変更に支障。
未納がないか事前に確認。
– 所有権留保解除書類の不足 ローン完済証明、所有権者の印鑑証明・委任状を早めに依頼。
– 現ナンバーの封印破損・紛失 再発行や再封印に時間。
車両持込か出張封印の手配が必要。
– 希望ナンバー・図柄ナンバー 交付待ちが発生。
スケジュールに織り込む。
– 車検切れ・自走不可 搬送や仮ナンバー等の手配で日数増。
税金・保険の注意
– 自動車税（種別割）の賦課期日は毎年4月1日。
4/1時点の所有者に課税されます。
3月売却は名義変更のタイミングが特に重要。
– 名義変更が完了するまでに生じた交通違反・事故・駐車違反の通知が旧所有者に届くリスクを減らすため、契約書に名義変更完了期限・違反金や反則金の取扱い・遅延時の責任分担を明記。
– 自賠責・任意保険は、名義変更完了や車両引渡し日を踏まえて解約・切替のタイミングを調整。
必要書類の整理（再掲）
– 登録自動車（普通車）
– 車検証、旧所有者の印鑑証明、実印押印の譲渡証明書・委任状
– 自賠責保険証明書、リサイクル券
– 住所・氏名変更のつながり書類（住民票、戸籍の附票、戸籍謄本等）
– 所有権留保解除一式（該当時）
– 車庫証明 新使用の本拠が変わる場合は新所有者側で取得（通常は買取業者側の負担）
– 軽自動車
– 車検証、認印（印鑑証明は不要が原則）、自賠責、リサイクル券
– 住所相違時の住民票等、所有権留保解除書類（該当時）
– 地域によっては警察への保管場所届出が別途必要
所要期間の具体例
– ケースA（同一管轄・希望ナンバーなし・書類完備）
– 窓口申請～即日交付。
買取業者経由の完了連絡は1～5営業日。
– ケースB（管轄変更・出張封印）
– 申請当日～翌営業日に登録完了、封印手配で＋1～3日。
全体で3～7営業日。
– ケースC（所有権留保解除あり）
– 書類取り寄せに1～2週間、以後はケースA/Bに準じる。
– ケースD（希望ナンバー）
– 予約・製作に4～7営業日、以後に登録・封印。
全体で1～2週間以上。
実務上のコツ
– 名義変更完了のエビデンスとして「新車検証の写し」または「移転登録の控え」を受領する取り決めにしておく。
– 4月1日直前の売却は、完了期限の明記と進捗報告を依頼。
– 住所・氏名の履歴が複雑な場合は、事前に運輸支局か行政書士へ相談。
– 紛失書類（車検証・リサイクル券等）は、再交付手続を先に済ませるとスムーズ。
– 電子申請（OSS）対応でも、原本書類（印鑑証明等）が必要になる場面は残るため、郵送期間を見込む。
根拠（法令・公的案内・制度）
– 登録・届出の根拠
– 道路運送車両法（所有者が変わった場合の移転登録義務、登録制度の基本枠組み）
– 自動車検査登録規則・道路運送車両法施行規則等（申請書類、封印、管轄などの手続詳細）
– 軽自動車は同法に基づく届出制度および軽自動車検査協会の実務運用
– 申請期限・即日交付の運用
– 国土交通省・各運輸支局の案内で、所有者変更があったときは遅滞なく（多くの案内で「概ね15日以内」）申請が求められる旨が示されています。
書類が完備していれば窓口で当日交付が標準運用です。
– 封印・ナンバー
– 自動車の封印制度は道路運送車両法および関係規則に基づくもので、管轄変更・ナンバー変更時に封印の再取付が必要。
– 希望番号制度は国土交通省の制度で、申込から交付まで日数を要する（一般財団法人等が運用する希望番号申込サービスの案内に準拠）。
– 税金（自動車税種別割・環境性能割）
– 地方税法により、自動車税（種別割）の賦課期日は毎年4月1日。
名義変更の遅延は旧所有者への課税・納税通知トラブルにつながり得ます。
– 環境性能割は「取得」に対して課税されるため、通常の名義変更（移転）では課税対象外。
登録窓口での税申告は情報連携・確認が行われます。
– 公的参照先（概要）
– 国土交通省／地方運輸局・運輸支局「自動車の登録手続き（移転登録・変更登録）」
– 軽自動車検査協会公式サイト「所有者変更（名義変更）の手続」
– 都道府県税事務所の自動車税（種別割）案内
– 希望番号申込サービスの公式案内
まとめ（所要期間の要点）
– 窓口処理そのものは、書類が揃えば原則「当日交付」。
– 実務全体（買取業者からの完了連絡まで）は、標準で1～2週間。
繁忙期・管轄変更・希望ナンバー・所有権留保解除などの要因で1～3週間に延びる。
– 早期完了の鍵は、書類の齟齬をなくすこと（住所・氏名履歴の整合、印鑑証明の有効性、税の未納なし、所有権留保解除書類の早期手配）。
– 3月売却や4/1を跨ぐ時期は、契約書で名義変更期限・責任分担・完了証明を明確にしてリスクを最小化。
上記を押さえておけば、買取時の名義変更はスムーズに進みます。
最終的な細部（必要書類の細目・書式・手数料・予約方法など）は地域の運輸支局／軽自動車検査協会、あるいは手続きを代行する買取業者・行政書士の最新案内をご確認ください。
