中古車保証の完全解説　保証範囲と対象部品・除外項目、保証タイプの違いと選び方、適用条件の注意点

ご質問の「中古車保証の保証範囲」とは、販売店（または保証提供会社）が「どの部位・どの不具合・どの費用」を、どの条件のもとで、どこまで負担するかを定義した約束の集合を指します。

一般に次の要素で構成されます。

対象期間・走行距離の上限
対象となる部品（システム）と対象外部品
対象となる不具合（自然故障か、摩耗・事故・外的要因か）
費用の範囲（部品代・工賃・油脂類・診断料・レッカー・代車など）
1回あたり／累計の支払上限、免責金額、回数制限
利用条件（定期点検の実施、事前承認、指定工場での修理等）
除外条項（改造・競技使用・水没・天災・消耗・経年劣化等）

以下、対象部品・除外項目を含めて具体的に解説します。

最後に法的な根拠と実務上の確認ポイントもまとめます。

対象となりやすい主要部位（例）

– エンジン本体系
– シリンダーブロック／ヘッド、クランク・カム、ピストン、オイルポンプ、タイミングチェーン（ベルトは消耗扱いで除外のことあり）、ターボ／スーパーチャージャー、インテークマニホールド等
– 冷却系のコア部品（水ポンプ、サーモスタット、ラジエータ本体等。

ただしホース・クランプなどは消耗で除外が通例）
– 燃料・点火・排気系
– フューエルポンプ／インジェクタ、イグニッションコイル、ECU（エンジン制御）、O2センサー、スロットルボディ等
– 触媒やDPFは高額ですが、保証対象とするプランと除外するプランが分かれます
– 動力伝達系
– AT／CVT／MT本体、トルクコンバータ、バルブボディ、デファレンシャル、プロペラシャフト、ドライブシャフト（ブーツは消耗除外のこと多い）
– ステアリング・サスペンション
– ステアリングラック＆ピニオン、電動パワステモーター／ポンプ、タイロッド
– サスペンションアームやハブベアリング等（ショックアブソーバは摩耗品扱いで除外が多い）
– ブレーキ・安全系
– ブレーキマスター、ABSユニット／アクチュエータ、ブレーキブースタ
– エアバッグECUやシートベルトプリテンショナは対象とする場合もあるが、事故やエアバッグ展開歴が絡むと除外が一般的
– 電装・快適装備
– オルタネータ、スタータ、各種ECU、ハーネスの一部、パワーウィンドウモーター、ドアロックアクチュエータ等
– エアコンのコンプレッサ、コンデンサ、エバポレータ、ヒータコア
– 先進装備・運転支援
– カメラ／レーダー／ミリ波センサ等は高額で、保証対象外や限定的対象が多い。

キャリブレーション費用は除外される場合あり
– ハイブリッド・EV
– インバータ、DC-DCコンバータ、駆動モーター、オンボードチャージャ等は対象に含むプランと除外プランがある
– 高電圧駆動用バッテリーは「急な故障のみ対象・容量劣化は対象外」「年式・走行で対象外」「別途専用保証」など制約が強いのが通例

除外されやすい部品・事象

– 消耗品・定期交換品
– エンジンオイル、ATF、冷却水、ブレーキフルード、各種フィルタ、スパークプラグ、ワイパー、ヒューズ／バルブ、バッテリー（12V）、ベルト類、ホース、ブッシュ、ブーツ、シール、タイヤ、ブレーキパッド／ロータ、クラッチディスク、ショックアブソーバ等
– 内外装・ガラス・トリム
– 塗装の劣化、錆、内装の擦れ・破れ、シートヒーターの不調、電動シートのギア破損等は対象外が多い
– ナビ／オーディオ／ETC／バックカメラは「作動保証なし」または短期保証が一般的
– 外的要因・使用状況によるもの
– 事故、衝撃、浸水・冠水、火災、盗難、落雷、地震等の天災
– レース・競技・過積載・誤燃料給油・不適切な修理／改造／チューニング
– 取扱説明書に反する使用（暖機不足、牽引制限超え等）
– 経年・摩耗・性能劣化
– 異音のみで機能は維持、振動、経年劣化による内装の浮き、HVバッテリーの容量低下など「性能の自然な低下」は除外されがち
– 二次的損害・付随費用
– レンタカー費用、代車費、レッカー・宿泊・休車損、商機逸失、積荷損害などは対象外が一般的（プランによりレッカーやロードサービス上限を付帯）

保証の費用範囲と上限

– 部品代・工賃・油脂類のうち、どこまで含むかを規定。

診断料や分解点検費用は、保証認定になれば含むが、非認定の場合は顧客負担とされることが多い
– 1回あたりの上限（例　税込○○万円）や通算上限、免責金額（自己負担）、修理回数制限が設定されることがある
– 修理は「販売店または指定工場」でのみ実施可能、事前承認が必要、持ち込み修理の持参費用は対象外、といった条件が付くのが通例

利用条件と失効事由

– 定期点検・法定整備・指定された消耗品交換の履歴が必要（不実施で失効）
– 改造の実施、メーター交換・改ざん、事故歴の発生、使用者・用途の変更（営業用や過酷条件）等で失効する条項がある
– 地理的条件（遠方引越し時の対応）、転売時の保証譲渡可否も重要

店舗タイプ別の傾向

– メーカー系認定中古車
– 一般に保証網が広く、全国ディーラーで受けられる。

期間は1年・距離無制限＋延長可が多い。

電装・快適装備や先進安全装備のカバーも比較的厚いが、HV/EVバッテリーは個別規定
– 一般中古車販売店の独自保証
– 期間・上限・対象部位が限定的になりがち。

第三者保証会社（保険型）を用いる例も増加
– 「現状販売」
– 保証なし（初期不良の短期対応のみ、または完全免責）のケース。

購入後の修理費は原則自己負担

「保証範囲」の法的な位置づけ（根拠）

– 契約不適合責任（民法）
– 2020年の改正で「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に統合。

