車の名義変更に必要な書類完全ガイド　車検証・自賠責保険・リサイクル券とケース別対応（個人間売買/代理人/紛失）

ご質問の「名義変更（移転登録）に必須の書類は何か。

特に車検証・自賠責保険・リサイクル券はどう位置づけられるか」について、結論から整理しつつ、根拠法令や実務上のポイントも含めて詳しくご案内します。

名義変更（移転登録）の全体像

– 名義変更とは、車の所有者が変わる際に行う「移転登録」のことです（旧所有者→新所有者）。

普通車・小型二輪などの「登録車」は運輸支局等で、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。

– この手続きで最も重要なのは、「所有者の変更を国の登録簿に反映し、車検証（自動車検査証）の記載内容を最新にする」ことです。

– よく挙げられる「車検証・自賠責保険・リサイクル券」は、役割がそれぞれ異なります。

厳密に「名義変更そのものの申請に必須」な書類と、「運行や将来の手続に必須だが、移転登録の窓口では原則必須ではない」書類が混在しています。

車検証・自賠責・リサイクル券は「必須」か

– 車検証（自動車検査証）　移転登録の申請に必須です。

現に登録されている自動車については、登録情報の変更に際し、現在の車検証（またはデジタル車検証の情報）を提示・提出することが前提とされています。

法的には道路運送車両法および同施行規則に基づく登録・検査制度の核心で、移転登録の必要書類として各運輸支局・軽自動車検査協会の案内にも明記があります。

– 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）証明書　名義変更の「登録手続き自体」では原則として必須書類ではありません。

ただし、道路で運行するためには自賠責に未加入（または無効期間）で走行することが厳格に禁止されており、車検（検査）も自賠責が前提で成り立ちます。

したがって、移転に合わせて保険の記名被保険者変更・車台番号/ナンバー変更の訂正などを保険会社で忘れずに行うことが不可欠です。

根拠は自動車損害賠償保障法（自賠法）で、同法は自動車の運行に自賠責加入を義務づけています。

– リサイクル券（リサイクル料金預託証明書）　移転登録の窓口における「必須書類」ではありません。

これは使用済自動車の再資源化等に関する法律（いわゆる自動車リサイクル法）に基づく「リサイクル料金の預託を証するもの」で、名義変更自体の要件ではありません。

ただし、預託の有無は将来の検査や解体・廃車時に関係し、また取引時の説明資料として実務上持参が推奨されます。

なお、料金未預託のままでは次回の継続検査時等に預託が求められます。

名義変更に本当に必要な書類（登録車＝普通車等の一般例）
運輸支局の案内に沿った標準的な例です。

地域や事案により追加が生じることがあります。

– 自動車検査証（車検証）　必須
– 申請書（移転登録申請書　第1号様式など）と手数料納付書
– 譲渡証明書　旧所有者が新所有者へ譲渡した事実を証する書面（実印押印、日付、車台番号等）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 新所有者の本人確認・住所を証する書類（個人なら住民票、法人なら登記事項証明書等）
– 委任状（代理人が行う場合）
– 車庫証明（保管場所の確保等に関する法律に基づく保管場所証明書）　都市部など多くの地域で必須。

発行後の有効期間に注意
– 自動車税・環境性能割の申告書（都道府県税事務所への同時申告）
– ナンバープレート（住所地変更で管轄が変わる場合は番号変更となり、旧ナンバー返納が必要）
– 自動車リサイクル料金の預託状況が分かる資料（任意・実務上推奨）

補足1　車検の有効期間が切れていても名義変更（移転登録）自体は可能です。

ただし公道走行はできません（仮ナンバーなど別途手続が必要）。

補足2　所有権留保（ローン等で所有者が販売会社名義）の場合は、当該所有者の承諾書や書類が別途必要です。

軽自動車の名義変更（軽自動車検査協会での「名義変更」）

– 車検証（軽自動車検査証）　必須
– 申請依頼書（軽用の様式）、自動車検査証記入申請書
– 譲渡証明書
– 新所有者の住所を証する書類（住民票等、印鑑証明は多くの場合不要）
– 旧所有者・新所有者の認印（実務）
– 自動車税（軽自動車税種別割）申告書
– ナンバープレート（管轄変更がある場合交換）
– 保管場所届出（保管場所法に基づき、地域により必要・不要の差あり。

政令指定都市等では必要なことが多い）
– 自賠責・リサイクル券は上記同様、名義変更の必須書類ではないが、運用上の整合を要します。

三つの書類の「法的根拠」と実務上の位置づけ

– 車検証（自動車検査証）
– 根拠　道路運送車両法および同施行規則。

登録（新規・変更・移転・抹消）に際して、当該自動車を特定し、登録簿の記録と整合させるための公的証明です。

2023年以降はデジタル車検証が導入され、ICタグ・電子情報の活用が進んでいますが、移転登録において「現に有効な車検証情報の提示」は依然として必須要件です。

– 実務　車検証の記載（所有者・使用者・住所・使用の本拠）に変更が生じた際は、所定の申請を行い、記載事項の変更・移転を行います。

氏名・住所変更のみの「変更登録」と、所有者が変わる「移転登録」は区別されます。

– 自賠責保険
– 根拠　自動車損害賠償保障法（自賠法）。

同法は、公道での運行にあたり自賠責保険（または共済）への加入を義務付け、無保険運行を禁じています。

継続検査（いわゆる車検）を受ける際にも、自賠責の期間が検査有効期間をカバーしていることが前提となります。

– 実務　名義変更手続きと同時に、保険会社・代理店で記名被保険者の変更、ナンバー変更時の訂正、期間の重複・不足の調整等を行ってください。

名義変更の窓口では提示を求められない場合が多いですが、運行可否・車検の観点では必須の要素です。

– リサイクル券（リサイクル料金の預託証明）
– 根拠　使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）および同施行令・施行規則。