普通車と軽自動車で手続きや費用はどう違うのか？
以下は、車の買取（所有者の変更＝名義変更）に関して、普通車と軽自動車で「どこが同じで、どこが違うのか」を制度・手続・費用・税金・根拠の順にできるだけ具体的に整理したものです。
実務で多い「買取店に売ったケース」を前提にしつつ、個人間の名義変更にも役立つ内容にしています。
1) まず大枠の違い（制度・窓口・税の所管）
– 制度の違い
– 普通車（登録自動車） 国の「自動車登録制度」の対象。
名義変更は「移転登録」という登録行為。
– 軽自動車 登録制度ではなく、軽自動車検査協会（国交省所管の指定法人）による検査・届出の対象。
名義変更は「所有者の変更の記入」。
– 手続きを行う窓口
– 普通車 運輸支局・自動車検査登録事務所（国土交通省）。
– 軽自動車 軽自動車検査協会（協会の各支所）。
– 年間の自動車税の所管
– 普通車 自動車税（種別割）＝都道府県税。
– 軽自動車 軽自動車税（種別割）＝市区町村税。
2) 名義変更の基本フロー（共通点と相違点）
– 共通する基本
– 期限 譲渡（売買）日からおおむね15日以内に手続きが必要。
– 必要書類 車検証、譲渡証明書、申請書、本人確認書類、委任状（代理申請時）など。
– ナンバー 使用の本拠の位置（住所）の管轄が変わるとナンバー再交付が必要。
– ローン・所有権留保がある場合 所有権者（信販会社等）の「所有権解除書類」等が必須。
– 相違点（重要）
– 車庫証明
– 普通車 使用の本拠の位置が変わる移転登録では、原則として「保管場所証明書（いわゆる車庫証明）」が必要。
警察署で取得。
– 軽自動車 多くの地域では「保管場所の届出不要」。
ただし一部の市区町村（大都市圏等の指定地域）では軽でも「保管場所の届出（証明ではなく届出）」が必要。
地域差が大きい。
– 押印・印鑑証明の扱い
– 2021年以降、国の押印廃止方針により、多くの自動車手続で押印は不要になり、署名＋本人確認書類で足りる運用に移行。
ただし、実務では本人確認の確実性を担保するため、譲渡人・譲受人の住所を証する書面（住民票等）や法人の登記事項証明書、所有権留保の解除書類などが求められることがある。
古い様式の案内では印鑑証明書の記載が残っている場合もあるため、事前確認が安全。
– 手数料体系
– 普通車 移転登録の「登録手数料（国の収入印紙）」がかかる（500円目安）。
ナンバー変更があれば標板代も。
– 軽自動車 軽自動車検査協会での「検査証記入（所有者変更）」は、協会の手数料は数百円程度または無料の運用の地域もあり（ナンバー代は別）。
最新の手数料は各事務所の掲示・協会サイトで確認が必要。
3) 普通車の名義変更（移転登録）の具体例
– 提出先 新使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所。
– 主な必要書類（代表例）
– 申請書（OCR第1号様式）
– 手数料納付書（登録印紙貼付）
– 自動車検査証（車検証）
– 譲渡証明書（譲渡人の署名。
押印原則不要。
本人確認書類の写しを添付する運用が一般的）
– 保管場所証明書（警察発行。
発行日から概ね1カ月以内有効）
– 代理で申請する場合の委任状（署名。
押印原則不要）
– 住所を証する書面（住民票、法人登記事項証明書等。
要否はケースにより）
– 所有権留保がある場合は解除書面、譲受人の承諾書など
– 費用（目安）
– 登録手数料 500円（自動車登録手数料令による）
– ナンバープレート代 1,500～2,500円程度（地域・サイズ・字光式等で差。
希望番号は別途数千円）
– 車庫証明（警察手数料） 2,500～3,000円前後＋標章交付料500～600円程度（都道府県で差）
– 代行手数料（業者へ依頼時） 1～3万円程度。
車庫証明代行は別途1～2万円が相場
– 税 環境性能割は「取得」に伴い発生する県税（OSSで併せて納付可）。
譲受側が負担。
名義変更そのものに重量税はかからない
– 期間の目安
– 車庫証明取得 通常3～7日（警察の審査期間）
– 登録当日 半日～1日（混雑次第）
4) 軽自動車の名義変更（所有者の変更記入）の具体例
– 提出先 新使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会支所。
– 主な必要書類（代表例）
– 自動車検査証記入申請書（OCR様式）
– 自動車検査証（軽の車検証）
– 譲渡証明書（署名。
押印原則不要）
– 申請人（新所有者）の本人確認書類（運転免許証等の写し）
– 代理申請時の委任状
– 住所を証する書面（住民票、法人登記事項証明書等。
要否はケースにより）
– 所有権留保がある場合は解除書面
– 保管場所の届出が必要な地域では、警察への届出書類（証明ではなく届出）