売買の目的物が種類・品質・数量等で契約に適合しない場合、買主は修補、代替物の引渡し、不足分の引渡し（民法562条）、代金減額（563条）、解除（564条）、損害賠償（565条）を請求可能
– 買主は不適合を知った時から1年以内に通知する必要（期間制限の原則。

条文上は通知期間に関する規律が置かれ、悪意・重過失の売主など例外あり）
– ただし、中古車は個別事情（年式・走行・事前説明・現状引渡し合意）を踏まえて「契約上の適合性」が判断される
– 免責特約とその限界（消費者契約法）
– 消費者と事業者の契約で、事業者の故意・重過失による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効（消費者契約法8条1項）。

よって「一切責任を負わない」等の過度な免責は無効になり得る
– 説明義務違反・重要事項の不実表示がある場合は、契約不適合や取消しの対象になり得る
– 自動車公正競争規約・同施行規則（業界の表示ルール）
– 保証の有無・期間・内容、修復歴の有無等は広告・表示で適正に明記することが求められる。

法令そのものではないが、景品表示法の観点からの業界自主ルールとして、実務上の重要な根拠
– 製造物責任法（PL法）
– 製造上の欠陥で人身・他の財物に損害が出た場合の賠償責任を定める。

保証とは別次元の救済で、対象・範囲・立証が異なる
– 道路運送車両法（リコール）
– 安全上の欠陥はメーカーのリコール等で是正される。

販売店保証とは別枠で無償修理の対象となり得る

要するに、実際の「保証範囲」は販売店や保証会社の約款により具体的に定義され、民法上の契約不適合責任や消費者契約法の制約が背景にあります。

契約で合意した車両状態（年式相応、修復歴の開示、装備の作動状況）から逸脱していれば、保証がなくても法的救済が残るケースがありますが、日常の故障対応は「保証約款」に従って処理されるのが実務です。

実務的な確認ポイント（購入前に必ず聞く／読む）

– 対象部品リストの入手
– 主要システム（エンジン・AT/CVT・ターボ・HV/EV関連・エアコン・ADAS・ナビ）の扱いを個別に確認
– 除外条項の具体例
– 消耗品の範囲、錆・腐食、ガラス・内装、電装小物、異音のみ等の扱い
– 費用範囲と上限
– 部品・工賃・診断料・油脂・レッカー・代車、各々の上限金額と回数制限、免責額
– 利用手続
– 故障時の連絡先、事前承認の要否、指定工場の有無、遠方時の対応、全国ネット可否
– 維持義務
– 点検・オイル交換の頻度、社外整備可否、記録・領収書の保存義務
– 失効条件
– 改造・用途変更・競技使用、事故発生後の扱い、転売時の譲渡可否
– ハイブリッド／EV特有
– 駆動用バッテリーの「故障」と「劣化」の線引き、SoH（健全度）しきい値、メーカーベースの残存保証との関係
– 新車時メーカー保証の残存
– メーカーの一般保証・特別保証（5年/10万km等）の残りと継承手続（記録簿・保証書・名義変更）

トラブル回避のコツ

– 口頭説明は書面化し、見積書や保証書に反映してもらう（例　「納車時にA/Cが効いている」「ADAS作動確認済」「社外ナビは保証対象外を了承」等）
– 納車前点検の整備記録（交換部品・油脂）をもらい、走行距離写真や作動確認の動画を保管
– 高額部位（AT/CVT、ターボ、インバータ、HVバッテリー、ADASセンサ）の扱いを重点確認
– 走行距離無制限か、上限ありか（営業用途での制限有無）を確認

まとめ

– 中古車保証の「保証範囲」とは、対象部品・対象事象・費用負担・上限・条件・除外を定義した契約上の約束。

日常の故障対応はこの約束に従う
– 一方で、契約時の説明と異なる重大な不適合があれば、民法の契約不適合責任が別途働き得る。

過度な免責は消費者契約法上無効の可能性がある
– 実務では販売店や保証会社の約款が唯一の確定的根拠になるため、購入前に書面の全文を取り寄せ、対象部品・除外・上限・条件を具体的に照合することが肝要

本回答は一般的な情報提供であり、個別の条項は販売店・保証会社・車種・年式で大きく異なります。

気になる車両や保証書の条文があれば提示いただければ、文言ベースで適用範囲を読み解くお手伝いができます。

ご質問の趣旨に沿って、中古車の保証範囲（対象部品・除外項目）のうち、とくにエンジンやトランスミッションなどの主要部品がどこまでカバーされるのかを、実務上よく見られる範囲と法的・業界的な根拠を交えて詳しく説明します。

前提として、保証の実際の範囲は販売店や保証会社、メーカー系ディーラーの「認定中古車」ごとに契約条件で異なります。

以下は日本国内で一般的に採用されている内容の整理です。

最終的には、購入先の保証書・約款での確認が不可欠です。

中古車保証の全体像（どの契約が「基準」になるか）

– 任意の保証契約（販売店保証・第三者保証・メーカー系ディーラーの認定中古車保証）
契約で明示された部品・条件がすべての基準です。

期間（例　1年・走行距離無制限など）や対象機構（エンジン・動力伝達・ブレーキ等）、修理上限額、免責、消耗品除外などが細かく定義されます。

– 法律上の責任（契約不適合責任）
2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へ。

売買契約の内容（例　走行・状態・事故歴の説明）と適合しない場合に、修補・代金減額・解除・損害賠償が請求可能。

ただし中古車の特性上、契約書に現状有姿や年式・走行を踏まえた状態の合意があり、任意保証が別に付くケースが一般的。

消費者契約法により、事業者の故意・重過失を免責するなどの過度な免責は無効となり得ますが、どの部品を保証対象とするかは任意保証の約款で定まります。

– 表示ルール（業界の公正競争規約）
自動車公正取引協議会の「中古自動車の表示に関する公正競争規約」等により、保証の有無・期間・条件などの明確表示が求められます。