新車販売や輸入時、または制度対象外の旧車については次回の継続検査時等でリサイクル料金の預託が必要とされる制度です。

料金は資金管理法人（自動車リサイクル促進センター　JARC）が管理します。

– 実務　名義変更の申請時に提出必須ではありませんが、預託済かは「預託証明書（リサイクル券）」やオンラインの預託状況照会（車台番号で検索）で確認できます。

中古車売買では、預託の有無・移転時残高（資金管理料金の内訳）を説明するために実務上セットで扱うことが一般的です。

紛失しても再発行やWeb印字で代替可能です。

未預託の場合、次回車検や解体・廃車の段階で支払いが必要になります。

よくある誤解と注意点

– 「自賠責とリサイクル券があれば名義変更できる」は誤りです。

名義変更の核は「譲渡関係の証明（譲渡証明・印鑑証明）」と「新所有者の同定（住民票等）」、そして「車検証の書換え」です。

自賠責・リサイクル券は運行・将来手続のための周辺要件です。

– 「車検切れだと名義変更できない」は誤り。

移転登録自体は可能です。

ただし運行は不可のため、回送には仮ナンバーや積載車など適法な手段が必要です。

– 「リサイクル券が無いと名義変更できない」は誤り。

預託は制度上の義務ですが、名義変更の窓口では原則提出を求められません。

ただし未預託は後工程で確実に影響するため、売買時の確認・説明は不可欠です。

– 所有権留保がある車（ローン残債があるなど）は、名義人がディーラー・信販会社になっていることがあり、当該所有者の書類が不可欠です。

勝手に名義変更はできません。

– ナンバー地変更が伴うと、封印の再封印や旧ナンバー返納があり、車両の持込・封印取付が必要になるケースがあります。

手続の実務フロー（登録車の典型）

– 新所有者の住所地で車庫証明を取得（地域により事前/事後、要件が異なるので警察署で確認）
– 旧所有者から必要書類一式を受領（車検証、譲渡証明書、印鑑証明書、委任状等）
– 運輸支局で移転登録の申請（申請書・手数料・税申告を同時に処理）
– 管轄変更があればナンバー交換・封印の実施
– 自賠責の名義・車両情報の訂正を保険会社で実施
– リサイクル預託状況を確認し、書面を保管（売買契約書にも反映）

法令・公的根拠の参照先（条文イメージ）

– 道路運送車両法および同施行規則　自動車の登録（移転登録・変更登録・抹消登録）、自動車検査証に関する規定。

移転登録時に車検証（または登録識別情報）の提示・提出が求められる実務は、同法制度に基づく国土交通省の運用通達・様式に沿います。

– 自動車損害賠償保障法（自賠法）　自動車の運行に自賠責加入を義務づける根拠法。

無保険運行の禁止、保険証明書の備置等について規定。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）・同施行令・同施行規則　リサイクル料金の預託制度、引取・解体・再資源化の手順、資金管理法人（JARC）の制度運用など。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）　保管場所証明（または届出）に関する規定。

地域により届出制または証明制度。

– 地方税法・各都道府県条例　自動車税（種別割）・自動車税環境性能割の申告・賦課に関する規定。

– 国土交通省の「自動車の登録手続」ガイドや運輸支局・軽自動車検査協会の公式案内　必要書類・様式・手数料の最新情報。

まとめ（実務の勘所）

– 名義変更の申請に絶対必要　車検証、譲渡証明、旧所有者の印鑑証明、新所有者の本人/法人証明、申請書・手数料、車庫証明、税申告、必要に応じて委任状やナンバー返納。

– 自賠責保険証明書　名義変更の提出物としては原則不要だが、公道走行・車検維持のために必須。

名義・車両情報の変更手続を忘れずに。

– リサイクル券　提出必須ではないが、預託済確認と書面保管が望ましい。

未預託なら次回車検等で預託が必要。

– 事前に所管窓口（運輸支局・軽自動車検査協会・警察署〔車庫〕・都道府県税事務所）やワンストップサービス（OSS）の最新案内を確認すると、地域差・デジタル化の運用差にも対応できます。

以上を踏まえれば、「車検証は名義変更の必須、 自賠責とリサイクル券は手続そのものの必須ではないが運行・将来手続に不可欠」という整理が最も実務と法令に即しています。

必要書類一式を整え、譲渡関係の証明と住所地要件（車庫）・税申告をセットで進めれば、スムーズに名義変更が完了します。

以下は「車の名義変更（移転登録・変更登録）」に関して、車検証でどこを確認すべきか、また変更の際に追加で何が必要になるかを、普通車と軽自動車の違いも交えて詳しくまとめたものです。

最後に法令・公的情報源も挙げます。

まず車検証で確認すべきポイント

– 所有者欄・使用者欄
– 誰が「所有者」か、「使用者」は誰か（会社名か個人名か）を確認。

所有者欄がディーラーや信販会社なら「所有権留保」の可能性があり、名義変更には所有者（信販会社等）からの書類（譲渡・委任）が必須です。

– 使用の本拠の位置（住所）とナンバーの管轄
– 車検証の使用者住所と、現住所（新所有者の住所）が異なり管轄運輸支局が変わる場合、ナンバープレートの変更と封印が必要になります（軽自動車は封印不要）。

– 車台番号（VIN）・登録番号
– 譲渡証明書や申請書に正確に記載するため、車台番号を必ず控える。

現車の打刻とも一致確認すると安全です。

– 備考欄
– 所有権留保、改造内容、使用区分等が記載されていることがあり、手続きや必要書類に影響します。

– 車検の有効期限
– 車検切れの車は公道走行不可。

運輸支局へ持ち込む場合は仮ナンバー等の対応が必要です。

自賠責も期限内かを合わせて確認。

– 型式指定番号・類別区分番号
– OCR申請書に記載するため、控えます。

– 旧住所から新住所へのつながり
– 住所が複数回変わっているなどで「旧住所→新住所」の連続性証明が必要となる場合があり（変更登録のとき）、戸籍の附票等でつながりを確認します。

