自動車税は誰が負担？4月1日ルールと名義変更のタイミング、普通車・軽自動車の違いまで完全ガイド

結論（短く）
– 原則として「自動車税（種別割）」は毎年4月1日時点の所有者に対してその年度分が課税されます。

これは地方税法（都道府県税の規定）で定める賦課期日（課税の基準日）が4月1日であることに基づきます。

– 「軽自動車税（種別割）」も同様に4月1日時点の所有者（または使用者）に課税され、通常は年度途中の月割課税・還付がありません（例外的な取扱いを除く）。

– ただし、普通車（白ナンバー）の自動車税（種別割）については、年度途中に登録（新規・移転）や抹消があった場合、月割での課税・還付が行われる仕組みがあります。

県外への転出や抹消（廃車・一時抹消など）がその典型です。

詳しい説明
1) 4月1日基準の意味
– 税法上、地方税には「賦課期日」（ふかきじつ）という、だれにその年度の税をかけるかを決める基準日があります。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）では、毎年度の4月1日が賦課期日です。

– したがって、4月1日に登録簿上の所有者（所有権留保がある場合などは使用者）が誰かで、その年度分（4月〜翌年3月）の納税義務者が決まります。

2) 「所有者」に誰が該当するか（所有権留保・リースなど）
– 自動車検査証（車検証）の「所有者」欄の名義人が原則の納税義務者です。

– ただし、所有権留保（ローン等で販売会社や信販会社が所有者、購入者が使用者となっている）車は、実務上「使用者」に課税されます。

多くの都道府県の案内にも「所有権留保の場合は使用者に課税」と明記されています。

– リース車はリース会社（所有者）が一旦納税し、リース料に税相当分が含まれるケースが一般的です。

契約により支払方法は異なりますが、税法上の納税義務者の判断は登録内容に従います。

3) 名義変更のタイミングと税負担の関係（普通車の自動車税（種別割））
– 同一都道府県内で4月2日以降に名義変更（移転登録）した場合
– 4月1日時点の所有者に当該年度分がまるまる課税されます。

年度途中で売却しても、税法上は前の所有者がその年度分を負担する形です。

買主と売主の間で日割・月割相当を売買代金で精算するかどうかは当事者間の任意の取り決めです（税制度上の自動調整はありません）。

– 他都道府県へ移転登録（ナンバー管轄が変わる）した場合
– 普通車の自動車税（種別割）には月割課税・還付の仕組みがあり、県境をまたぐ移転登録では、元の都道府県で残月分の還付、移転先都道府県で残月分の月割課税が行われます。

これにより、前所有者と新所有者の間でその年度の税負担が実質的に月割で分かれます。

– 抹消登録（永久抹消・一時抹消）・輸出抹消をした場合
– 登録を抹消した月の翌月分以降について、残月の自動車税（種別割）が還付されます（普通車のみ）。

例　4月15日に抹消 → 4月分は課税対象、5〜翌3月分は還付対象。

還付は自動で行われる自治体も多いですが、口座登録などの手続が必要な場合があります。

– 盗難・滅失等
– 所定の届出と抹消が伴う場合、原則として抹消の翌月以降が還付対象になります。

盗難届の受理番号等の提出が求められることがあります。

4) 軽自動車税（種別割）（軽自動車・原付・二輪等）の特殊性
– 軽自動車税（種別割）は市区町村税で、4月1日時点の所有者（場合により使用者）に年間分が課税されます。

– 多くの市区町村で、年度途中の登録や廃車に対する月割課税・月割還付は行っていません。

つまり、4月2日以降に廃車しても、その年度分は還付されないのが一般的です。

反対に、年度途中に取得しても、その年度分の税は課されず、翌年度から課税されます（自治体で細かい運用や例外があり得るので、最終的には所管の市区町村で確認してください）。

– このため、軽自動車や原付を手放す（廃車・転出）場合は、3月末までに手続きを終えると翌年度分の課税を回避できます。

4月1日以降に手続すると、その年度は原則課税されます。

5) よくある誤解と実務上の注意
– 誤解1　「4月1日に売買契約していれば新しい所有者が払う」→ 誤り
– 税は「登録簿上の所有者（等）」で判断されます。

売買契約の日付ではなく、登録（名義変更）がいつ完了しているかが重要です。

– 誤解2　「4月中に廃車すればその年度は払わなくてよい」→ 普通車では一部のみ正しい
– 4月に抹消した場合でも4月分（1か月分）は課税され、5月以降は還付です。

軽自動車は原則、還付なし。

– 誤解3　「同じ県内で名義変更すれば月割で分けてもらえる」→ 誤り
– 同一都道府県内の所有者変更では、その年度の税は4月1日の所有者に通年で課税されます（当事者間での精算は任意）。

– 誤解4　「車検証の所有者が信販会社なら、その会社が払う」→ 場合による
– 所有権留保車は使用者課税が原則運用。

納税通知書は使用者宛に届くのが一般的です。

6) 名義変更・引越しのタイミング別の具体例
– 例A　3月31日に売却して、3月31日付で移転登録完了（同一県内）
– 4月1日時点の所有者は買主。

翌年度の税は買主に課税。

– 例B　4月2日に同一県内で名義変更
– その年度分は売主（旧所有者）へ課税。

買主への課税は翌年度から。

双方の取り決めで日割等を精算するのが通例。

– 例C　7月に他県の買主へ売却し、他県へ移転登録
– 旧所有者は7月分まで負担し、8月〜翌3月分は元の県から還付。

買主は新県で8月〜翌3月分が月割課税。

– 例D　4月15日に抹消（普通車）
– 4月分のみ課税、5〜翌3月分は還付。

翌年度（翌年4月以降）は課税なし。

– 例E　4月15日に廃車（軽自動車）
– 多くの自治体でその年度分の還付なし。

翌年度からは課税なし。

7) 実務手続のポイント
– 住所変更・転居があるときは、車検証の使用の本拠を速やかに変更（管轄が変わる場合はナンバーも変更）することで、課税先の自治体が正しく切り替わります。