– 費用（目安）
– 軽自動車検査協会の手数料 所有者変更の記入は数百円程度または無料の運用の地域あり（最新は協会サイトか窓口で要確認）
– ナンバープレート代 1,500円前後（字光式等で増額。
希望番号は数千円）
– 保管場所の届出が必要な地域 届出手数料数百円～千円台（地域差）
– 代行手数料（業者へ依頼時） 普通車よりやや安い傾向（1万円前後～）
– 税 環境性能割（県税）は取得に伴い発生。
名義変更自体に重量税はかからない
– 期間の目安
– 保管場所の届出が不要な地域では、書類が揃えば当日交付が基本
5) 税金面の違い（名義変更に関連する論点）
– 環境性能割（旧・取得税）
– 普通車・軽ともに、取得（新車・中古の購入）に伴い発生。
名義変更が「取得」に該当する場合、譲受側が負担。
税率は環境性能により0～3％程度（軽は上限2％の期もある）。
県税で、OSSでの電子納付が可能。
– 年間の自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）
– 課税基準日（毎年4月1日）時点の所有者に課税。
– 年度途中の「名義変更」自体では日割精算は行政側で行われない（売主・買主の当事者間で調整するのが通例）。
– 参考差異 普通車は「一時抹消」すると残月分の自動車税が月割還付されるが、軽自動車は原則として月割還付制度がない（廃車時の還付がない）。
買取実務では、普通車は業者が在庫化前に一時抹消して税還付を取り込む慣行がある一方、軽ではそのメリットが基本的にない。
6) OSS（オンライン）の可否
– 普通車 全国でOSS（自動車保有関係手続ワンストップサービス）が広く利用可能。
移転登録・環境性能割・車庫証明（電子申請）等をオンラインで一括申請できる地域が拡大。
– 軽自動車 軽もOSSの対象に順次拡大済み。
取り扱い範囲・対応地域は段階的に整備されているため、最新の対応状況はOSSポータルや軽自動車検査協会で確認が安全。
7) 具体的な費用比較のイメージ（標準的ケース）
– 普通車（同一都道府県内で住所管轄が変わり、ナンバー変更あり／買取店が手続代行）
– 登録手数料 500円
– ナンバー代 1,500～2,500円
– 車庫証明（警察）手数料 2,500～3,000円＋標章交付料500～600円
– 代行手数料 15,000～30,000円（事業者・地域差）
– 合計（税を除く法定費用＋代行） 約2万～4万円台
– 軽自動車（保管場所届出不要地域／買取店が手続代行）
– 協会手数料 0～数百円（地域差、最新は要確認）
– ナンバー代 1,500円前後
– 代行手数料 10,000円前後～
– 合計（税を除く法定費用＋代行） 約1.2万～2万円台
– 環境性能割（取得時の県税） 車両価格・燃費性能で大きく変動（0～数％）。
これは「名義変更の手続費用」とは別枠で、購入側（買取店や次のユーザー）が負担。
8) 実務での注意点
– 15日以内の手続義務 遅延は過料対象になり得るため、買取店に売った場合も「名義変更完了（または一時抹消）」の完了確認書（控え）を受け取るのが安心。
– 所有権留保 残債完済・所有権解除書類がないと名義変更不可。
完済証明・譲渡同意を早めに手配。
– 住所・氏名の相違 車検証と本人確認書類の住所や氏名に差異があると住民票・戸籍附票等でつなぐ必要。
時間と手間が増える。
– 車庫証明の対象地域 軽の届出要否は自治体ごとに異なる。
引越し・移転が絡むときは必ず事前確認。
– 押印・印鑑証明 原則廃止後も、金融機関の所有権解除や法人手続では印鑑証明・登記簿等の原本を求められる場面が残る。
窓口・相手方の運用を確認。
– 税の年途中清算 名義変更では行政の月割調整は行われないため、売買契約書に税負担の取り決めを書くのがトラブル予防になる。
9) 根拠・公的情報（参照先）
– 国土交通省（自動車登録手続の案内、押印廃止、OSS）
– 自動車の登録手続全般 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshatk6000020.html
– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS） https://www.oss.mlit.go.jp/
– 押印廃止に関する案内（自動車登録関係書類の押印原則廃止） https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshatk6000024.html
– 軽自動車検査協会（手続・手数料）
– 手続案内（所有者の変更） https://www.keikenkyo.or.jp/
→ トップ「手続案内」から「所有者の変更（名義変更）」のページに各支所の必要書類・手数料の掲示