部品ごとの細目までは法令で統一されていませんが、「保証内容を明示する」実務が広く定着しています。

エンジンの「対象部品」になることが多い範囲
多くの販売店保証・第三者保証・メーカー系認定中古車保証で共通する代表例です。

エンジン本体（潤滑される内部構成部品）
代表例　シリンダーブロック、シリンダーヘッド、クランクシャフト、コンロッド、ピストン・ピストンリング、カムシャフト、ラッシュアジャスター/リフター、ロッカーアーム、バルブ・バルブスプリング、タイミングチェーン（ベルトは消耗品扱いで除外が多い）、タイミングギヤ類、オイルポンプ、内部ベアリング類、クランクプーリーのダンパ部を除く金属本体等
根拠イメージ　多くの保証約款で「エンジン機構＝シリンダーブロック・ヘッドおよび内部潤滑部品」と定義。

カーセンサーアフター保証、グー保証、Warranty Technology等の第三者保証や、メーカー系認定中古車（トヨタのロングラン保証、日産・ホンダ・スバル等の認定保証）でも「エンジン等主要機構」を対象と記載。

過給機（ターボ・スーパーチャージャー）
純正装着のターボチャージャー本体やウェイストゲート作動部などは対象となることが多い。

社外・改造品は除外が一般的。

燃料供給の一部
燃料ポンプ（機械式や一部の電動ポンプ）、インジェクターはプランにより対象のことがあるが、インジェクターは電装扱いとなり上位プラン限定のことも。

高圧ポンプ（直噴）は対象でも消耗・汚損由来は除外など条件が付く場合あり。

エンジン制御（一部の保証で）
エンジンECU、点火イグナイタ、主要センサー（クランク角・カム角等）は上位プランで対象となることがある。

標準プランでは「機械内部のみ」や「ECUは対象、個別センサーは対象外」など差が出やすい。

エンジンで「除外」されがちな項目（要注意）

– 消耗品・定期交換部品
エンジンオイル・フィルタ、エアフィルタ、スパークプラグ/グロープラグ、ベルト類（ファンベルト/補機ベルト、タイミングベルト）、ホース、各種ゴム類、冷却水、バッテリー、各種フィルタ類。

– シール類・ガスケット類
多くの約款で原則除外。

例外として「対象部品交換に付随するガスケット・シール」は工賃内で交換可能、または上位プランでは「重大な機能不全を伴うオイル漏れ」に限り対象などの但し書きがある。

– 補機類・外付け機構
オルタネーター、スターターモーター、エアコンコンプレッサー、パワステポンプ、ウォーターポンプ、ラジエーター、サーモスタットなどは別系統として扱われ、プランにより対象外。

ウォーターポンプは対象に含む保証もあるが、消耗扱いで除外する契約も多い。

– 排気後処理・環境関連
触媒、DPF、EGRバルブ、アドブルーシステム等は高額だが、対象外または上位プラン限定が一般的。

– 故障原因が使用・整備に起因するもの
オイル管理不良・過走行での自然摩耗・スラッジ堆積、社外チューニングやECU書換え、事故・水没・火災、レース走行等。

これらは約款で明確に除外されます。

– 症状だけで機能不全がないもの
軽微なにじみ、経年劣化の振動・異音のみ、正常範囲のオイル消費量などは「故障」とみなされず対象外になりやすい。

トランスミッション（AT/CVT/MT）で「対象部品」になる範囲

– AT（トルコン式オートマチック）
トランスミッションケースおよび内部潤滑部品、プラネタリーギヤセット、クラッチパック・バンド・ドラム、オイルポンプ、バルブボディ、シフトソレノイド、トルクコンバーター、内部ベアリング等。

上位プランではメカトロ制御ユニット（ATコントロールバルブボディ一体の油圧・電装系）も含むことがある。

– CVT
スチールベルト/チェーン、プーリー、スタートクラッチ/トルコン、オイルポンプ、バルブボディ・ソレノイド、内部ベアリング等。

CVT特有のジャダーは「内部摩耗・油劣化起因」は除外されやすく、明確な機械故障が要件になるケースが多い。

– DCT（ツインクラッチ）
ギヤトレーン、シンクロ、メカトロニクスユニット（上位プラン）、内部ベアリング、アクチュエータ等。

ただし乾式クラッチの摩耗は消耗扱いで除外が一般的。

– MT（マニュアル）
ギヤセット、シンクロナイザ、シフトフォーク、メイン/カウンターシャフト、内部ベアリング等。

クラッチディスク/カバー/レリーズベアリングは消耗品で除外。

– 動力伝達系の隣接機構
デファレンシャル（ギヤ・ベアリング等内部）、トランスファー、プロペラシャフト（ユニバーサルジョイント等）、ドライブシャフト（等速ジョイント本体は対象だが、ブーツは消耗品扱いで除外）などは「動力伝達機構」として対象に含まれることが多い。

トランスミッションで「除外」されがちな項目

– ATF/CVTフルード、ギヤオイル、オイルフィルター、シール・ガスケット類は原則除外（ただし対象部品交換に伴う付随交換は可）。

– 過熱・油圧低下・フルード漏れ放置など使用起因の損傷は除外。

– 断続的な変速ショックなど「経年劣化の範囲」と判断される症状は除外になりやすい。

– 社外追加クーラー、強化クラッチ等の改造がある場合は一括除外条項にかかる可能性が高い。

カバー範囲のレベル感（実務上よくある3階層のイメージ）

– パワートレイン限定（ベーシック）
エンジン本体内部＋トランスミッション本体内部＋デフ・トランスファーの内部。

電装・補機・センサー類はほぼ対象外。

シール・ガスケットは原則除外。

– スタンダード（主要機構）
上記に加え、ステアリング機構、ブレーキ油圧系、冷却系の一部、燃料系の一部、エアコンコンプレッサー等を追加。

ECU/センサーは限定的に対象。

– プレミアム（広範囲）
電装品、ECU、主要センサー、パワーウインドウモーター、オーディオ/ナビの一部などまで拡張。

ハイブリッド関連や先進安全装備までカバーするものもあるが、車種・年式で加入不可や上限額が厳しめのことが多い。

「根拠」の具体例（参照元の位置付け）

– メーカー系認定中古車の約款・案内
例　トヨタ認定中古車「ロングラン保証」は「エンジン・動力伝達機構・ブレーキなどの重要機構を全国で保証（期間1年、走行無制限、延長可）」と公表。