名義変更で「追加で何が必要か」（普通車＝白ナンバー）
基本セット（必須）

– 自動車検査証（原本）
– 自賠責保険証明書（有効期間内の原本）
– リサイクル券（自動車リサイクル料金の預託証明。

紙券が無くても預託状況の確認票や管理番号で対応可）
– 申請書（OCRシート第1号様式　登録申請書）と手数料納付書（運輸支局窓口にあり）
– 譲渡証明書（旧所有者と新所有者の記載。

普通車は旧所有者の実印押印が原則）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が一般的運用）
– 代理人が申請する場合は委任状（旧所有者の実印押印、印鑑証明添付）

状況に応じて必要（追加）
– 車庫証明（自動車の保管場所の証明）
– 新所有者の使用の本拠が変わる場合や、初めて登録する住所での使用になる場合に必要。

普通車は多くの地域で必須。

警察で申請・交付後、運輸支局で提出。

交付から概ね1か月以内が目安。

– 住所・氏名変更の証明
– 所有者は変わらず氏名・名称・住所のみ変更する「変更登録」の場合、住民票（マイナンバー記載なし）や戸籍の附票（住所履歴確認用）、法人なら登記事項証明書などが必要。

旧→新住所の履歴が連続していることがポイント。

– 所有権留保の解除書類
– 所有者欄が信販会社などの場合、所有権解除に必要な書類（譲渡証明、委任状、印鑑証明、場合により完済証明）が元所有者（留保者）から必要。

– ナンバープレート（管轄変更あり）
– 旧管轄から新管轄へ変わる移転登録では、旧ナンバー返納・新ナンバー交付・封印取付（普通車）。

希望番号なら事前予約が必要。

– 自動車税・環境性能割の申告書
– 運輸支局（同一庁舎内の都道府県税事務所窓口）で提出。

名義変更に伴う課税情報の更新を行う。

軽は市区町村。

– 本人確認書類
– 窓口で運転免許証などの提示を求められることがあります。

– 手数料・ナンバー代
– 登録手数料、ナンバー代（地紋・図柄等により異なる）。

封印作業費はナンバー代に含まれるのが一般的。

軽自動車（黄ナンバー）の名義変更（主な相違点）

– 手続窓口　軽自動車検査協会（軽自協）
– 旧所有者の印鑑証明は不要、譲渡証明書は認印で可（地域運用差あり）
– 住民票等の添付は原則不要（住所変更時でも申請書記載で足りる運用が多いが、確認資料を求められる場合あり）
– 車庫関係　軽は地域により「保管場所届出」不要地域があります。

届出が必要な自治体では、名義・住所変更時に警察への届出が必要（証明書式と運用は普通車と異なる）
– 封印なし。

管轄変更があればナンバー交換のみ
– 税　軽自動車税（種別割）は市区町村。

名義変更情報は自治体へ通知されるが、自治体窓口での手続きを求められることがあるため、軽自協窓口で指示に従う

自賠責保険の取扱い

– 期限確認が最重要。

車検証の満了日まで自賠責がカバーしているか確認。

切れていれば加入が必要。

– 名義変更後は、加入している損害保険会社に「記名被保険者等の変更（更正）」手続きを依頼。

保険証明書の記載訂正を受けます。

窓口手続きでは原本提示（添付）が求められます。

– 管轄変更やナンバー変更があった場合も、保険証明書の車両番号等の訂正が必要になることがあります。

リサイクル券（リサイクル料金預託）の取扱い

– 名義変更時は、原則として当該車両にリサイクル料金が預託されていることが前提。

紙の「リサイクル券（預託証明書）」がない場合でも、自動車リサイクルシステムで車台番号・登録番号等により預託状況の確認が可能。

預託が未了であれば、譲渡前に預託手続きを行うのが実務上確実です。

– 提示できるもの　紙の券、または預託状況の確認票・管理番号。

窓口での確認のみで済む地域もありますが、提示を求められるケースが多いので用意しておくとスムーズ。

典型的な手続きフロー（普通車）

– 譲渡書類の準備　旧所有者から譲渡証明書（実印）・印鑑証明・（代理申請なら委任状）を受領。

所有権留保車は留保者の書類。

– 新所有者側で車庫証明を取得（必要地域・条件の場合）
– 運輸支局で申請書（OCR第1号様式）・手数料納付書を記載
– 窓口へ提出　車検証、自賠責、リサイクル券、譲渡書類、印鑑証明、車庫証明、委任状等
– 都道府県税事務所で税申告
– ナンバー返納・交付、封印（管轄変更時）
– 新しい車検証受領、自賠責の更正手続（保険会社へ）

よくある落とし穴

– 旧所有者の印鑑証明の期限切れ（3か月超）は受理されない運用が一般的
– 住所が飛んでいる（旧住所→新住所の履歴が証明できない）。

戸籍の附票を取れば一括で履歴がわかることが多い
– 所有権留保解除書類の不足（特に信販会社の委任状・譲渡証明）
– 車庫証明の有効期間切れ、または地図・使用権限の証明不備
– 自賠責の車両番号や記名被保険者の訂正漏れ
– リサイクル預託の確認不足
– 軽自動車での「保管場所届出」未対応（届出義務地域）

根拠法令・公的情報源（概要）

– 道路運送車両法
– 自動車の登録制度、登録事項の変更（移転登録・変更登録）、自動車検査証の交付等の根拠。

名義変更（所有者変更）は「移転登録」、住所・氏名変更は「変更登録」として規定。

– 自動車登録規則（国土交通省令）
– 登録申請書類（OCR様式、添付書類）、譲渡証明書、手続の詳細運用の根拠。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（保管場所法）
– 普通車の車庫証明制度、軽自動車の届出地域等の根拠。