– 手数料一覧（検査・記入・再交付等の各種手数料） 同サイト内「手数料」ページ
– 手数料・税の法令根拠
– 自動車登録手数料（登録自動車の500円等） 自動車登録手数料令
– 道路運送車両法・同施行規則（登録・記入・届出の義務、期限等の根拠） https://elaws.e-gov.go.jp/
– 車庫証明（保管場所証明・届出）
– 警察庁・各都道府県警の「保管場所証明（車庫証明）」案内ページ（手数料や必要書類、地域指定）
– 例 東京都警察「自動車の保管場所（車庫）証明等」https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
– 税（環境性能割・自動車税・軽自動車税）
– 環境性能割（都道府県税） 各都道府県税事務所の案内（税率・対象・OSS対応）
– 自動車税（種別割） 都道府県税（廃車時の月割還付の案内も各県サイトに記載）
– 軽自動車税（種別割） 市区町村税（原則、廃車時の月割還付なしの説明が市区町村サイトに記載）
10) まとめ（違いの要点）
– 普通車は「登録自動車」なので、運輸支局で移転登録。
車庫証明がほぼ必須、登録手数料（500円）とナンバー代がかかる。
年間税は都道府県税で、抹消時に月割還付あり。
– 軽自動車は「軽自動車検査協会」で所有者変更の記入。
地域によっては保管場所の届出が不要（必要な地域もあり）。
協会の手数料は無料～数百円程度と軽めで、ナンバー代が主。
年間税は市区町村税で、原則として月割還付なし。
– 押印は基本廃止・署名化されたが、本人確認書類や所有権解除書類は厳格に必要。
地域・窓口運用に差が残るため、事前に該当窓口か公式サイトで最新要件を確認するのが確実。
このように、両者の違いは「どの制度・どの窓口で扱うか」「車庫証明の要否と費用」「法定手数料の額」「税の所管と還付の可否」に集約されます。
買取店に売却する場合は、通常は業者が名義変更（または一時抹消）を代行しますが、完了後の控え（車検証の写しや抹消登録証明書）を受け取っておくと安心です。
万一の税・交通違反の誤課税・誤送付の防止にもつながります。
ローン残債や住所・氏名変更がある場合はどう対応すべきか？
以下は、日本で自動車を買取業者に売却（名義変更）するときに、ローン残債がある場合や、住所・氏名に変更がある場合の具体的な対応方法と、その根拠となる法令・実務基準のまとめです。
普通車（登録自動車）と軽自動車では窓口・必要書類が一部異なりますが、基本的な考え方は共通です。
実務で迷いやすいポイントを順序立てて解説します。
全体像（名義変更＝登録手続の考え方）
– 自動車の「名義変更」は、法令上は「移転登録」（所有者が変わる手続）と呼ばれます。
住所や氏名が変わった場合は「変更登録」です。
– 原則として、譲渡（売買）をした日から15日以内に移転登録、住所・氏名が変わったときは変更後15日以内に変更登録の申請義務があるとされています（道路運送車両法および自動車登録規則に基づく運用）。
– 買取店に売るときは、買取店があなたから引き取った後、買取店を新たな所有者として移転登録するのが一般的で、実務の多くは買取店が代行します。
ローン残債がある場合の対応（ケース別）
車検証の「所有者」欄が誰になっているかが最重要です。
以下のケースで手続きが大きく変わります。
A. 信販会社・ディーラーが所有者（所有権留保つきオートローン）
– 状況の理解
– 車検証の所有者 信販会社またはディーラー
– 使用者 あなた
– 残債がある限り所有権は信販会社等に留保されます。
勝手に第三者へ名義変更はできません。
– 売却の進め方
1) 残債の確認
– 信販会社から「残債・一括精算額証明書」を取り寄せます（買取店が代行可）。
2) 精算方法の決定
– 一括返済 あなたが完済→所有権解除→名義変更。
– 買取店による立替・相殺 買取代金から残債を精算し、差額をあなたに支払う。
信販会社の承諾と、所有権者からの書類が必要。
3) 所有権解除に必要な書類（例）
– 所有権者（信販会社）発行の譲渡証明書、委任状、印鑑証明書（またはそれに代わる本人確認措置）、所有権解除同意書等。
様式は各社運用に依存。
4) その後、買取店を新所有者として移転登録。
– 残価設定型クレジット（いわゆる残クレ）
– 多くは信販会社が所有者で、満了前の譲渡は原則不可。
売却するには一括精算が必要。
事前承諾が必須です。
– リース契約
– 所有者はリース会社。
あなたが所有者ではないため、勝手に売却不可。
買取オプションであなたが買い取った後に売るか、リース会社の指示に従います。
– 根拠の考え方
– 所有権留保は民法上の特約として有効とされ、車検証の所有者欄にも反映されます。
登録実務（自動車登録規則）では、所有者の意思が確認できる書類がないと移転登録できません。