日産・ホンダ・マツダ・スバル等も同様に「主要機構を対象」「消耗品・油脂類除外」の記載が一般的。

詳細の部品列挙は販売店交付の保証書に記載されます。

– 第三者保証会社の部品リスト
例　カーセンサーアフター保証、グー保証、ワランティテクノロジー、EGSなどはウェブ上で「エンジン機構＝シリンダーヘッド・ブロック及び内部構成部品」「動力伝達機構＝AT/CVT/MT本体及び内部構成部品、トルクコンバーター、トランスファー、デファレンシャル…」のように対象部品を列挙。

反対に「消耗品・油脂類・シール/ガスケット・ホース類・ベルト類・バッテリー・タイヤ・ブレーキ摩耗品等は除外」と明記。

– 法的・業界基準
民法（契約不適合責任）と消費者契約法は「保証の有無や範囲」そのものを定めるものではなく、販売時の説明・契約内容との適合性や不当な免責の可否を規律。

自動車公正取引協議会の規約は「保証条件の明確表示」を要請。

したがって、最終根拠は各保証契約書・約款にある、という整理になります。

ハイブリッド・EVの注意点

– ハイブリッドバッテリー、インバータ/コンバータ、MG（モータージェネレータ）、充電器などは別枠で、対象外または上位プラン限定が多い。

メーカーはハイブリッド機構に独自延長保証を設けることがあるため、認定中古車では別途カバーされる場合があります。

– 12V補機バッテリーは消耗品で除外が一般的。

充電ケーブル類も消耗・付属品扱いで対象外のことが多い。

保証利用時の実務上の要点（トラブル防止）

– 事前承認と診断
故障発生時は保証窓口の事前承認が必須です。

自己判断で分解・修理すると対象外になることがあります。

診断料は保証側負担/上限あり/故障非該当なら自己負担などの規定に注意。

– 上限額・免責・回数制限
1回あたり・期間合計の上限、車両価格や年式・走行距離に応じた上限、自己負担額（免責）が設定されることがあります。

高額なAT/CVTやターボの修理は上限超過のリスクがあるため、事前確認が重要です。

– メンテナンス義務
メーカー指定または同等規格のオイル使用、定期点検の実施、整備記録の保存が条件の場合が多い。

証跡がないと「整備不良による損傷」として拒否されるおそれがあります。

– 改造・用途制限
ECUチューニング、過給圧変更、社外ターボ、競技・サーキット走行、積載超過、タクシー・レンタカー等の用途は除外条項に該当しやすい。

– 付随損害の扱い
対象部品の故障による二次被害（例　オーバーヒートでガスケット抜け）の扱いは約款差が大きい。

二次被害が対象外、または上限内で認めるなど。

レッカー/代車費用の取り扱いも契約差が出ます。

購入前のチェックポイント（実務的なアドバイス）

– 「対象部品一覧」「除外項目一覧」「消耗品の定義」「シール・ガスケットの扱い」を書面で確認する。

– AT/CVT/ターボ車は、トランスミッション内部部品、トルクコンバーター/メカトロ、CVTベルト/プーリー、ターボ本体が明記されているプランを選ぶ。

– 上限額・免責・回数制限、全国修理可否（ディーラーで修理可能か）、事前承認の流れを確認。

– メンテナンス条件（オイル規格・交換間隔、点検記録の提出要件）を把握。

– ハイブリッド/先進装備は対象か、対象外なら別途メーカー延長保証や個別保証の有無を確認。

まとめ
– エンジンやトランスミッションの「主要部品」は、多くの中古車保証で「本体ケースおよび潤滑された内部構成部品」を中心にカバーされます。

ターボ、トルクコンバーター、バルブボディやソレノイド、デフ/トランスファー/プロペラ/ドライブシャフトの内部も対象に含む例が一般的です。

– 一方で、消耗品（油脂類・フィルタ・ベルト・ホース）、シール/ガスケット、補機類の一部、電装センサーの多く、摩耗・整備不良・改造起因の損傷、軽微なにじみや異音といった「故障未満」は除外されやすいです。

– 根拠は、民法・消費者契約法・公正競争規約により「契約条件の明確化」が求められる中、メーカー認定中古車の保証案内や第三者保証会社の約款で、上記のような部品区分・除外条項が明示されている実務にあります。

最終的には、購入時に交付される保証書・約款が適用されるため、必ず対象部品と除外項目を文言で確認し、不明点は書面で回答をもらうことが重要です。

もしご購入予定の車種と販売店・保証プラン名が分かれば、その約款に即して「そのプランではエンジンはここまで、AT/CVTはここまで対象、これは除外」という具体的な読み解きをお手伝いできます。