切替が遅れると納税通知が旧住所に届く、滞納加算金が生じるなどの不利益が起きます。

– 普通車の月割還付は、運輸支局での登録情報が都道府県税事務所に連携され、自動で処理されるのが一般的ですが、口座情報の登録や還付金受取の手続が必要な場合があります。

案内に従ってください。

– 売買時の税負担の精算は法律上の義務ではなく、商慣行（売買契約条項）です。

特に4月前後の売買では、誰がどの期間の税を実質負担するか、契約書で明確にしておくとトラブルを避けられます。

8) 法的根拠（趣旨）
– 自動車税（種別割）は地方税法に基づく都道府県税であり、賦課期日（課税の基準日）が4月1日であること、納税義務者が当該自動車の所有者（所有権留保等により使用者が納税義務者とされる場合を含む）であることが規定されています。

– 軽自動車税（種別割）は同法に基づく市町村税で、同様に4月1日現在の所有者（又は使用者）に対して課税される旨が定められています。

– 月割課税・月割還付の可否は、普通車の自動車税（種別割）については地方税法および各都道府県条例に制度化されており、軽自動車税（種別割）については多くの市区町村条例で「年度途中の月割を行わない」旨の取扱いが定められています。

– 具体的な条文番号や細部の運用は法改正や自治体条例で更新されることがあり、実務上は総務省「自動車関係諸税のあらまし」や各都道府県税事務所・市区町村税務課のQ&A（例　東京都主税局・神奈川県県税事務所など）に「4月1日現在の所有者に課税」「普通車は月割の課税・還付あり」「軽自動車は原則月割なし」と明記されています。

9) まとめ（要点）
– 「4月1日現在の所有者に課税」は原則として正しい。

– 普通車（自動車税（種別割））は、県外への移転や抹消で月割課税・還付が行われる（同一県内の名義変更のみでは当年度の負担者は変わらない）。

– 軽自動車税（種別割）は原則として年度途中の月割課税・還付なし。

手放すなら3月末までの手続が重要。

– 契約上の税負担精算は当事者間の合意事項。

実際の納税義務者は登録情報で決まる。

– 条文の根拠は地方税法および各自治体条例。

最終的な手続・可否・期限は所管の自治体に確認するのが確実。

補足
– 現在は「自動車税（種別割）」という名称が正式名称です（2019年の税制改正で名称整理）。

環境性能に応じた取得時の「環境性能割」（取得税の後継）とは別の税目です。

年度課税の話は「自動車税（種別割）」に関するものです。

– 法令や条例は改正されることがあります。

最新の運用は、お住まいの都道府県税事務所・市区町村税務課の公式サイトで必ず確認してください。

結論（先に要点）
– 自動車税（正式名称　自動車税（種別割）＝都道府県税）は、毎年4月1日（賦課期日）時点で登録簿上の所有者（所有権留保がある場合は使用者）に、その年度1年分まるごと課税されます。

名義変更が4月1日までに完了すれば翌年度分の税負担は新名義人、4月1日をまたげば旧名義人に課税されます。

– 年度途中の単なる売買・譲渡（移転登録）では、行政側の月割り課税や還付は原則ありません。

実務上は当事者間で「未経過相当額」の清算（私的な按分）を取り決めるのが一般的です。

– 抹消登録（廃車・永久抹消・一時抹消）を行った場合は、普通車の自動車税（種別割）に限り残月分が月割りで還付されます（年度途中の名義変更では還付なし）。

軽自動車税（種別割）は原則として月割課税・還付がありません。

– 以上が「タイミングが税負担にどう効いてくるか」の核心です。

根拠は地方税法および各都道府県・市区町村の税条例（賦課期日＝4月1日、納税義務者＝所有者または使用者、月割還付の要件＝抹消登録等）が定めるところです。

詳説
1. 何が「税負担の決め手」になるか
– 自動車税（種別割／都道府県税）の課税基準日（賦課期日）は毎年4月1日です。

この日「時点」で、自動車検査登録ファイル（いわゆる車検証の登録情報）に記載された所有者（所有権留保がある割賦・リース等では使用者）に当該年度（4月～翌年3月）の年税額まるごとが課税されます。

– 軽自動車税（種別割／市区町村税）も同様に4月1日が賦課期日で、その時点の所有者に年額課税されます。

名義変更（移転登録）のタイミングと税の帰属

– 3月中に名義変更を完了した場合
– 4月1日時点の登録名義は買主（新所有者）です。

したがって翌年度分の自動車税（種別割）は買主に課税されます。

– 4月1日を過ぎてから名義変更した場合
– 4月1日時点の名義は旧所有者のままです。

翌年度分の自動車税（種別割）は旧所有者に課税され、買主に年度途中課税はありません（翌年4月1日から買主に課税）。

– 注意点
– 名義変更は「申請した日」ではなく「登録が完了した日（登録簿に記載が切り替わった日）」が決め手です。

3月31日に書類を出しても、登録完了が4月1日以降なら旧所有者に課税されます。

– 陸運局・軽自動車検査協会の開庁日・受付締切をまたぐと予定通りに完了できないことがあります。

年度末は非常に混みますので、余裕を持った手続計画が重要です。

年度途中売買（移転登録）と月割課税・還付

– 行政の取り扱い
– 普通車の自動車税（種別割）は、年度途中の「所有者の交代」だけでは月割りの課税変更はされません（そもそもその年度分が4月1日時点の納税義務者に全額賦課済みだからです）。