警察が所管。

– 自動車リサイクル法
– 自動車リサイクル料金の預託・情報管理の仕組み。

譲渡時の預託確認に関する実務の根拠。

– 自動車損害賠償保障法（自賠責法）
– 自賠責加入義務、保険証明書の携行等の根拠。

名義変更後の記載訂正（更正）手続は各保険会社の運用に基づくが、法の趣旨は被害者保護と車両ごとの責任保険確保。

– 地方税法・各都道府県税条例
– 自動車税（種別割）・環境性能割の申告・賦課の根拠。

名義変更時の申告は都道府県税事務所（軽は市区町村）。

– 公的情報源（参考）
– 国土交通省 自動車の登録手続案内
– 各地方運輸局・運輸支局の「移転登録」「変更登録」案内ページ
– 軽自動車検査協会「使用者変更（名義変更）」案内
– 警察庁・各都道府県警察「保管場所証明・届出」案内
– 自動車リサイクルシステム（https://www.jars.gr.jp/）で預託状況照会
– 損害保険各社の自賠責更正手続の案内

まとめ（要点）

– 車検証では「所有者・使用者」「所有権留保」「住所（管轄）」「車台番号」「車検満了」「備考」を重点チェック。

– 名義変更（普通車）に基本必須なのは「車検証・自賠責・リサイクル・申請書・譲渡証明・旧所有者の印鑑証明（＋委任状）」で、状況により「車庫証明」「住所/氏名変更の証明」「所有権解除書類」「ナンバー交換」が追加。

– 軽自動車は印鑑証明不要・封印なし・保管場所届出の要否は地域差。

– リサイクル預託と自賠責の期限・更正は忘れずに。

– 法的根拠は道路運送車両法・自動車登録規則・保管場所法・自賠責法・自動車リサイクル法など。

実務運用は運輸支局・軽自協・警察・税事務所の案内に従うのが確実です。

地域や個別事情で必要書類が増減することがあります。

最寄りの運輸支局（または軽自動車検査協会）と都道府県警（車庫担当）の最新案内を事前に確認し、旧所有者側の書類（特に印鑑証明・譲渡証明・所有権解除）を抜け漏れなく揃えるのが成功のポイントです。

結論とポイント
– 自賠責保険は車両（車台番号）にひもづく保険で、所有者が変わっても保険期間はそのまま引き継がれます。

ただし、譲渡・住所変更・ナンバー変更があった場合は、保険会社（または代理店・共済）へ契約内容（記名や登録番号など）の変更届を出すのが原則です。

– 有効期限は満了日までそのまま有効。

名義変更をしても期限は延びも短くもなりません。

未経過分の保険料は、廃車（抹消）などの解約時を除き、譲渡では返戻されません。

– 法的根拠は、自動車損害賠償保障法（自賠法）にある「加入義務」「証明書の携帯義務」等、および各社の自賠責保険普通保険約款（譲渡時の承継・変更届の義務）等にあります。

自賠責保険の「名義変更」とは何をするのか

– 実務上は「記載事項の変更」「契約者情報の変更」「登録番号変更に伴う証明書再発行」などと呼ばれます。

– 自賠責は車台番号で管理され、契約そのものは車に付くため、所有者が変わったときは「契約が譲受人に承継される」取扱いが約款で定められています。

そのうえで、保険会社へ遅滞なく「譲渡・住所変更・使用の本拠地変更・登録番号変更」等の通知を行い、契約者情報や証明書記載を現況に合わせます。

– 証明書（自賠責保険証明書）に所有者名が印字されない形式もありますが、登録番号（ナンバー）は印字されるため、ナンバーが変わった場合は再発行（無償が一般的だが会社により郵送費等がかかることあり）で整合を取るのが実務です。

氏名・住所が印字されていない場合でも、会社側の契約者情報は変更しておくべきです。

名義（記名）変更が必要な主なケース

– 譲渡（個人間売買、相続、ディーラーへの下取等） 契約は新所有者に引き継がれます。

速やかに保険会社へ譲渡の事実と新所有者の情報を届け出ます。

– 住所・氏名の変更 車検証の記載変更後、保険会社へ契約者情報の変更届。

– 管轄変更に伴うナンバー変更 車検証変更後、保険会社で登録番号の変更手続（証明書再発行）。

– 法人⇔個人間の移転や商号変更 同様に契約情報の変更が必要。

手続き先・必要書類・費用感

– 手続き先 加入している損害保険会社・共済、またはその代理店（ディーラー経由で加入している場合はディーラーで可）。

– よく求められる書類
– 自賠責保険証明書（原本）
– 新しい車検証（名義変更・記載変更後）のコピー
– 旧/新所有者の氏名・住所が分かる書類（運転免許証、法人は登記事項証明書等）を求められる場合あり
– 譲渡証明や売買契約書の写しを求められる場合あり
– 費用 記載変更自体は原則無料。