以下は、日本の中古車保証で「除外されやすい項目」を、消耗品・外装・内装・電装品に分けて詳しく整理したものです。

あわせて、なぜ除外されるのかという根拠（契約・法的な考え方、業界慣行）も解説します。

実際の保証範囲は販売店や保証プランごとに異なるため、最終的には必ず保証書・約款でご確認ください。

基本的な考え方（なぜ除外があるのか）

– 中古車保証は「故障の修理」を前提とし、経年劣化・摩耗・汚れ・外観の損傷などは原則として対象外にされます。

これは、時間や走行に伴い必然的に発生する現象であり、故障とは区別されるためです。

– また、快適装備・アクセサリー・純正外の後付け品は、車両の走行安全に直結しないものとして対象外になりやすい傾向があります。

– 契約上の範囲にないもの（広告や口頭説明にない機能や状態）も対象外です。

中古車は個体差が大きく、保証は「合意された範囲の不具合の是正」に限定されるのが一般的です。

消耗品に含まれることが多い除外項目
消耗品は走行や時間で必然的に摩耗・劣化するため、多くの約款で対象外です。

代表例は以下のとおりです。

– タイヤ類（夏冬タイヤ、スペアタイヤ）、ホイールバランス調整
– ブレーキ関連　ブレーキパッド/シュー、ディスクローター/ドラムの摩耗、ブレーキフルード
– ワイパーブレード/ゴム、ウォッシャー液
– バッテリー（12V）、キーバッテリー、ボタン電池
– 電球類（ヘッドライト、ポジション、ウインカー、ブレーキランプなどの球切れ）、ヒューズ
※近年はLED/HIDの光源ユニットまで消耗扱いで除外される例が多い一方、ヘッドライトASSYやバラスト・イグナイタの電子故障はプランによっては対象になることがあります（販売店に確認要）。

– フィルター類（エンジンオイル、エア、燃料、キャビン/エアコン）
– エンジンオイル、ATF/CVTフルード、デフ/トランスファーオイル、冷却水、パワステ/ブレーキ作動油、グリース、A/C冷媒（ガス補充）
※部品故障に伴う漏れ修理は対象でも、油脂や冷媒の補充・交換自体は除外されるのが一般的。

– ベルト/ゴム類　Vベルト/ファンベルト、タイミングベルト、ホース類、ブッシュ、ブーツ、シール
※タイミングベルト交換は定期整備であり保証外になりやすい。

逆にベルト切れが内部機構の故障に起因する場合は別扱いとなることあり。

– スパークプラグ、グロープラグ、点火コイルはプラン次第。

点火コイルを電装保証で対象にする保証もありますが、プラグは多くで消耗扱い。

– クラッチディスク/カバー/レリーズベアリングなどの摩耗（MT車）。

走行状況に依存するため除外されやすい。

– ブレーキ、クラッチの「ジャダー」「鳴き」など機能に支障のない現象
– ハイブリッド車やEVの補機バッテリー（12V）。

駆動バッテリーは別枠扱いで、劣化（容量低下）は除外、突発的な故障は一部プランやメーカー保証で対象になる場合あり。

外装（エクステリア）の除外例
外装は「使用に伴う傷・劣化・外観の問題」が多く、ほぼすべての保証で対象外です。

– ボディの傷・ヘコミ・飛び石・塗装の色あせ/チョーキング・ウォータースポット・タッチアップ跡
– バンパー、スポイラー、サイドステップの擦り傷・割れ（納車後の損傷はもちろん、納車時に合意した現状は保証対象外）
– サビ/腐食（進行性の穴あき防錆保証は新車時メーカー保証に限り対象の場合あり。

中古車保証では原則対象外）
– ヘッドライトレンズの黄ばみ/くもり（美観上の問題として除外が一般的。

ユニット内部の結露も、多くは仕様範囲として除外）
– ガラス面の傷/鱗状痕/飛び石ヒビ、撥水コートの持続性
– モール、ウェザーストリップ、ゴム部品の経年硬化や色褪せ
– ホイールのガリ傷、キャップ紛失、塗装剥がれ
– エンブレム、メッキのクスミ/剥がれ
– ルーフレール、キャリア、アンテナの外観劣化

内装（インテリア）の除外例
内装は「機能故障でない」ものが大半で、ほぼ対象外です。

– シートのスレ/へたり/シワ/破れ/ほつれ、シミ、焦げ跡、臭い（タバコ、ペット、芳香剤）
– ダッシュボードやトリムのキズ/割れ、ベタつき、加水分解
– ルーフライナーの垂れ、内張りの浮き
– フロアマット、ラゲッジマット、トノカバーなど付属品の汚れ/破損
– スイッチやノブの文字消え、内装パネルのビビり音/きしみ（走行安全に影響がない異音は除外が一般的）
– サンシェード、サンバイザーのたわみ、クリップ折れ（消耗扱いが多い）

電装品の「除外されやすいもの」と「条件付き」
電装品は範囲が広く、保証プランで差が大きい分野です。

– 除外されやすいもの
– オーディオ/ナビ/TV/スピーカー/アンプ（地図更新、ソフト/SDカード、タッチパネル感度、Bluetooth/CarPlay接続性、音質の好み）
– ドライブレコーダー、レーダー探知機、後付けバックカメラ、社外ナビ、社外セキュリティ、社外リモコンスターター
– ETC本体のセットアップ/通信、カード読取不良（機器故障を対象にするプランもあるが、設定やカード起因は対象外）
– 追加メーター、照明（室内灯/イルミの球切れ）、ヒューズ/リレー類
– スマートキーの電池切れ、キーの外装割れ/磨耗、合鍵紛失
– ソフトウェアやサブスクリプション（コネクテッドサービス、テレマティクス契約、通信モジュールの通信費）
– 条件付きで対象になりやすいもの（プランにより対象）
– 走行に直結する制御系　ECU、センサー類（O2、エアフロ、クランク/カム、スロポジ等）、スロットルボディ
– 充電/始動系　オルタネーター、スターターモーター
– 冷却/空調　ラジエーターファンモーター、電動ウォーターポンプ、A/Cコンプレッサー、エバポ/コンデンサーの漏れといった「部品故障」。

ただし冷媒補充のみは除外が多い
– 動作モーター類　パワーウインドウモーター、レギュレーター、ドアロックアクチュエーター、パワーシートモーター（シートの座り心地不満は除外）
– メーターASSY、発煙筒点灯は除外、警告灯の誤点灯は制御部品故障なら対象
– 高電圧系（HV/PHV/EV）
– 駆動用バッテリーの「容量劣化」は除外が一般的。