– ただし「抹消登録（廃車）」や「輸出抹消登録」によりナンバー返納し登録を止めた場合は、既に納めたその年度分について残存月数に応じた還付金が発生します（普通車のみ。

軽は原則還付なし）。

– 実務（民民の清算）
– 中古車取引では、旧所有者がその年度分の税を負担している一方、実際の使用益は買主が享受するため、売買代金の中で「未経過自動車税相当額」を月割で按分し清算する慣行があります。

これはあくまで私的な合意で、自治体の課税関係とは独立です。

– 清算基準日は「名義変更完了日」や「引渡日」で取り決めるのが通常。

契約書に明記してトラブルを防止します。

軽自動車税（種別割）の特殊点

– 原則として月割課税・還付なし
– 軽自動車、原付、軽二輪等については、年度途中に譲渡・廃車しても原則として月割課税や還付はありません（自治体条例で一部例外を設ける場合を除く）。

– したがって、軽自動車を売買する際も、4月1日をまたぐか否かが税の帰属に直結します。

やはり民民の按分合意が実務上は重要です。

例で理解する

– 例1　普通車を6月1日に売却、6月10日に名義変更完了
– 4月1日時点で旧所有者Aが登録名義人なので、その年度分の自動車税はAに全額課税。

買主Bに年度途中課税はなし。

– 多くの実務では、6～翌3月分の未経過相当額をBがAに支払うよう調整する。

– 例2　3月30日引渡し・4月3日名義変更完了
– 4月1日基準で旧所有者Aに翌年度分が課税。

Aが納付書を受け取り納める。

契約によりBがAへ翌年度分を償還する取り決めがあれば、その通り清算。

– 例3　3月中に抹消登録を完了（売却せず廃車）
– 4月1日時点で登録なし。

翌年度の課税なし。

前年度分を既に納付済みであれば、抹消日の翌月からの残余月分について還付（普通車）。

所有者／使用者の区別と例外

– 納税義務者は原則「所有者」ですが、所有権留保付き売買（ローン）やリースなどで所有者が販売会社・リース会社となり、使用者が別人の場合、地方税法上「使用者課税」となり使用者が納税義務者になります。

– 登録上の区分（所有者欄・使用者欄）と契約形態の整合性が大切です。

誰が4月1日時点の納税義務者になるか、契約前に確認しましょう。

名義変更の実務的ポイント（年度末のコツ）

– なるべく3月中に登録完了させたい場合
– 必要書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明、有効な車検証、納税証明等）を事前に完備。

– 陸運支局・軽自動車検査協会の最終受付日・時間を確認し、混雑を見越して早めに手続。

– 業者に依頼する場合は「3月◯日までに登録完了」を契約条件として明記し、未達時の税清算方法も規定。

– 4月1日をまたいでしまった場合
– 旧所有者宛に翌年度の納税通知書が届くため、売買契約に基づき買主が負担・精算する合意があれば速やかに清算。

なければ旧所有者が法的には納税義務者のままです。

自動車関連の他税目との混同に注意

– 自動車重量税　車検時に期間分を前納する国税。

名義変更のタイミングでは変動しません（払戻し原則なし、未経過分の私的清算は当事者間の自由）。

– 環境性能割　取得時に一度だけ課される地方税。

名義変更ではなく「取得」がトリガーで、年度とは無関係です。

根拠（法令・公的ルールの枠組み）

– 賦課期日が毎年4月1日であること、納税義務者が原則として所有者（所有権留保等の場合は使用者）であること、抹消登録に伴う月割還付の考え方は、地方税法および各都道府県の税条例に定められています。

2019年（令和元年）の税制改正で「自動車税」は「自動車税（種別割）」に名称変更されましたが、賦課期日や納税義務者の基本枠組みは維持されています。

– 軽自動車税（種別割）についても、賦課期日を4月1日とし、年度途中の月割課税・還付は原則行わない取り扱いが、市区町村の条例・実務で一般化しています（細部は自治体により差異があり得ます）。

– 具体的な条文参照先
– 地方税法（都道府県税編「自動車税（種別割）」、市町村税編「軽自動車税（種別割）」）　賦課期日、納税義務者、還付の規定
– 各都道府県税条例・市区町村税条例　税率、手続、還付の細則
– 国土交通省の登録実務（自動車の登録手続）告示・通達　移転登録・抹消登録の成立時点
– 実務確認のためには、お住まいの都道府県税事務所・市区町村税務課の「自動車税（種別割）／軽自動車税（種別割）」案内ページが最も確実です。

「賦課期日 4月1日 自動車税」「抹消 還付 月割」などのキーワードで各自治体の公式解説が見つかります。

契約実務での条項例（参考）

– 税清算条項の一例
– 1. 売主と買主は、本件自動車に係る自動車税（種別割）の未経過相当額について、名義変更完了日を基準日として月割で按分し、売買代金に反映させることに合意する。

– 2. 当該名義変更が年度末（3月31日）までに完了しないことにより翌年度分の自動車税（種別割）が売主に賦課された場合、買主は当該年度分全額を売主に償還する。

– 3. 軽自動車税（種別割）についても前二項を準用する。

– これにより、4月1日をまたいだ場合の責任分担が明確になり、トラブル回避につながります。

まとめ
– 名義変更のタイミングは、翌年度の自動車税（種別割）の法的な納税義務者を決める決定的な要素です。

3月中に登録完了すれば新名義人、4月1日をまたげば旧名義人に翌年度分が課税。

年度途中の売買では行政の按分はなく、清算は当事者間の約束ごとです。

抹消登録を行う場合のみ普通車は月割還付があり、軽自動車税は原則還付なし。

この枠組みは地方税法と各自治体条例に基づき運用されています。

もし売却や名義変更の具体的な日程・車種（普通車か軽か）・所在都道府県が分かれば、より踏み込んだシミュレーション（誰にいくら、どの手続が必要か）もお手伝いできます。