B. 銀行系マイカーローン（車検証の所有者はあなた）
– 多くの銀行ローンは所有権留保ではなく、所有者欄はあなたのままです。
– この場合、残債があっても名義変更自体は可能。
ただし、ローン契約上は売却や担保処分に関する条項があるため、必ず金融機関に事前連絡し、返済計画（売却代金での一括返済等）を調整します。
– 実務上は、買取代金を使って完済→抵触条項を解消→移転登録という流れが安全です。
C. 差押え・滞納がある場合
– 自動車税（種別割）等の滞納があると移転登録に支障が出る場合があります。
速やかに納付・解除をしてから進めます。
住所・氏名に変更がある場合の対応
住所・氏名が車検証の記載と異なる場合でも、売却（移転登録）は可能です。
ただし「同一人物であることを証明する書類」をセットで用意します。
住所が変わっている場合
– 基本資料
– 新住所の印鑑証明書（普通車の場合、実務上3か月以内が目安）
– 住民票（前住所が記載されたもの。
マイナンバー・本籍・続柄の記載は不要。
前住所が記載されていない場合は戸籍の附票や住民票の除票で履歴を補完）
– ポイント
– 引越しを複数回していると、現行の住民票に直前の住所が乗らないことがあります。
その場合は「戸籍の附票（住所履歴が一連で分かるもの）」を取得して提出。
– 印鑑証明は「現在の住所・氏名」で発行されるため、旧住所記載の車検証との紐づけは住民票（前住所記載）や附票で行います。
– 管轄（ナンバー）変更が伴う場合でも、買取店が新所有者として登録するため、車庫証明の取得は買取店側の役割となるのが通常です。
氏名が変わっている場合（婚姻・離婚など）
– 基本資料
– 新氏名の印鑑証明書（普通車）
– 戸籍謄本・抄本または戸籍記載事項証明書（旧氏→新氏への変更履歴が分かるもの）
– ポイント
– 戸籍が新しく編製されている場合など、旧姓とのつながりが住民票では見えないことがあるため、必ず「氏の変更事実」が確認できる戸籍関係書類を用意。
– 氏名変更を事前に車検証へ反映（変更登録）してから売る必要は必ずしもありません。
買取店による移転登録時に、あなたが旧氏名記載の車検証の「本人」であることを戸籍で証明できれば進められます。
必要書類のチェックリスト（売却時）
共通（主に普通車）
– 自動車検査証（車検証）
– 自賠責保険証明書
– 自動車税（種別割）の納税情報（紙の納税証明は省略可の地域が増加。
滞納がないことが前提）
– リサイクル券（預託済みの場合）
– 実印と印鑑証明書（発行後3か月以内が目安。
近年は押印不要化の流れもありますが、業者・運輸支局実務では本人確認のため依然要求されることが多い）
– 譲渡証明書（買取店が用意。
あなたの署名捺印または署名と本人確認書類）
– 委任状（買取店に登録手続きを委任。
署名捺印または署名＋本人確認）
住所・氏名変更がある場合に追加
– 住民票（前住所の記載があるもの）または戸籍の附票（住所の履歴確認用）
– 戸籍謄本・抄本（氏名変更の証明）
軽自動車の場合（軽自動車検査協会での手続）
– 認印で可（印鑑証明は不要が原則）
– 住民票（氏名・住所変更がある場合は履歴がわかるもの）、申請依頼書、譲渡証明書、ナンバープレート等
– 実務は地域により微差があるため、事前に軽自動車検査協会の案内を確認
手続きの流れ（買取店に売る、普通車の標準例）
– 事前準備
– ローン残債の有無を確認。
車検証の所有者欄をチェック。
– 住所・氏名変更がある場合は、住民票や戸籍関係書類を取得。
– 印鑑登録（新住所・新氏名で未登録なら先に登録）。
– 査定・売買契約
– 査定額の提示。
ローン残債がある場合は精算方法（立替・相殺・一括返済）を合意。
– 書類の授受
– 買取店から譲渡証明書・委任状などが渡されるので、署名（必要に応じ捺印）。
本人確認書類を提示。
– ローンが所有権留保の場合は、買取店またはあなたが信販会社から所有権解除書類を取り寄せ。
– 車両引渡しと入金
– 買取店が残債精算→所有権解除→移転登録を進め、精算後に残額入金という流れが一般的。
– アフター
– 自動車税の取り扱い
– 普通車は抹消登録をすると月割還付があります（名義変更のみでは還付なし）。
買取店側の在庫運用により抹消/名変のどちらかが選択され、査定額に織り込みます。
– 軽自動車は月割還付制度がありません。
よくある落とし穴と対策
– 印鑑証明の住所と車検証の住所がつながらない
– 住民票に「前住所」記載がない場合は、戸籍の附票を取得して履歴をつなぐ。
– 氏名変更が住民票では裏付けできない
– 氏の変更は住民票に履歴が出ないことが多い。
戸籍謄本（記載事項証明）で補う。
– ローン残債証明の取り寄せに時間
– 連休前後は日数を要するので、早めに「残債証明」を取り寄せておく。
– 税金滞納や反則金の未処理
– 移転登録に支障。
売却前に清算しておく。