突然死やセル不良などの「故障」は、メーカー系認定保証や一部延長保証で対象になる場合があります（年式・走行・初度登録からの経過で条件あり）。

– インバーター、モーター、DC-DCコンバーター等は上級プランで対象になり得ますが、改造や事故、水没、ショートは除外。

原因に基づく除外（対象部品でも除外される主なケース）

– 事故、衝突、単独での縁石乗り上げ、飛び石、外部要因による損傷
– 水没、浸水、落雷、火災、地震・台風・降雪など天災、動物/鼠害
– サーキット走行、競技、過積載、牽引過多、急激なクラッチミートなど過酷使用
– 不適切な整備/改造（社外ECU書換、車高調、違法改造）、指定外のオイル/燃料（誤給油含む）
– メンテナンス不履行（オイル/ATF/冷却水無交換や過走行による故障）
– 放置によるバッテリー上がり、長期保管の固着、錆の進行、凍結割れ
– 既往の不具合を放置して拡大させた二次被害
– メーカーリコール/サービスキャンペーン対応未実施に起因する故障（まずは無償修理の対象）

付帯費用で除外されやすいもの

– 消耗品・油脂・冷媒・Oリング等の補機材料費（部品故障修理の付帯として認めるかはプラン次第）
– 診断料・見積料　修理承認時のみ保証が負担、非承認時はユーザー負担とする約款が多い
– 代車費用、レンタカー、休業補償、レッカー距離超過分、保管料
– 地図更新、ナビ/オーディオのセキュリティ解除、ETC再セットアップ費用
– 社外品の取り外し・復元費用

根拠（法と契約、業界慣行）

– 契約上の根拠
– 中古車保証は任意の「保証契約」であり、具体的な対象部品・除外項目は保証書・約款に明記されます。

従って、どこまでカバーされるかの第一の根拠は「その販売店・保証会社の約款」です。

– ディーラー系認定中古車（例　トヨタ/ホンダ/日産/スバル等）や、カーセンサーアフター保証、EGS等の第三者保証の約款では、上記のような消耗品・外装/内装・アクセサリー・天災/事故・改造/過失の除外が共通的に規定されています。

– 法的な考え方（民法）
– 2020年4月の改正民法で、旧「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に再編されました。

売買の目的物が「種類・品質・数量」等で契約内容に適合しない場合に売主が責任を負います。

– ここでいう「不適合」には、合意した仕様・状態に反する隠れた故障や重大な不具合が該当しますが、通常予見される摩耗・経年劣化、外観の小傷、消耗品の消耗などは、合意（現状販売や状態説明）に照らして「不適合」とは扱われないのが一般的です。

– 業界の表示・取引慣行
– 自動車公正取引協議会の表示規約等により、事故歴や修復歴、保証の有無・内容は広告や見積で明確に表示することが求められています。

つまり「保証範囲は事前に明示し、明示された範囲で責任を負う」というのが業界の基本姿勢です。

– 国民生活センター等の紛争事例でも、消耗品や外観、経年劣化は保証対象外と判断される傾向が見られます。

一方で、販売時に「問題なし」と説明された重要機能の不具合は、契約不適合として対応が求められる場合があります。

実務上の注意点（購入前に確認したいこと）

– 保証書・約款の「対象部品一覧」「除外項目」「免責事項」を必ず読む。

特にオーディオ/ナビ、駆動用バッテリー、電装モーター、センサー類の扱いはプラン差が大きい。

– メンテナンス義務（オイル交換間隔、指定粘度、定期点検受検）を確認。

義務を怠ると保証無効になり得ます。

– 適用手続（故障時の連絡先、事前承認の要否、指定工場の有無、ロードサービス範囲、上限金額/回数/累積限度額）を確認。

– 既設の社外品は対象外が多い。

取り外しや移設が必要な場合の費用負担を確認。

– 走行距離計の改ざん、事故/冠水歴の告知と、告知不備時の対応（返品・解約・修理負担）も事前に合意しておくと安心。

– EV/HVは駆動バッテリーの「劣化」と「故障」の線引きを確認。

容量保証（SOH%など）の有無もチェック。

まとめ

– 中古車保証の除外項目は、概ね次の四本柱です。

1) 消耗品・油脂・ゴム類・ベルト類などの経年/摩耗部品
2) 外装・内装など外観や快適性に関わる要素（傷・汚れ・きしみ）
3) アクセサリー/社外品/ソフトウェア/サブスク等の付加装備
4) 天災・事故・改造・過失・整備不良など原因ベースの免責
– 一方で、走行安全や機能維持に直結するエンジン/ミッション内部、制御ECU、主要センサー、充電・始動・空調・駆動モーター等は、プラン次第で広くカバーされます。

– 同じ「電装品」でも、オルタネーターやパワーウインドウモーターは対象、ナビ/オーディオやLED球は対象外という線引きがよく見られます。

– 最終的な根拠は「保証書・約款」。

気になる部位は、購入前に「この部品/症状は対象になりますか」と具体名で確認し、可能なら書面やメールで残すのが確実です。

ご希望があれば、お持ちの保証書の文言を拝見し、あなたのプランでの対象/除外の解釈を個別具体に整理します。

中古車の保証は、大きく「販売店保証」「メーカー認定中古車保証（CPO　Certified Pre-Owned）」「第三者（外部）保証」の3系統があり、対象部品の広さ・除外項目・対応力・コストが大きく異なります。