ご質問の「引渡し日から名義変更（移転登録）完了までの間、自動車税は誰が負担すべきか」について、法律上の原則と実務（売買当事者間の取り決め）を分けて、根拠も交えて詳しく説明します。

結論だけ先に言えば、法律上の納税義務者は「毎年4月1日時点で車検証に所有者として登録されている人」です。

したがって、引渡し済みであっても名義変更がまだなら、その年度の税金は4月1日時点の登録名義人（多くは売主）に課税されます。

もっとも、実務では引渡し日を起算とした月割で当事者間清算を取り決めるのが一般的です。

用語と税目の整理（何の税金の話か）

– 年間でかかる自動車の税金には、主に次の2つがあります。

– 普通車等にかかる「自動車税（種別割）」（都道府県税）
– 軽自動車にかかる「軽自動車税（種別割）」（市区町村税）
– これとは別に、取得時の「環境性能割」や、車検のときにまとめて払う「自動車重量税」は今回の論点（年税の負担者）とは異なります。

法律上の原則（誰に課税されるか）

– 賦課期日（課税の基準日）は毎年4月1日です。

– 納税義務者は、その4月1日現在で、道路運送車両法に基づく自動車検査証（車検証）に「所有者」として記載されている者（普通車等の自動車税（種別割））または、軽自動車の届出上の所有者・使用者（軽自動車税（種別割））です。

– したがって、引渡しが済んでいても、4月1日時点で名義変更がまだなら、法律上の納税義務は旧名義人（通常は売主）に残ります。

反対に、4月1日までに移転登録が完了していれば、その年度は新名義人（買主）に課税されます。

– 根拠（法令の趣旨）
– 地方税法（昭和25年法律第226号）において、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日を賦課期日として、その時点の登録（または届出）上の所有者等を納税義務者とする旨が定められています。

所有者の認定は道路運送車両法に基づく登録記録（車検証）により行われます。

– なお条文の細部は都道府県・市区町村の条例・規則でも補完されていますが、上記の原理（4月1日基準・登録名義人課税）は全国共通の取扱いです。

名義変更までの“間”の負担者はどう考えるか（法律上 vs 実務上）

– 法律上　税務当局に対する納税義務は「4月1日の登録名義人」にあります。

名義変更が未了であれば、たとえ車の占有が買主に移っていても、課税・納付書の送付は旧名義人宛に行われ、その人が納付義務者です。

– 実務上　売買当事者間で負担を別途取り決めることは自由です。

引渡日を起算日にして「引渡月分以降は買主負担」とする月割清算（当事者間の私的清算）が広く行われています。

ディーラー経由の取引では、売買代金の中で未経過相当額を月割で相殺する運用が一般的です（ただし、これは行政上の課税と別世界の“当事者間の約束”です）。

具体的な時系列別の考え方

– 3月20日に引渡し、名義変更が4月10日になった場合
– 法律上の納税義務者　4月1日時点の登録名義人（旧名義人＝売主）。

この年度の自動車税（種別割）は売主に課税され、通知も売主へ届く。

– 実務上の清算　引渡日（3/20）から翌年3月までの「月数」を買主が月割負担とする旨を売買契約で定め、代金に反映させるのが一般的。

もっとも、行政は分割課税・按分課税はしないので、売主がいったん納付し、当事者間で清算することになります。

– 5月10日に引渡し・即日名義変更完了（普通車）の場合
– 法律上　その年度の納税義務者は4月1日時点の名義人（通常は売主）。

買主にはその年度分は課税されません（次年度から）。

– 実務上　5月～翌年3月分を買主が月割で売主に払う合意をするのが慣行です。

– 軽自動車（軽自動車税（種別割））の場合
– 4月1日基準・登録（届出）名義人に年税が課される点は同じですが、年途中の登録・廃車に伴う月割課税・月割還付の制度が原則ありません。