– リース・残クレの禁止条項の看過
– 契約違反となるおそれ。
必ず契約書を確認し、リース会社・信販会社に事前相談。
根拠・基準（法令と実務）
– 道路運送車両法
– 自動車の登録制度の根拠法。
譲渡（移転登録）および住所・氏名等の変更（変更登録）は、原則として事実発生から15日以内の申請義務があると解されています。
未申請には罰則の対象となり得る規定があります（実務上は是正指導が先行）。
– 自動車登録規則（昭和26年運輸省令第72号）
– 登録の申請に必要な書類、所有者の確認方法、移転登録・変更登録の手続を定める省令。
所有者の意思確認書類（譲渡証明書、委任状等）が求められます。
– 自動車保有関係手続のワンストップサービス関連規程
– 近年の押印見直しにより、一部書類で押印が不要となり、署名＋本人確認書類で代替できる運用が拡大。
ただし現場実務や業者の内部規程で印鑑証明・実印を引き続き求める場面が多く、結果として従来書式が使われるのが一般的です。
– 民法・判例（所有権留保）
– 割賦販売等での所有権留保特約は有効と解され、登録実務では車検証の所有者欄に反映されます。
所有権者の同意なくして移転登録はできません。
– 割賦販売法（参考）
– 消費者クレジット取引に関する規律。
契約管理や情報提供義務などが定められ、残債精算や所有権解除の実務運用に影響します。
実務上のコツ（住所・氏名変更と名義変更をどう組み合わせるか）
– 先に変更登録をしてから売るべき？
– 必須ではありません。
多くの買取店は、旧住所・旧氏名の車検証のまま、住民票や戸籍で同一人物であることを確認し、移転登録を完結します。
先に変更登録を行うと二度手間になる場合があるため、まずは買取店に必要書類を確認のうえ、同時進行で問題ないかを相談すると効率的です。
– 印鑑証明と本人確認
– 押印廃止の流れはあるものの、本人確認の厳格化の観点から、印鑑証明＋実印での対応を依然として基本とする業者が多数。
準備に時間がかかるため、早めに市区町村で発行・更新しておくのが安心です。
– 軽自動車は簡便だが履歴書類は同様に必要
– 印鑑証明は不要でも、住所・氏名の変更履歴を証明する住民票・戸籍の附票・戸籍謄本等は必要になる点は同じです。
まとめ
– ローン残債があるかどうかと、車検証の所有者欄が誰かで売却手続は大きく変わります。
所有権留保のある信販会社名義なら、完済または買取店による残債精算と所有権解除が不可欠。
– 住所・氏名変更は、事前に変更登録をしなくても、住民票（前住所記載）や戸籍（氏の変更履歴）で同一人物であることを証明できれば、移転登録は可能。
– 必要書類は、普通車では印鑑証明・実印が基本。
軽自動車は印鑑証明不要だが、履歴を示す住民票や戸籍は必要。
– いずれも、道路運送車両法と自動車登録規則に基づく「移転登録」「変更登録」の枠組みで実施し、15日以内の申請義務がある点を念頭に。
運用や様式は地域や信販会社で差があるため、最終的には買取店と運輸支局・軽自動車検査協会の最新案内を確認するのが確実です。
必要であれば、あなたの状況（車検証の所有者欄、ローンの種類、引越し回数、氏名変更の有無、普通車か軽か）を教えていただければ、必要書類の最短セットを具体的にリストアップします。
買取店に手続きを任せる際の注意点とトラブル回避策は何か？
以下は、日本で車を買取店に売却し、名義変更（移転登録）を買取店に任せる際の注意点とトラブル回避策を、実務と法制度の両面からまとめたものです。
可能な限り根拠も併記します。
なお、地域や車種（普通車・軽自動車）で細部が異なることがあります。
最新の手続と要件は、必ず最寄りの運輸支局・軽自動車検査協会や各公的機関の案内でご確認ください。
名義変更を任せるときの基本と法的な枠組み
– 名義変更（移転登録）は、所有者が変わった場合に行う登録手続です。
道路運送車両法およびその施行規則で、譲渡（売買）など登録事項の変更があったときは概ね15日以内に手続が必要とされています（国土交通省の案内参照）。
遅延すると買主側（買取店）に罰則が及ぶ可能性がある手続義務です。
– 書類の扱い（譲渡証明書・委任状・印鑑証明書など）は、登録実務に直結します。
白紙委任や二重譲渡の温床になり得るため、厳格な管理が必要です。
– 駐車違反などの放置違反金は、車検証上の「使用者（通常は所有者も）」に対して請求される制度があります（放置違反金制度。
警察庁の案内参照）。
名義変更が済むまでの間、違反や事故の行政処分・通知が旧名義人に届き得ます。
よくあるトラブルとリスク
– 名義変更の遅延・未了
– 車を渡したのに、いつまでたっても車検証が新名義に変わらない。
翌年度の自動車税の納付書が自分に届いた、駐車違反の通知が来た、など。
– 書類の不適切な扱い
– 白紙委任状や空欄の譲渡証明書に実印だけ押して渡してしまい、無断転売や不正利用のリスクが生じる。