証明書再発行の郵送費等を請求されることはあり。

詳細は加入先に確認。

有効期限の扱い

– 譲渡しても満了日までそのまま有効です。

特に再加入の必要はありません（ただし契約内容の変更届は必要）。

– 未経過期間の返戻 譲渡では返戻なし。

解約返戻があるのは、廃車（抹消登録）・輸出抹消・盗難全損等で契約を終了させる場合。

返戻は月割が基本で、必要書類（自賠責証明書原本、抹消登録証明書、印鑑など）を提出。

– 車検との関係 車検を受ける際は、その車検有効期間をカバーする自賠責期間が必要（通常24か月等）。

中古車購入で残存期間が短い場合、次回車検時に不足分を継続加入して延ばします。

車検の有無と自賠責の有効期限は別概念なので、双方の期限管理が必要。

期限切れの運行は厳禁（罰則）

– 自賠責未加入または期限切れでの運行は違法。

罰則（代表例）　1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点（免停相当）。

証明書不携帯も罰金の対象（30万円以下の罰金と案内されるのが一般的）。

– 実務では、交通取締りや事故時に証明書の提示が求められ、提示できない・期限切れだと大きな不利益。

常に最新の証明書を車内に備え付けましょう。

名義変更（登録）と自賠責の実務上の流れ（個人間売買の例）

– 陸運支局で名義変更（車検証の所有者・使用者変更）を実施。

– ナンバーが変わった場合は新ナンバーを装着。

– その後（または同時に）、加入先保険会社・代理店で自賠責の記載変更手続。

必要に応じ証明書再発行。

– 以後は満了日まで現契約を使用。

車検時に必要期間まで延長加入。

よくあるケース別の注意点

– ディーラー経由で購入・売却 多くは販売店が自賠責の記載変更もセットで対応。

引渡し時に証明書の最新化（登録番号・車検証と一致）を確認。

– 住所変更のみ（ナンバー不変） 車検証の記載変更→保険会社へ契約者情報変更の連絡。

証明書の再発行が不要な場合も、社内情報更新は必須。

– 管轄変更でナンバー変更 車検証の記載変更→登録番号変更の届出→証明書再発行。

旧番号のままでも車台番号で同一車と分かるが、現場での照合や事故処理を円滑にするため実務上は再発行が推奨。

– 廃車（抹消）・輸出 自賠責の中途解約で未経過分の返戻。

抹消登録証明書と自賠責証明書原本が必要。

– 車検切れ車の名義変更・回送 自走するには仮ナンバーと臨時用の自賠責（短期）加入が必要。

無保険・無車検での運行は不可。

– 二輪・原付 基本は同様。

原付は市区町村で標識交付、二輪は運輸支局。

自賠責はナンバーや車台番号に紐づき、譲渡時は記載変更が必要。

根拠（法令・約款・実務基準）

– 自動車損害賠償保障法（自賠法）
– すべての自動車の運行供用者に自賠責加入義務があること（加入義務）
– 自賠責保険証明書の携帯・提示義務があること
– 未加入運行や不携帯に対する罰則があること（未加入運行は懲役または罰金、不携帯は罰金）
– 道路運送車両法および同施行規則
– 登録（名義）・記載事項（住所・使用の本拠地・登録番号）の変更手続に関する定め。

車検証の内容が車の公的情報の基礎となり、自賠責の記載事項変更もこれに合わせるのが実務。

– 自賠責保険普通保険約款（損害保険各社・共済に共通の骨格）
– 自動車の譲渡があった場合、保険契約が譲受人に承継されること
– 譲渡・住所変更・登録番号変更など重要な事実の「遅滞なき通知義務」
– 証明書記載事項の変更・再発行の取扱い、解約返戻の算定方法（未経過月割）等
– 実務運用（国交省通達・保険業界実務）
– 車検時の自賠責期間要件（車検有効期間をカバーする期間の加入）
– ナンバー変更時の証明書再発行の推奨（現場照合の円滑化）

よくある誤解の是正

– 誤解 名義変更したら自賠責は自動的に切れて新規加入が必要。

– 実際 契約は車に付くため継続。

有効期限もそのまま。

変更届のみ必要。

– 誤解 ナンバーが変わっても自賠責の証明書はそのままでよい。

– 実際 車台番号で同一車と分かるが、現場実務・事故対応の観点から登録番号の変更届と証明書の差し替えが推奨。

– 誤解 譲渡したら未経過分の保険料が返ってくる。

– 実際 譲渡では返戻なし。

返戻は抹消等による解約時。

実務のコツ（チェックリスト）

– 名義変更（登録）を先に完了し、新しい車検証を取得
– 加入先の保険会社・代理店に以下を提示して記載変更
– 自賠責保険証明書原本
– 新車検証のコピー（登録番号・車台番号・所有者情報が確認できる面）
– 新所有者の氏名・住所が分かる書類（求められた場合）
– ナンバーが変わっていれば証明書の再発行を受けて車内に備え付け
– 満了日をカレンダー管理。

次回車検時に必要月数で延長加入

まとめ
– 自賠責の名義変更は「契約の承継＋記載事項変更」の手続です。

保険は車に付いており、譲渡後も満了日まで有効。

ただし、保険会社への変更届と、ナンバー変更時の証明書再発行は忘れずに。

– 法的には、自賠法で加入義務・携帯義務・罰則が定められ、約款で譲渡時の承継と通知義務が定められています。

期限切れ運行や証明書不携帯は重大な違反となるため、車検証・自賠責証明書・リサイクル券の三点は最新状態に保つことが重要です。

必要であれば、あなたの具体的なケース（個人間売買か、住所変更か、ナンバーが変わるか、廃車予定か等）に合わせて、必要書類リストと手順をピンポイントで作成します。

ご質問のポイントである「名義変更のとき、リサイクル券（リサイクル料金）はどう引き継ぐのか」「どんな注意点があるのか」を、制度の仕組み・実務の流れ・よくあるトラブル予防・法的根拠の順で詳しく説明します。

名義変更に必要な三点セット（車検証・自賠責保険・リサイクル券）のうち、リサイクル券の扱いに特化して解説します。

リサイクル券（リサイクル料金）とは

– 自動車リサイクル法（正式名称　使用済自動車の再資源化等に関する法律）に基づき、フロン類・エアバッグ類・ASR（シュレッダーダスト）などの適正処理費用を前払いで「資金管理法人（自動車リサイクル促進センター　JARC）」に預けておく仕組みです。