つまり、年度途中で新たに所有しても当年度は課税されず、逆に年度途中で廃車しても当年度分の還付はありません（自治体実務の全国的通則）。

そのため、当事者間の月割清算の重要性がより高くなります。

途中で廃車・抹消した場合の取扱い（普通車）

– 普通車の自動車税（種別割）には、年度途中に「抹消登録（一時抹消・永久抹消）」や「輸出抹消」をした場合に、残存月数に応じた月割還付を受けられる制度があります。

還付金は4月1日時点の納税義務者（当該年度の課税対象者）に対して行われます。

– ただし「所有者の変更（移転登録）」だけでは月割還付はありません。

売却して名義だけ変えたケースでは、税務当局からの還付は生じないため、必要なら当事者間で月割清算条項を設けます。

当事者間での負担調整（契約）をどう書くか（例）

– 例示条項（趣旨）
– 自動車税（種別割）の負担については、引渡月を含め当該年度末（翌年3月）までを買主の負担とし、売買代金にて月割清算する。

– 当該年度の納付書は売主宛に送付されるため、売主が納期限までに納付する。

買主は引渡日に、売主に対し月割相当額を支払う（もしくは売買代金から控除する）。

– 名義変更は所有権取得の日から15日以内に買主の責任で完了させる（道路運送車両法に基づく義務）。

– ポイント
– 行政上の納税義務者は変わらないため、未納があると継続検査（車検）に影響が出ることがあります。

清算と同時に「実際の納付」も確実にする仕組み（領収書・納税確認・エビデンス保全）を入れると安全です。

– 滞納が残っている個体は差押え等のリスクもあるため、買主は事前に納税状況の確認（直近年度の納税証明の有無等）をしておくと安心です。

現在は多くの自治体で電子的な納税確認（車検時のe確認）が導入されていますが、未納があると検査に通りません。

名義変更の期限と注意（自動車そのものの登録義務）

– 道路運送車両法上、所有権を取得した者は「移転登録」を原則15日以内に申請する義務があります。

引渡し後に名義変更を放置すると、税務面だけでなく、交通反則・事故・自賠責・自動車保険等の責任帰属でもトラブルになりやすいため、速やかな手続が重要です。

まとめ（誰が負担するべきか）

– 法律上（対行政）　その年度の納税義務者は4月1日時点の登録名義人。

名義変更が完了するまでの“間”であっても、このルールは動きません。

したがって、納付書が届くのは旧名義人で、納税義務も旧名義人にあります。

– 実務上（当事者間の公平）　引渡日を基準に月割で清算するのが一般的。

契約書に明記し、売買代金で相殺または別途支払いとし、納付・領収の確認までセットで行うのが安全です。

– 普通車の特記事項　抹消時のみ月割還付あり。

所有権移転だけでは還付なし。

– 軽自動車の特記事項　年途中の月割課税・還付は原則なし。

ゆえに私的清算の重要性が高い。

参考となる法令・制度の根拠（条文趣旨）

– 地方税法（昭和25年法律第226号）
– 都道府県税としての「自動車税（種別割）」および市町村税としての「軽自動車税（種別割）」の規定。

毎年4月1日を賦課期日とし、同日現在の登録（届出）上の所有者等を納税義務者とする旨。

– 普通車の月割還付に関する規定（抹消・輸出時の残月分の還付）。

所有権移転のみでは還付対象にならない運用。

– 道路運送車両法
– 登録制度（車検証）における所有者の公示と、所有権取得時の移転登録申請義務（原則15日以内）。

最後に実務上のアドバイスとして、3月〜4月にまたがる売買では、4月1日までに移転登録が完了するようスケジュールを組むと、当事者間の清算や後日のトラブルを大幅に減らせます。

やむを得ず4月1日をまたぐ場合は、契約書に自動車税（種別割）の清算方法、納付確認、未納時の措置（損害金や預り金の設定等）まで明記しておくと安心です。

自治体ごとに通知・納付書の発送時期や細かな取扱いに違いがあるため、具体的な案件では所管の都道府県税事務所（軽自動車は市区町村の税務課）にも事前確認をおすすめします。

結論を先にまとめると
– 普通車（白ナンバー＝自動車税（種別割）の対象）は、4月1日時点の所有者がその年度分の納税義務者ですが、年度途中の「新規登録・転入」「抹消（廃車）・転出」には月割課税・月割還付があり、都道府県をまたぐ転入出でも月割で精算されます。

売買などの単なる名義変更（移転登録）だけでは、原則として行政側の月割精算はありません（当事者間で按分精算するのが慣例）。

– 軽自動車（黄ナンバー＝軽自動車税（種別割）の対象）は、4月1日時点の所有者にその年度分がまるごと課税され、年度途中の登録・廃車・転入出に月割課税・還付は原則ありません（＝途中で取得しても当年度は課税なし、途中廃車でも還付なし）。

したがって、負担の按分は当事者間の取り決めで行うしかありません。

以下、もう少し詳しく体系的に解説します。

税目・所管と賦課期日（誰にいつ課税されるか）

– 普通車
– 税目 自動車税（種別割）（都道府県税）
– 所管 都道府県（主税局・県税事務所）
– 課税の基準日（賦課期日） 毎年4月1日
– 4月1日現在の登録名義人（車検証の所有者欄・使用者欄の扱いは地域運用差がありますが、一般には使用の本拠地を基準とする登録名義人）がその年度（4/1〜翌3/31）分の納税義務者になります。

– 軽自動車（四輪の軽、原付等も含む軽自動車税の体系）
– 税目 軽自動車税（種別割）（市区町村税）
– 所管 市区町村（税務課）
– 賦課期日 毎年4月1日
– 4月1日現在の届け出上の所有者にその年度分が課税されます。