– 税金・保険・リサイクル料金の清算トラブル
– 自動車税（種別割）の未経過月の扱い、リサイクル預託金の精算、自賠責の残期間の扱いが曖昧で、後から「聞いていない」になる。
– ローン・所有権留保の未処理
– ローン残債や所有権留保（所有者が信販会社）を解消しないまま売却し、名義変更ができずに塩漬け状態に。
– 引取後の運行・事故リスク
– 引き渡しから名義変更完了までの間に、買取店が自走で移動・利用し、違反や事故の通知が旧名義人に届く。
– 支払い・契約の不透明さ
– 代金支払いが遅延したり、後出しで減額交渉を受ける。
名義変更代行料などの手数料が不透明。
トラブル回避の実践策（重要度高い順）
– 名義変更の期限と完了報告を契約書に明記
– 「譲渡日から15日以内に名義変更を完了し、完了の証拠（新車検証写しまたは登録事項等証明書）を売主に送付すること。
未了の場合は○日ごとに違約金□□円」など具体的に。
– 責任の移転時点を明確化
– 「車両の占有移転と書類一式の引渡しが完了した時点で、以後の運行・保管・違反・事故の責任は買主（買取店）が負う」旨を盛り込み、違反や事故が発生した場合の費用負担・異議申立て協力も条項化。
– 書類は空欄を残さず「記名済み」でコピー保管
– 譲渡証明書・委任状は相手の商号・住所・必要項目を記載のうえ捺印。
白紙委任は不可。
提出した全書類のコピーを自身でも保管。
– 名義変更完了の「確証」を必ず受領
– 新名義の車検証コピー、または運輸支局の登録事項等証明書の写しを、期限内に郵送・メールで受け取るまでフォロー。
– 自走禁止・積載車搬送の指示
– 引取から名義変更完了までの自走を禁止。
やむを得ず移動する場合は回送運行許可や積載車（ローダー）搬送を条件化。
鍵の引渡しも「搬送時」のみに限定。
– 代金は同時履行・口座着金を確認
– 書類・車両引渡しは代金の着金確認と同時に。
後払い・名義変更後払いは避ける。
現地で即時振込の可否を事前確認。
– 税金・保険・リサイクルの清算を明文化
– 自動車税（種別割）未経過分の清算有無、軽自動車税の扱い、自賠責残期間の評価、リサイクル預託金相当額の上乗せを明記。
どれも金額と計算根拠を契約書へ。
– ローン・所有権留保は「解除完了」を条件に
– 残債精算と所有権解除の責任分担（誰がいついくら支払うか）と、解除確認書類（所有権解除同意書・譲渡書）の入手までを契約の停止条件に。
– 受領書で「日時・車台番号・鍵本数・付属品」を明記
– 受領時刻を分単位で記載し、以後の責任の所在が明確になるようにする。
ETCカードや個人情報の置き忘れ防止にも有効。
– ナビ・ドラレコ・ETC・車載機の個人情報を削除
– 登録先住所・電話帳・走行履歴・ETC利用履歴などは売却前にリセット。
ドラレコSDは抜き取り。
契約書に入れるべき主な条項（例）
– 名義変更完了期限（譲渡日から15日以内を目安）と完了通知方法（写しの送付）
– 未了・遅延時の違約金と、4月1日以後の自動車税納付が発生した場合の全額負担
– 引取後の運行禁止と、違反・事故・放置違反金の買主負担
– 税金・自賠責・リサイクル預託金・代行手数料の清算方法と金額
– ローン残債・所有権留保の解除手続と責任分担、解除確認書の提出
– 転売・輸出を行う場合の抹消登録（輸出抹消）完了証の提出
– 本人確認・古物商許可番号の記載、反社会的勢力との取引排除
書類と実務上の注意
– 普通車の典型的書類
– 車検証、譲渡証明書（実印）、委任状（実印）、印鑑証明書（発行後3か月以内目安）、自動車税納税情報（必要に応じ）、リサイクル券。
住所が車検証と異なる場合は住民票の除票・戸籍の附票など連続性資料が必要になることがあります。
– 軽自動車は軽自動車検査協会での手続となり、必要書類・押印要件が普通車と異なります。
事前に確認を。
– すべての原本提出前にコピーを取得。
控えを保管。
税金・保険・リサイクル料金の「根拠と落とし穴」
– 自動車税（種別割）
– 毎年4月1日時点の所有者に1年分が課税されます（都道府県税。
例 東京都主税局等の案内）。
売却による月割還付はありません（抹消登録時は未経過分還付あり）。
したがって、売却時は「未経過相当額の精算」を買取価格で取り決めるのが一般的です。
軽自動車税（市区町村課税）は抹消でも月割還付がない点に注意。
– 放置違反金制度
– 運転者が特定されない場合、車検証上の使用者（多くは所有者）に放置違反金が科され得ます（警察庁の制度解説）。
名義変更未了の期間は売主に通知が来るリスクがあるため、期限と完了確認が重要。
– 自賠責保険
– 車に紐づくため、名義変更では保険は引き継がれるのが通例。
抹消の場合は未経過分の解約返戻が可能。
売却が移転なのか抹消前提なのかで扱いが変わります（損害保険各社・自賠責保険の案内）。