– 料金の内訳は一般に、ASR料金、フロン類回収料金、エアバッグ類回収料金、情報管理料金、資金管理料金で構成されます。

– 「自動車リサイクル料金預託証明書（通称　リサイクル券）」は、その車両にいくら預託されているかを示す証明書です。

紙の券がなくても、JARCのシステムで預託状況を照会・印刷できます。

名義変更時の基本的な考え方（制度面）

– リサイクル料金は「人」ではなく「車」に紐づきます。

つまり、所有者（名義人）が変わっても、預託された料金そのものは車台番号単位で資金管理法人に管理され続けます。

名義変更の手続きをしても預託そのものが変わるわけではありません。

– 廃車（リサイクル）の段階で、解体業者等の登録業者が資金管理法人に対して請求し、預託金から支払いを受けます。

原則として、車の所有者本人に預託金が戻ってくる仕組みではありません（例外的に「輸出抹消」による還付制度は後述）。

名義変更時の「引き継ぎ」の実務（お金と書類）

– 実務上は、売買・譲渡の際に「リサイクル預託金相当額」を買主が売主へ精算し、売主は「リサイクル券（または預託状況の印刷物）」を買主に引き渡します。

これにより、将来その車を廃車にする立場（通常は現在の所有者）に預託金の実質的な負担を移すことができます。

– 重要な点は、名義変更の行政手続き自体ではリサイクル券の提出は通常不要であること（運輸支局では提出を求められないのが一般的）。

しかし売買の当事者間では、料金相当額の金銭精算と、証明書（または照会印刷）の受け渡しをセットで行うのが通例です。

– 売買契約書や領収書には「リサイクル預託金相当額」という独立項目を設け、金額を明確に記載しておくのが安全です。

これは税務上も「預り金」の性格が強く、課税対象の売買代金とは区別して扱うのが一般的実務です。

手続きの具体的手順（個人間売買の例）

– 事前確認
– 車台番号と登録番号で、JARCの「預託状況照会」を行い、預託済みであることと金額の内訳を確認します。

売主側がリサイクル券を紛失していても、預託状況の印刷で代替できます。

– 契約書・見積書の作成
– 車両本体価格とは別に「リサイクル預託金相当額（非課税扱いが通例）」を明記します。

内訳（ASR、フロン、エアバッグ等）も控えとして添付しておくとトラブル防止に有効です。

– 書類の受け渡し
– 売主は買主へリサイクル券（または預託状況の印刷）を引渡します。

車検証・自賠責と合わせて保管してください。

– 名義変更
– 運輸支局での名義変更では、原則としてリサイクル券の提出は不要です。

名義変更後は、新所有者がリサイクル券を保管し、将来の廃車や輸出などの手続きに備えます。

よくある注意点・落とし穴

– 二重精算の防止
– 売主が預託済みなのに、買主がさらにディーラーに「預託金」を支払ってしまうなどの二重精算に注意。

預託状況を必ず照会し、契約書に金額を明確に記載しましょう。

– 紛失時の対応
– リサイクル券がなくても、JARCの公式サイトで預託状況を印刷できます。

どうしても確認できない場合は、ディーラーや解体業者に照会依頼をするか、資金管理法人に相談を。

– 未預託車両の例外
– 2005年の制度施行以前から登録されている古い車両などで、稀に未預託のケースが残っている可能性があります。

その場合は次回車検時や廃車時に預託が必要になるため、売買時にその点を明確に合意しておくことが大切です。

– 輸出還付の扱い
– 車を「輸出抹消」した場合、未使用分の一部が還付される制度があります。

この還付は、輸出抹消の申請をした時点の所有者に行われるのが原則です。

輸出目的で売買する場合は、誰が還付を受けるのか、契約上で合意しておきましょう。

– 廃車時の受け取り主体
– 廃車（解体）のときに預託金を請求するのは、原則として引取業者（解体業者・フロン回収業者等）です。

所有者本人が直接「払い戻し」を受けるものではありません。

この仕組みがあるため、所有権移転時に売主と買主で預託金相当額の金銭精算を行う実務が定着しています。

– 金額の整合性確認
– リサイクル券に記載の金額とJARCの照会で表示される金額に差異がないか確認します。

改造やエアバッグ追加などの特殊事情があると金額が異なることがあります。

– 税の取り扱い
– リサイクル預託金相当額は一般に課税対象外として明細区分されます。

見積書や請求書で課税対象の本体価格と混在させないよう注意しましょう。

– 事業用・リース車・オークション取引
– 事業用（緑ナンバー）やリース車、業者間オークションでも基本スキームは同じで、預託金は車に紐づき、売買時に預託金相当額を精算するのが前提です。

各団体の約款にも同旨の取り扱いが明記されています。

– 名義変更における提出書類
– 名義変更の行政手続きでは、車検証・譲渡証明書・印鑑証明（普通車）・委任状などが主で、リサイクル券は提出不要です。

とはいえ、新所有者は将来の廃車や輸出で必要になるため必ず保管しておきましょう。

ケース別のポイント

– 個人間売買
– 契約書に「リサイクル預託金相当額」「金額」「券の引渡し」を規定。

受領時に券（または印刷）を確認し、領収書にも別項目で記載。

– ディーラーから購入
– 見積書や注文書にリサイクル料金が明記されます。

下取り車がある場合「下取り車の預託金相当額」との相殺・精算方法を確認。

– 紛失・番号不明
– JARCの預託状況照会で、車台番号・登録番号等をもとに確認可能。

どうしても照会できなければ、販売店経由で資金管理法人に確認を依頼。

法的根拠と公的な説明

– 法律の根拠
– 自動車リサイクル法（平成14年法律第87号）により、使用済自動車の適正処理と費用負担（料金の預託）、資金管理法人（自動車リサイクル促進センター　JARC）の設置・役割、対象装置（フロン類、エアバッグ類、ASR等）の処理スキームが定められています。

– 同法および施行令・施行規則に基づき、預託金は車台番号単位で資金管理法人に管理され、解体・引取等の登録業者に支払われる仕組み（車両紐づけ、所有者変更によらない管理）が制度化されています。

– 行政・公的機関の説明（要旨）
– 経済産業省・国土交通省・環境省の制度解説では「リサイクル料金は車両に紐づく前払い金であり、廃車時に処理業者へ支払われる」旨が説明されています。

– 自動車リサイクル促進センター（JARC）のFAQでは「所有者が変わっても預託の事実は車に引き継がれる。

中古車の売買では、売主から買主へ預託証明書を引き渡し、買主が売主に預託金相当額を精算するのが原則」と明記されています。

– 還付については、JARCおよび国交省の案内で「輸出抹消を行った場合に限り、未使用分の一部が当該時点の名義人に還付される」旨が示されています。

– 参考先（名称）
– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 自動車リサイクル促進センター（JARC）　料金預託・預託状況照会・FAQ
– 経済産業省・国土交通省・環境省 各ウェブサイトの「自動車リサイクル制度の概要」「リサイクル料金の仕組み」解説ページ