年度途中の取得・廃車・転入出に対する月割の有無（最大の違い）

– 普通車（自動車税（種別割））
– 新規登録・転入（年度途中に初めて登録／他県からの転入）
– 月割課税があります。

登録（または転入）した月を含め、当該年度の3月までの月数分を12分の月割で納めます。

– 例 7月に新規登録 → 7〜翌3月の9か月分を納付。

– 抹消（廃車）・転出（他県への管轄変更を伴う移転）
– 月割還付があります。

抹消や転出をした月の翌月から当該年度末（3月）までの残月分が年税額の12分の月割で還付されます（還付対象者は原則その年度の納税義務者＝4月1日の所有者）。

– 例 7月に一時抹消／永久抹消 → 8〜翌3月の8か月分が還付。

– 単なる名義変更（同一都道府県内の移転登録）
– 行政側の月割精算はありません。

4月1日現在の所有者にその年度分が課税されたままです。

売主・買主のあいだで未経過相当額を按分する（売買代金で調整する）のが実務慣行です。

– 都道府県をまたぐ管轄変更（転出入）
– 旧都道府県では月割還付、新都道府県では月割課税が行われ、年度内で二重課税とならないよう通算されます。

– 軽自動車（軽自動車税（種別割））
– 新規取得（年度途中）
– 月割課税はありません。

4月1日時点で所有していなければ、その年度分は課税されません（初回の納税は翌年度）。

– 例 7月に軽自動車を新規取得 → 当年度は課税なし。

翌年5月頃に翌年度分の納税通知書が届く。

– 廃車（年度途中）
– 月割還付はありません。

年度途中で廃車しても、その年度分の税は原則還付されません。

– 転入出（市区町村間の移動）
– 月割の課税・還付はありません。

4月1日に課税した市区町村のままでその年度分は完結し、新住所地での課税は翌年度からです（年度内の二重課税は発生しません）。

– したがって、軽自動車では「年度途中の所有期間に応じた公的精算」が存在せず、売買当事者同士で未経過相当額を話し合って調整するほかありません。

売買・名義変更のタイミングと「誰が負担するか」の実務

– 共通する原則
– 実際の負担者を行政が自動で切り替えてくれるわけではありません。

どの税目も、基準日（4月1日）時点の登録（届出）名義人に課税されます。

– 名義変更の遅れは、翌年度の課税主体を誤らせ、後々トラブルの原因になります。

3月中に手続きを完了させるのが鉄則です。

– 普通車の典型例
– 例1（売却） 7/10にAがBへ売却（同一県内）。

当年度の自動車税の納税義務者は4/1時点のAのまま。

行政側の月割精算はなし。

AとBで7〜翌3月分の未経過相当額を売買代金で調整するのが一般的。

– 例2（廃車） 7/10に廃車・抹消。

Aに8か月分（8〜翌3月）の月割還付が出る。

– 例3（他県へ転出） 7/10に他県へ管轄変更。

旧県から8か月分の還付、新県に9か月分の月割課税（7月分を含む）といった形で通算される（実際の月数計算は登録・転出日付により異なるが、概念はこの通り）。

– 軽自動車の典型例
– 例1（年度途中に購入） 7/10にBが購入。

Bには当年度の軽自動車税は発生しない。

初回課税は翌年度。

もしBが翌年3/25に売却し、名義変更が4/2にずれ込むと、4/1時点の名義がBのままなので翌年度分はBに課税される（注意点）。

– 例2（年度途中に廃車） 7/10に廃車。

当年度分の還付はなし。

– 例3（市外転出） 7/10に他市へ転出。

元の市でその年度分は完結し、新しい市での課税は翌年度から（還付も月割課税もなし）。

実務でよくある誤解・落とし穴

– 「売ったらその月から税金は買主に自動で切り替わる」は誤り
– 普通車も軽も、売買は行政の月割精算の対象ではありません（普通車は抹消・転入出のみ月割）。

売買当事者で未経過分を取り決める必要があります。

– 「軽も途中廃車なら返ってくる」は原則誤り
– 四輪の軽自動車や原付等の軽自動車税（種別割）には月割還付制度がありません。

年度内にどれだけ乗らなくても、4/1に所有していればその年度分は発生します。

– 3月末の名義変更の遅れはリスク
– 3/31に売っても、名義変更や廃車届が4/2以降になると、翌年度分は「4/1の名義人」に課税されます（普通車・軽とも同様）。

3月中の手続完了が重要です。

– 車検と納税
– 普通車・軽自動車ともに、継続検査では納税確認が行われます（近年は電子化され紙の証明書省略が進むものの、未納だと検査に支障）。

未納のまま売買すると買主側に実務的な不都合が生じるため、売買時に未納分を清算するのが通例です。

月割の計算イメージ（普通車）

– 月割課税（年度途中に新規登録・転入）
– 当年度納付額 = 年税額 ×（登録した月〜3月の月数）/ 12
– 月割還付（抹消・転出）
– 還付額 = 年税額 ×（抹消・転出の翌月〜3月の月数）/ 12
– 実務では、登録月は課税に含み、抹消月は還付対象に含めない（翌月から）という取り扱いが一般的です。

根拠・参照先

– 根拠法令
– 地方税法（都道府県税編に自動車税（種別割）、市町村税編に軽自動車税（種別割）の規定。

賦課期日が4月1日であること、普通車の月割課税・還付が認められること、軽自動車税に月割規定が置かれていないことが条文・附則・政令で定められています）。

– 行政実務のガイダンス（代表例）
– 都道府県の主税局・県税事務所の「自動車税（種別割）Q&A」や手続案内（例 東京都主税局、神奈川県税事務所、愛知県県税事務所など）に、4月1日課税、月割課税・還付（新規登録・抹消・他県転出入に限る）、移転登録では月割精算がない旨が明記されています。

– 市区町村の税務課の「軽自動車税（種別割）のしおり」等に、4月1日課税であり年度途中の登録・廃車・転入出に月割課税・還付がない旨が記載されています。

– 国土交通省の自動車登録・検査の案内で、抹消登録（普通車）時に税の還付が生じる旨、また登録（新規・転入）に伴い自動車税（種別割）の申告が必要な旨が示されています。

– 補足
– 条文番号や用語は改正で変わることがあるため、最新の「地方税法（自動車税・軽自動車税関係）」およびお住まいの都道府県・市区町村の公式サイトをご確認ください。

制度自体は全国共通ですが、手続の実務（申告窓口、通知・還付の時期、必要書類の細部）には所管ごとの運用差があります。

まとめ（もう一度ポイント）

– 普通車は月割制度あり（新規・転入は月割課税、抹消・他県転出は月割還付）。

単なる名義変更に伴う行政の月割精算はない。

– 軽自動車は月割制度なし（途中取得でも当年度は非課税、途中廃車でも還付なし、転入出でも翌年度から新住所地で課税）。

– 4月1日が勝負。

翌年度分の負担者を変えたい場合は、3月中に名義変更や廃車・転出入の手続きを完了させる。

– 売買時の負担按分は当事者間の取り決め。

特に軽は公的月割がないため取り決めが重要。

この違いを押さえておけば、名義変更のタイミングによる税負担のトラブルをかなり防げます。

具体の金額や月数計算、還付・納付のスケジュールは、登録日・抹消日・転入出日によって微妙に異なるため、実際の手続き前に所管の県税事務所（普通車）または市区町村税務課（軽）に確認されることをおすすめします。