– 自動車リサイクル料金
– リサイクル料金は車両に紐づき、未使用分は次の所有者に承継されます。
買取時は「預託金相当額」を買取価格に上乗せ清算するのが通例です（自動車リサイクル法・自動車リサイクルシステムの案内）。
– 期限（15日以内）が求められる根拠
– 所有者変更時の移転登録は、道路運送車両法および関係規則で期限が定められており、国土交通省の「名義変更（移転登録）」手続案内でも「概ね15日以内」と周知されています。
ローン・所有権留保がある場合の要点
– 所有者が信販会社や販売店になっている（所有権留保）場合、解除しないと名義変更はできません。
残債精算・所有権解除同意書の取得・譲渡書の発行を誰がいつ行うかを明確にし、解除確認書類が揃うまで代金支払い・引渡しを条件付けするのが安全です。
– 信販会社への一括精算を買取店が代行するケースでは、精算金額と支払期日、万一の差額精算の扱いを契約に明記します。
買取店選びと信頼性チェック
– 古物商許可の有無と番号表示（古物営業法に基づく）。
本人確認を求めない業者は要注意（法令違反の可能性）。
– 契約書式・精算明細の透明性（税金・リサイクル・手数料の内訳が明確か）。
– 名義変更完了の報告ルール（車検証コピーの送付）を当然のように説明できるか。
– 業界団体（例 自動車公正取引協議会、JPUC等）への加盟状況、評判・口コミ、所在地・固定電話の有無。
– 輸出・業販が前提のケースは、とくに「一時抹消」や「名義変更完了の確証」を強く求める。
県外・軽自動車・引越しが絡む場合の補足
– 県外への移転はナンバー変更を伴うため、運輸支局の混雑や書類追加（車庫証明）の影響で遅延しやすい。
期限条項はより厳格に。
– 軽自動車は軽自動車検査協会での手続となり、印鑑証明の要否などが普通車と異なるため、買取店の指示を事前に精査。
– 住所変更歴がある場合は、住民票の除票・戸籍の附票等で住所の連続性を証明する書類が必要になることがある。
早めに取り寄せるとスムーズ。
どうしても不安な場合の安全策
– 一時抹消での引渡し
– 実運行しない車で、名義変更の遅延リスクをゼロにしたい場合は、一時抹消登録を先に行い、抹消登録証明書を添えて引渡す方法があります（普通車は自動車税未経過分の還付対象）。
車検が残る車や業販・輸出を前提とする場合は買取価格への影響もあるため、買取店と条件交渉を。
– エスクロー的運用
– 名義変更完了確認書の受領を条件に、代金の一部を留保する取り決め（名義変更保証金）をするケースもあります。
契約書で金額・期限・返還条件を明確化。
主な根拠・公的情報源（確認の起点）
– 国土交通省 各運輸支局・名義変更（移転登録）手続の案内 所有者変更時の手続・おおむね15日以内の期限・必要書類が周知されています。
– 警察庁 放置違反金制度（駐車違反の使用者責任） 運転者が特定されない場合、車検証上の使用者に放置違反金が科され得る制度の説明。
– 都道府県税（自動車税種別割）の課税基準日（4月1日）と還付の有無 例）東京都主税局、各道府県の案内。
売却による月割還付はなく、抹消で未経過分の還付がある旨。
– 自動車リサイクル法・自動車リサイクルシステム（預託金の承継・精算の考え方）
– 古物営業法（古物商許可・本人確認義務） 警察庁・各都道府県公安委員会の案内。
– 自賠責保険の取り扱い 損害保険会社・自賠責保険ポータルの案内（名義変更では承継、抹消では返戻）。
まとめ
– 名義変更の遅延は、旧名義人に税金や違反の通知が届く現実的なリスクを生みます。
契約書に「期限・完了証拠・遅延時の責任」を盛り込むことが最大の防御策です。
– 書類は空欄を残さず、すべての控えを保管。
引取後の自走禁止、積載車搬送、代金の同時履行を徹底します。
– 税金（4/1基準日）、放置違反金制度、自賠責・リサイクル預託金の制度趣旨を理解し、清算条件を明文化します。
– ローン・所有権留保は解除完了を条件化。
県外・軽自動車・住所変更歴が絡む場合は書類準備を前倒しに。
– 公的機関の最新案内で要件を再確認し、疑問があれば運輸支局・税事務所・保険会社に直接問い合わせることが、最終的なトラブル回避につながります。
このポイントを押さえておけば、買取店に名義変更を任せる場合でも、実務上のリスクを大幅に抑えられます。
万一、名義変更完了の連絡がない・期日を過ぎたなどの事態があれば、即座に書面で催告し、必要に応じて運輸支局や消費生活センター、警察（古物営業）への相談も検討してください。
【要約】
普通車は運輸支局で移転登録（15日以内）。車検証、申請書、譲渡証明、車庫証明、税申告、本人確認書類等が必要。手数料500円のほかナンバー代・車庫証明費が発生。軽は協会で届出し、書類は車検証等を用意、管轄変更時のみプレート交換。軽の名義変更手数料は原則不要。リサイクル券の引継ぎ提示を求められる場合あり。