まとめ（実務の要点）

– 料金は車に紐づき、名義変更しても預託の事実はシステム上自動で引き継がれます（提出手続きは通常不要）。

– 売買時には、買主が売主へ「リサイクル預託金相当額」を精算し、売主は「リサイクル券（または預託状況の印刷）」を引き渡すのが標準実務です。

– 契約書・領収書に明確に区分記載し、JARCの預託状況で金額と内訳を確認することが、二重精算やトラブル防止の最善策です。

– 輸出・還付、未預託の例外、紛失時の照会・再発行などの注意点を理解しておくと、名義変更から将来の廃車までの手続きがスムーズになります。

不明点があれば、車台番号と登録情報を手元に、JARCの預託状況照会や販売店・解体業者へ確認すると確実です。

制度や手数料の細部は改定されることがあるため、最新の公的情報も合わせてご確認ください。

以下は、日本で自動車の名義変更（移転登録・所有者変更）を行う際に、車検証・自賠責保険・リサイクル券を含む必要書類がケースによってどう変わるか、実務と法令の根拠を踏まえて詳しくまとめたものです。

普通車（登録自動車）と軽自動車で要件や窓口が異なるため、まず全体像を示した上で、個人間売買、代理人手続き、紛失時などのケース別に解説します。

最後に根拠法令や公的ガイダンスも示します。

1) まず押さえるべき全体像（普通車と軽自動車の違い）
– 普通車（登録自動車）
– 窓口 各運輸支局・自動車検査登録事務所（国土交通省・独法NASVA/自動車技術総合機構系窓口）
– 名義変更名称 移転登録
– 一般に必要 車検証、譲渡証明書、旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内目安）、新所有者の印鑑証明書、申請書（OCR第1号様式）、手数料納付書、車庫証明（保管場所証明書）、自動車税・環境性能割の申告書、（代理人時は委任状）
– 自賠責保険証明書は原則、移転登録の法定必携書類ではないが、実務上の確認や名義（契約者）変更のため持参推奨
– リサイクル券は登録の法定必携ではないが、預託状況確認のため持参推奨

軽自動車（黄色・白字黄色プレート）

窓口 軽自動車検査協会
名義変更名称 所有者変更の届出
一般に必要 車検証、譲渡証明書、申請書、（新使用者の住所を証する書面を求められることが多い　住民票等）、自賠責保険証明書（提示が求められるのが通例）、軽自動車税（種別割）申告書、（地域により車庫届出）、（代理人時は委任状）
印鑑証明書は不要（認印で可が一般的）

2) 通常時の必要書類（基本セット）
– 普通車（登録自動車）の基本
– 車検証（原本）
– 譲渡証明書（旧所有者の実印押印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が実務標準）
– 新所有者の印鑑証明書（同上）
– 申請書（OCR第1号様式）・手数料納付書（登録手数料）
– 車庫証明（保管場所証明書　警察発行、発行後概ね1か月以内有効）
– 自動車税・環境性能割の申告書（支局併設の都道府県税窓口に提出）
– ナンバーが管轄変更で変わる場合は旧ナンバー返納と新ナンバー取得（封印取付のため車両持込が必要）
– 自賠責保険証明書（携帯義務があるため車両側で必須。

登録の提出物としては任意だが持参推奨）
– リサイクル券（預託状況確認・管理番号控え用に持参推奨）

軽自動車の基本

車検証
譲渡証明書（旧所有者・新所有者の認印）
申請書（軽用の様式）
新使用者の住所確認書面（住民票等）を求められるのが一般的
自賠責保険証明書（提示が通例）
軽自動車税（種別割）申告書
地域指定がある場合の車庫届出（車庫法対象地域のみ）
ナンバーが管轄変更で変わる場合は旧ナンバー返納・新交付

3) ケース別の違い

A. 個人間売買（同一管轄内／他管轄）
– 売り手側（共通）
– 譲渡証明書への実印押印（軽は認印で可）
– 印鑑証明書（普通車のみ）
– 車検証の引渡し
– リサイクル券（預託証明書）の引渡し（もしくは資金管理番号の通知）
– ローン残債があり所有権留保（車検証上の所有者が信販会社等）の場合
– 所有権解除書類（所有者の委任状・譲渡証明書・印鑑証明書・完済証明等）が必須。

これがないと名義変更は不可

買い手側（同一管轄内）

新所有者の印鑑証明書（普通車）／認印（軽）
車庫証明（普通車。

軽は地域による届出）
申請書・手数料納付・税申告書
自賠責保険は期間残を引継ぎ可。

保険会社で契約者変更（名義変更）手続を行うと後々の解約返戻などで混乱がない

買い手側（他管轄＝ナンバー変更が生じる場合）

上記に加え、旧ナンバー返納→新ナンバー交付・封印取付が必要（普通車）
車両の持込が必要。

持込が難しい場合は、乙種封印取付の権限を持つ事業者（ディーラー等）を活用

自賠責とリサイクルの扱い

自賠責保険　車に付随する強制保険。

名義変更自体の登録要件ではないが、契約者（保険証明書の記載）は保険会社で変更しておくのが実務上安全
リサイクル券　登録要件ではないが、預託済みか確認する。

未預託なら次の廃車等の局面で必要。

売買時は券または預託情報（管理番号）の受け渡しが通例

B. 代理人による手続き（家族・友人・業者など）
– 共通追加書類
– 委任状（旧所有者・新所有者の双方から。

普通車は実印押印。

軽は認印で可）
– 代理人の本人確認書類（運転免許証等）
– 封印が必要な場合（普通車でナンバー変更）
– 車両を支局に持ち込むか、乙種封印取付受託者（販売店等）に依頼
– 注意点
– 印鑑証明書の氏名・住所は車検証記載と整合が必要。

変更がある場合はつながりを示す住民票の除票や戸籍の附票等が必要

C. 紛失時の対応
– 車検証を紛失
– 再交付申請（運輸支局／軽は軽自動車検査協会）
– 必要　再交付申請書、本人確認書類、手数料、（代理人時は委任状）
– 再交付後に名義変更手続きへ
– 自賠責保険証明書を紛失
– 契約先の保険会社・代理店で再発行（無料～数百円程度）。