以下は日本の普通車・軽自動車の税制度と登録実務を前提にした一般的な整理です。

地域の運用や個別事情で異なることがあり得るため、最終的には所轄の運輸支局・軽自動車検査協会、都道府県税事務所（軽は市区町村税務課）、担当の行政書士・販売店にも確認してください。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の基本と「誰が負担するか」

– 普通車（自動車税種別割）
– 課税の基準日は毎年4月1日で、4月1日現在の所有者に当年度分（4月～翌年3月）が賦課されます。

– 年度途中で売買・名義変更しても、原則として売却による月割還付はありません（抹消登録した場合は月割還付あり）。

– よって、4月1日以降に売却した場合、当年度の納税義務は前所有者に残ります。

実務では引渡日を基準に、引渡し翌月から翌年3月までを月割（日割）で買主が売主に私的精算する合意を置くのが通例です。

– 軽自動車（軽自動車税種別割）
– 同様に4月1日現在の所有者に年額が賦課され、原則として年度途中の売買での月割課税や還付はありません（抹消しても通常還付なし）。

– そのため、軽自動車は「基本的に当年度税は売主負担、精算なし」とする例が多いですが、当事者合意で精算を行うことも可能です。

– 県外転出入・抹消の特殊ケース
– 普通車で抹消登録（一時抹消・永久抹消等）をすると、残余月分の自動車税種別割が月割で還付されます（還付先は納付者）。

– 他都道府県への転入で番号変更を伴う場合、月割の課税替え（旧都道府県と新都道府県間の精算）が生じる運用があります。

売買を伴わない転出入と、譲渡による所有者変更とでは取り扱いが異なるため、県外名義変更時は税事務所に事前確認すると安全です。

名義変更（移転登録）の期限と責任

– 道路運送車両法上、譲渡があった場合は遅滞なく（実務上15日以内を目安）移転登録申請が必要です。

軽自動車も同様に15日以内。

– 名義変更が遅れると、翌年度4月1日をまたいで前所有者に再び課税されたり、違反・事故・駐禁・ETC不正利用等の通知が前所有者に届くなどのトラブルが発生します。

売買契約書に明記しておくべき条項（トラブル回避の勘所）

– 当年度自動車税（種別割）の負担と精算方法
– 基準日を定義（例　「引渡日を基準日とする」）。

– 普通車の場合の精算ルールを明記（例　「基準日翌月から翌年3月までを月割で買主が売主に支払う。

1カ月未満は切上げ／切捨て／日割とする」）。

– 軽自動車の扱い（例　「軽自動車については当年度税は売主負担とし、精算しない。

ただし当事者が合意した場合を除く」）。

– 納税通知書の扱い（例　「当年度分の納税通知書は売主宛に送付されるため、売主は期日内に納付し、買主は合意済みの精算額を売主に支払う」「売主が先に納付した場合、買主は領収確認後〇日以内に償還する」）。

– 未納・延滞金の責任（例　「基準日前の期間に係る未納・延滞金は売主負担、基準日以後の精算合意に基づく納付遅延は買主負担」）。

– 名義変更の実行責任・期限・違約金
– 実行責任者（通常は買主）と期限（例　引渡日から10営業日以内）を明記。

– 履行確保（例　「期限までに移転登録が完了しない場合、買主は違約金〇円または当年度自動車税相当額を負担」「売主は未名義変更の間、使用許諾を撤回し登録書類回収を請求できる」）。

– 年度跨ぎリスク（例　「移転登録遅延により翌年度の自動車税が売主に賦課された場合、買主はその全額および付帯費用を負担」）。

– 県外登録・抹消・還付の帰属
– 抹消や県外転出入が予定される場合、月割還付の帰属を明確化（例　「抹消に伴う自動車税還付は納付者である売主に帰属する／下取り価格に含む」）。

– ディーラー下取り時の取り扱い（「還付金は下取価格とは別建てで売主に支払う」等、二重取り防止）。

– 自賠責保険・重量税・リサイクル預託金・環境性能割の取扱い
– 自賠責保険　名義変更時に承継可。

残期間の保険料精算（任意）と、未経過分の取扱いを明記。

– 自動車重量税　車検時に前納済みで売買時の精算は任意。

通常は「車検残含む価格」とする明記。

– リサイクル預託金　車両に紐づくため、売買時に買主が「預託金相当額」を売主へ支払う旨、預託管理票番号の記載とともに明示。

– 環境性能割（取得時課税）　通常は買主負担で登録時納付となるため、その負担者を明記。

– 納税状況の表明保証と補償
– 売主の表明保証（例　「当該車両に係る自動車税（種別割）および軽自動車税（該当する場合）について、基準日以前の未納がないこと。

未納がある場合は売主費用で速やかに解消し、買主に生じた損害を補償」）。

– 反則金・放置違反金・有料道路料金等の債務の帰属時期を分岐（基準日前は売主、以後は買主）。

– 引渡しと危険負担・保管の移転
– 「引渡しの完了」の定義（車両本体・鍵・車検証・整備記録簿・譲渡証明書・印鑑証明書等が揃った時点）と、以後の損害・費用の負担移転を明記。

– 車両状態・契約不適合責任（瑕疵）・告知
– 走行距離、事故修復歴、水没・冠水歴、メーター交換歴、改造の有無、リコール・サービスキャンペーン未実施の有無等の告知義務。

– 現状有姿か否か、契約不適合責任の存否・範囲・期間（例　引渡し後〇日、上限金額〇円）を規定。

– 書類提出期限・有効期限
– 売主の印鑑証明書（発行後3カ月以内）・住民票等の有効期限と提出期限、車庫証明の取得責任・費用負担を明示。

委任状（移転登録・税申告・車庫証明等）の記載事項

– 委任する手続の範囲を具体的に限定
– 例　「当該車両の移転登録申請、番号変更、車検証の受領、税申告（自動車税種別割異動申告）、車庫証明の申請・受領、一連の手続に付随する費用の立替精算」等。