ここではそれぞれの違いを、対象部品・除外項目の考え方も含めて整理し、どれを選ぶべきかを具体的に提案します。

最後に主な根拠（各社公表内容の要旨）も併記します。

保証の基本構造（対象部品と除外の考え方）

– どの保証も「機能部品の故障」をカバーし、「消耗・劣化・外装」は除外、が原則です。

– 対象になりやすい部品（例）
– エンジン内部（ブロック/ヘッド/ピストン/バルブ）、燃料系、冷却系（ウォーターポンプ/ラジエータ）
– 過給機（ターボ/スーパーチャージャー）
– トランスミッション（AT/CVT/DCT/MT）、トルクコンバータ、デフ、4WDカップリング
– ステアリング（ラック&ピニオン、ポンプ/モーター）、サスペンション（ストラット/コントロールアームの機能破損）
– ブレーキ油圧系（マスター/キャリパ/ABSユニット）、エアコン（コンプレッサ/エバポ等）
– 電装（オルタネータ/スタータ/ECU/主要センサー）、パワーウィンドウモーター、ドアロックアクチュエータ
– ハイブリッド/EVの駆動モーター、インバータ、DC-DCなど（保証種別により扱いに差）
– 除外されやすい項目（例）
– 消耗品（タイヤ、ブレーキパッド/ディスク、クラッチディスク、ワイパー、各ベルト、フィルタ、プラグ、ゴムブッシュ、ブーツ）
– 油脂・冷却液類（交換そのものは対象外。

故障修理で必要な分は対象になることもある）
– 12V補機バッテリー（対象外のことが多い。

HV駆動電池は別枠扱い）
– ボディ外装/内装、塗装、ガラス、内装トリム、シート、きしみ音など機能不全でない不具合
– オーディオ/ナビ/ドラレコ/ETCなどの快適装備（メーカー保証は一部含むことあり、第三者は除外や限定が多い）
– 社外品/改造箇所、事故・水没・天災・錆/腐食、過失や整備不良起因、保証開始前からの不具合
– ADAS（レーダー/カメラ）のキャリブレーション費用は対象外や上限ありのことがある
– EV/ハイブリッドの特記事項
– 駆動用バッテリーは新車時からの「メーカーの別建て保証（年数・距離制限）」の残りを継承できる場合が多い。