保険番号・車台番号があると早い
– 名義変更の登録自体には必須ではない局面が多いが、携行義務があるため再発行は早めに
– リサイクル券（預託証明）を紛失
– 自動車リサイクルシステム（JARC）の「預託状況照会」で車台番号から確認・印字可能
– 登録窓口への提出義務はないが、売買時のエビデンスとして提示推奨
– 譲渡証明書を紛失
– 新たに作成・実印（または認印）で取り直す。

過去の原本がなければ効力がないため再作成必須
– 旧所有者の印鑑証明記載住所と車検証の住所が違う
– つながり資料（住民票の除票・戸籍の附票など履歴が連続するもの）を追加
– ナンバープレート紛失・盗難
– 盗難届出（警察）→番号再交付または番号変更手続き。

名義変更と同時に進めることも可能だが、手続が増えるため窓口で動線確認を

4) よくある分岐・落とし穴
– 所有権留保（ローン）付き
– 車検証上の所有者が信販会社等なら、その所有者の委任状・印鑑証明書・譲渡証明書などの所有権解除書類が必須。

これが最大の詰まりポイント
– 車庫証明が不要な例・必要な例
– 普通車は原則、名義変更でも新使用の本拠地に基づく車庫証明が必要（車庫法の対象地域）
– 軽自動車は車庫「証明」ではなく「届出」制度で、都道府県公安委員会が指定する地域のみ届出が必要
– 住所・氏名の変更履歴
– 登録情報と印鑑証明の整合を取るため、履歴が連続して分かる公的書類が必要。

結婚・離婚での氏名変更は戸籍謄本等で対応
– 車検切れの車
– 名義変更自体は可能（登録は有効のまま）だが、公道移動には仮ナンバー等が必要。

封印取付のため持込が必要な場合は留意
– 管轄変更（他県ナンバー→地元ナンバー）
– ナンバー交換・封印が伴い、車両現物が必要。

代理人が車を持ち込めない場合は乙種封印事業者へ委託

5) 費用感と税手続き（目安）
– 登録手数料（普通車の移転登録） 数百円〜千円台（多くの支局で500円前後）
– ナンバープレート代 一般図柄で1,500〜2,500円程度、希望番号や図柄入りは追加費用
– 車庫証明（普通車） 申請手数料・標章交付手数料で2,500〜3,000円前後＋書類作成費（任意）
– 税申告
– 普通車 自動車税（種別割）・環境性能割の申告を支局併設の都道府県税窓口で行う（名義変更当日に提出）
– 軽自動車 軽自動車税（種別割）の申告を軽自動車検査協会窓口で併せて行う（課税は市区町村）

6) 自賠責保険とリサイクル券の実務ポイント
– 自賠責保険
– 法的には「加入・証明書携行」が義務（登録提出物としての必携ではない場面がある）
– 契約者変更をしておくと、解約・名義照会・事故対応が円滑
– 期限切れに注意。

車検有効期間中でも自賠責が切れていれば運行不可
– リサイクル券
– 預託金は車両（車台番号）に紐づく。

名義変更時に法的提出義務はない
– 売買時は預託状況を双方で確認し、券（または預託状況印字）を引き継ぐのが通例

7) 根拠法令・公的ガイダンス（要点）
– 道路運送車両法・同施行規則
– 自動車の登録（移転登録・変更登録）、ナンバー交付・封印、申請書式（OCR様式）等の基本枠組みを定める
– 実務は国土交通省・運輸支局の「自動車の登録手続案内」に準拠
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 普通車の保管場所証明制度、軽自動車の届出制度（地域指定）を規定。

警察（各都道府県公安委員会）が所管
– 自動車損害賠償保障法（自賠法）・施行令・施行規則
– 自賠責保険の加入義務・証明書携行・無保険運行の禁止等を規定
– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– リサイクル料金の預託制度・資金管理法人（自動車リサイクル促進センター）等。

登録時の必携書類ではないが、売買・廃車時の預託確認が実務上不可欠
– 公的ガイド
– 国土交通省・各運輸支局「自動車の登録手続」
– 軽自動車検査協会「各種手続案内」
– 各都道府県警・警察署「保管場所証明（車庫証明）」
– 自動車リサイクルシステム（JARC）「預託状況照会」

8) まとめのチェックリスト（ケース別・簡易）
– 普通車の個人間売買
– 売り手　車検証、譲渡証、印鑑証明、（所有権留保なら解除書類）、リサイクル券
– 買い手　印鑑証明、車庫証明、申請書・手数料・税申告、（他管轄なら車両持込とナンバー交換）
– 自賠責　証明書携行・契約者変更推奨
– 普通車の代理人
– 上記に加え、双方の委任状（実印）、代理人身分証、封印対応の段取り
– 普通車で紛失
– 車検証→再交付してから申請、自賠責→保険会社で再発行、リサイクル→JARC照会印字
– 軽自動車の個人間売買
– 売り手　車検証、譲渡証、リサイクル券
– 買い手　申請書、認印（または署名）、住所確認書面（求められること多い）、自賠責証明、税申告、（地域で車庫届出）
– 他管轄　ナンバー交換（車持込不要な場合もあるが窓口指示に従う）
– 軽自動車の代理人・紛失
– 代理人　委任状（認印）、身分証
– 紛失　車検証は軽協で再交付、自賠責は保険会社、リサイクルはJARC照会

最後に
– 実際の必要書類は、窓口（運輸支局／軽自動車検査協会）や地域の運用、車の状態（所有権留保・管轄変更・ナンバー紛失等）で細かく変わります。

手続前に、対象窓口の公式案内で「移転登録（所有者変更）」の必要書類、車庫証明の要否、封印の持込要件を確認してください。

– 自賠責とリサイクル券は「名義変更の登録必携書類」というより、「運行上の義務（自賠責）」「売買上の確認（リサイクル）」の性格が強い点に注意。

ただし実務上は双方とも持参・名義（契約者や預託情報）の整合を取っておくのがトラブル予防になります。

このガイドをベースに、該当するケースのチェックリストを整えれば、個人間売買・代理人・紛失時の名義変更もスムーズに進められます。