– 車両の特定
– 車台番号、登録番号、初度登録年月、型式、原動機型式等を記載。

– 委任者・受任者の特定
– 氏名・住所・生年月日、法人なら商号・本店所在地・代表者名。

本人確認書類の写し添付を求めると安全。

– 期間・再委任の可否
– 有効期限（例　発行日から30日）と、再委任禁止または事前承諾制。

– 押印・証明書の添付
– 実印押印＋印鑑証明書（普通車の移転登録で一般的）。

軽自動車は認印で足りる運用もあるが、トラブル防止のため実印が無難。

– 利用目的限定と返却義務
– 「本委任状は上記手続以外の目的に使用不可。

手続完了後、登録書類のうち原本還付が必要なものは速やかに返却」等。

– 電子手続（OSS）を使う場合
– 電子委任（委任同意書）の形式や、マイナンバーカード・GビズID利用の有無を明記。

実務上の段取り（トラブルを避ける進め方）

– 引渡し前に車庫証明（普通車は原則必要）の日程を確保。

引渡日と登録予定日をカレンダーで固める。

– 代金決済と書類引渡し・登録の「同時履行」型にする。

可能なら行政書士や販売店を介してエスクロー的に書類を預託。

– 4月1日前後の売買は特に注意。

名義変更が4月1日を跨ぐと税負担が大きく変わるため、期限と責任を厳格に定める。

– 納税確認は必ず実施。

普通車は近年、継続検査時の納税証明省略が進んでいますが、滞納は車検・差押等のリスクがあるため、売主側の納税証明（または未納なしの確認）を契約条件とするのが安全。

根拠となる法令・公的ガイダンスの要旨

– 地方税法（昭和25年法律第226号）および各都道府県条例
– 自動車税（種別割）は道府県税で、毎年度の賦課期日・納税義務者、月割課税・還付の取扱い等が規定され、4月1日現在の所有者が当該年度の納税義務者となるのが基本です。

年度途中の譲渡による還付はなく、抹消登録等により月割の還付が生じる制度設計です。

県外転入出時の取扱いは各都道府県の条例・運用に基づきます。

– 地方税法および各市区町村条例
– 軽自動車税（種別割）は市町村税で、4月1日現在の所有者に年額課税され、原則として月割課税・還付はありません。

– 道路運送車両法・同施行規則
– 譲渡があった場合の移転登録申請義務と期限（実務上15日以内）が定められています。

登録名義の適正化は税・保険・責任関係の明確化の根拠にもなります。

– 自動車損害賠償保障法・自賠責保険普通約款
– 車両売買に伴い自賠責保険契約は承継可能で、名義変更の手続（記名被保険者の変更等）を行うことが求められます。

– 自動車のリサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– リサイクル料金は車両に紐づく預託であり、解体時の資金フロー・情報管理（移転登録時の引継ぎ）に関する制度。

売買では預託金相当額を価格と別建てで清算するのが実務慣行です。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）
– 普通車は保管場所証明（事前取得）が原則必要で、軽自動車も地域によっては届出義務があります。

期限や罰則があるため、契約上の役割分担を明確にします。

契約条項サンプル（参考）

– 自動車税精算条項（普通車）
– 「当該車両の当年度自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の所有者に賦課されることを双方確認する。

基準日を引渡日とし、買主は基準日の翌月から当該年度末（翌年3月）までの月数に応じた金額を売主に支払う。

1カ月未満の端数は日割とし、1カ月＝30日換算とする。

売主は当該納税通知書に基づき期限内に納付する。

」
– 名義変更期限・違約金
– 「買主は引渡日から起算して10営業日以内に移転登録を完了し、車検証の写しを売主に提出する。

完了しない場合、買主は違約金金〇円（または売買代金の〇％）を支払い、当該遅延により売主に新たに発生した税負担・費用を補償する。

」
– 未納税の表明保証
– 「売主は基準日前の当該車両に係る自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の未納がないことを表明保証し、未納が判明した場合は自己の費用負担で直ちに解消し、買主に生じた損害を補償する。

」
– 還付金の帰属
– 「当該車両の抹消登録に伴い発生する自動車税（種別割）の還付金は、当該年度税を納付した者に帰属する。

ただし、下取り価格に含める旨の合意があるときはこの限りでない。

」

よくあるトラブルと予防策

– 名義変更遅延により翌年度も売主に課税
– 予防　期限・違約金条項、行政書士預託、4月1日跨ぎのスケジュール管理。

– 納税通知書の取り扱い不明確で二重負担
– 予防　誰がいつ何を支払うか、精算額・期日・証憑提出を明記。

– 抹消還付の帰属でもめる
– 予防　還付帰属条項。

下取り価格に含む／含まないを明確に。

– 過去の未納・反則金の押付け
– 予防　表明保証と補償条項、納税証明の確認、違反金の帰属時点明確化。

– 自賠責・リサイクル・環境性能割の取り違え
– 予防　各費目の負担者・清算方法を契約で独立して規定。

まとめ
– 自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）は4月1日現在の所有者に課税されるのが出発点です。

普通車は売買による月割還付がないため、契約で私的精算のルールを明記し、名義変更の期限・責任・未納補償・還付帰属までをセットで書くことが、税と責任のトラブルをほぼ防ぎます。

– 委任状は「手続の範囲を限定」「車両・当事者を特定」「有効期限」「再委任の可否」「証明書添付」を揃えることで不正転用を抑止できます。

– 根拠は、地方税法と各自治体条例（4月1日課税、月割還付の有無等）、道路運送車両法（移転登録義務・期限）、自賠責関連法、リサイクル法、車庫法に基づきます。

個別の運用は所轄の案内や主税局のQ&Aに従って最終確認してください。