第三者保証は駆動用電池を対象外にするか、上限額・条件を厳しく設定していることが多い。

3つの保証の違い
A. 販売店保証（店舗独自）

– 概要　販売店が独自に付ける保証。

期間は短め（例　3カ月/3,000km、6カ月/5,000kmなど）で、対象は「主要機関に限定」のケースが多い。

修理対応は原則その店（または提携工場）に持ち込み。

– 対象部品　エンジン・ミッション・デフ等の「走る・曲がる・止まる」の中核に限定されやすい。

エアコンや電装は対象外のこともある。

– 除外項目　前述の一般除外に加え、電装・快適装備が広く除外となることが多い。

– メリット　購入価格に込みで付くことが多く、軽微な初期不良に素早く対応してもらえる。

小回りが利く。

– デメリット　対象が狭い、期間が短い、遠方での故障に弱い。

保証規定の明確性が店によりまちまち。

B. メーカー認定中古車保証（CPO）
– 概要　メーカー系ディーラーが販売する認定中古車に付帯。

納車前にメーカー基準の点検整備と品質基準を満たす。

多くが「1年・走行無制限」を基本に、全国ディーラーネットワークで修理可能。

延長（＋1～2年）オプションあり。

– 対象部品　機能部品のほぼ全般をカバーし、ハイブリッド機構を含むことが多い（ただし消耗品・油脂・内外装等は除外）。

ナビ等の快適装備はメーカー・車種・年式により扱いが分かれる。

– 除外項目　一般除外に準じる。

改造・社外品は不可。

事故歴がある車両はそもそも認定対象外のことが多い。

– メリット　全国の正規ディーラーで対応可、品質基準が厳格、ロードサービス付帯の例が多い。

新車保証の残り（一般保証/特別保証、HV/EVバッテリー保証など）を継承可能で、電動車との相性が良い。

– デメリット　車両価格がやや高め。

延長保証は有償。

人気車は流通価格が上がりやすい。

C. 第三者（外部）保証
– 概要　販売店と提携する保証会社や、カーセンサー/グー等のプラットフォームが提供。

項目数（例　国産350項目、輸入車250～300項目など）やプラン別で上限金額・免責・期間（最長3年など）を設定。

全国の指定修理網やディーラーで修理可能な場合もある。

– 対象部品　プランごとに明細表があり、エンジン・ミッション・電装・エアコンなど幅広く対象。

ただしナビ/オーディオ、ADAS、微細なセンサー類は除外または限定が多い。

HV/EVの駆動用電池は対象外か、上限が低い・条件が厳しい。

– 除外項目　一般除外に加え、「滲みは不可だが滴下する漏れは可」など判定基準が細かい。

改造・事故・水没・整備記録不備は不可。

加入審査や加入前点検が求められる。

– メリット　中小販売店や遠方購入でも全国で利用しやすい。

長期プランが選べ、輸入車や年式が進んだ車にも適用されることがある。

– デメリット　事前承認や故障判定プロセスがやや煩雑。

修理上限額・1回あたり上限・年間上限があり、高額修理で自己負担が生じやすい。

定期点検受検の義務など条件が付くことがある。

どれを選ぶべきか（用途・車種別の指針）

– 走行距離が少なく比較的新しい国産車（登録5～7年以内）、長く乗る予定
– 最優先はメーカー認定中古車。

理由　品質基準が高く、1年距離無制限＋延長可、全国対応。

HV/EVは新車保証の残りを継承できるため致命的な高額修理リスク（インバータ/モーター/バッテリー関連）に強い。

– 遠方購入・転勤が多い・旅行で全国走る
– メーカー認定中古車、または全国対応の第三者保証が実用的。

販売店保証のみは持ち込み制約がネック。

– 予算優先で街の中古車店から購入、でも最低限の安心は欲しい
– 販売店保証の内容を精査しつつ、第三者保証（中位～上位プラン）を追加。

エアコン・電装・トランスミッションまでカバーするプランを選ぶ。

– 輸入車（特に6～10年落ち、電子装備が多い独独系）
– メーカー認定が取れるなら最有力。

取れない場合は第三者保証の「輸入車専用・上限高め」プランを検討。

DCT/エアサス/電装系の高額修理に備え、1回あたりの上限金額と免責額を必ず確認。

– EV/ハイブリッド
– 新車保証の「駆動用バッテリー」「電動パワートレイン」残を継承できるメーカー認定がベスト。

第三者保証は駆動用電池が対象外のことが多く、上限も低め。

充電ポート/車載充電器/インバータ等の扱いも事前確認。

– 低年式・過走行・改造車
– 第三者保証は加入不可や対象限定になりやすい。

販売店保証の範囲と期間を現実的に受け入れ、事後リペア費用を見込んで購入価格でリスクを吸収するのが現実的。

契約前のチェックリスト（重要）

– 保証書（約款）の取り寄せと、以下の明記有無を確認
– 対象部品リストと除外項目一覧（特にナビ/ADAS/電装の扱い）
– 期間、走行距離制限、修理回数・1回上限額・年間上限額の有無
– 免責金額（ユーザー負担の定額や割合）
– 工賃・診断料・レッカー費用・ロードサービスの扱い、代車費用の可否
– 事前承認の要否（分解前連絡が必須か）、修理可能工場の範囲（正規DOKか、指定工場のみか）
– 定期点検・オイル交換の頻度条件と、未実施時の保証失効条項
– さかのぼり故障（潜在不具合）の扱い、加入前点検・写真提出・走行距離制限などの加入条件
– 保証の譲渡可否（売却時に次オーナーへ引き継げるか）、引っ越し・遠方対応の可否
– 具体的に質問すべきポイント
– CVTのベルト/プーリー破損は対象か、学習リセットやフルード交換は対象か
– ターボのアクチュエータ/ソレノイド等の付属機器は対象か
– エアコンのガス補充・Oリング等の消耗品は修理に付随する場合どう扱うか
– ADAS（ミリ波レーダー/カメラ）のセンサー本体・キャリブレーション費用
– HV/EVのインバータ、DC-DC、オンボードチャージャー、充電ポートの接触不良などの扱い
– ナビ/バックカメラ/モニターの画面不良やタッチパネル不具合の可否

ざっくりした費用感

– メーカー認定中古車保証は「1年走行無制限」が車両価格に含まれ、延長は数万円～十数万円（車格・年式で変動）。

– 第三者保証は最長3年までのプランで、国産コンパクトなら数万円～、大型車/輸入車は10万円超も一般的。

上限額が高いプランほど高価。

– 販売店保証は無償付帯が多いが、範囲が狭い。

オプションで延長/拡張できる店もある。

結論（どれを選ぶべきか）

– 総合的な安心と全国対応、電動車との相性まで含めると「メーカー認定中古車保証」が最もバランス良好。

特に1～7年落ちの国産車・電動車なら第一候補。

– 価格重視で一般中古を買う場合は、「販売店保証＋第三者保証（中～上位プラン）」の組み合わせが安心。

遠方や転勤が多いなら第三者保証のネットワークと上限金額を重視。

– 輸入車や高額修理リスクが高い車は、「メーカー認定」＞「第三者上位プラン（上限高/免責小）」の順で検討し、約款を必ず事前精査。

– 保証は「何が対象か」だけでなく「何が除外か」「上限金額」「申請手順」が実利用を左右します。

購入前に保証書の実物を取り寄せ、曖昧な点は書面回答をもらうのが実務上のコツです。

根拠（代表的な公表内容の要旨）

– メーカー認定中古車
– トヨタ認定中古車「ロングラン保証」　全車1年・走行距離無制限、ハイブリッド機構を含む機能部品を幅広く対象（消耗品・油脂類・内外装等は除外）、全国のトヨタ系販売店で対応、延長保証あり（ロングラン保証α）。

この「機能部品の広範囲カバー＋消耗品除外」は多くのメーカーCPOで共通の考え方。

– 日産認定中古車「ワイド保証」　おおむね1年・走行無制限、全国の日産ディーラーで対応、ロードサービス付帯、延長メニューあり（車齢・車種で内容差）。

– ホンダ「U-Select あんしん保証」　1年・走行無制限、全国のHonda Cars対応、延長保証あり。

各社とも新車時の一般保証/特別保証の残り期間を「保証継承」できる枠組みを持つ。

– 第三者保証（例としての一般的傾向）
– カーセンサーアフター保証　国産車で最大約350項目、輸入車で約250項目の部品を対象とするプラン、24時間対応、期間や上限金額を選択可能。

消耗品・外装・社外品・改造は除外、事前承認や点検履歴条件あり。

– グー保証　国産で約330項目、輸入車で約300項目前後をうたうプランがあり、最長3年、全国対応。

上限金額・免責・対象外の規定が細かく定められている。

– 販売店保証
– 各店の自主基準だが、「3カ月/3,000km」「6カ月/5,000km」など短期・主要機関限定が一般的。

対象部品・除外項目・持ち込み義務・代車有無は店舗ごとの約款で明確化される。

上記の根拠は、2024年時点で各メーカー認定中古車サイトや主要保証サービスの公表要旨をもとにした一般的な整理です。

実際の適用はメーカー・年式・車種・販売店・保証会社の約款で変わるため、最終判断前に必ず現行の保証書（約款）で確認してください。

迷った場合の短い指針　
– 迷ったらメーカー認定中古車＋延長保証を第一候補に。

– 一般中古なら、販売店保証の実態を確認し、第三者保証の「上限金額・免責・対象外」を重点チェック。

– EV/ハイブリッドは「駆動用バッテリーの残保証」と「電動系の対象範囲」を最優先で確認。

この方針で選べば、費用対効果と修理時の実効性のバランスが取りやすくなります。

以下は一般的な日本国内の中古車保証（販売店独自保証・第三者保証・メーカー系認定中古車保証）を前提に、走行距離・年式・改造・整備記録の有無が「保証の適用可否」や「免責額（自己負担）」にどう影響するかを整理したものです。

実務では各社の約款・契約書が最終判断の根拠になりますので、最後に参照すべき根拠・規範もまとめています。

中古車保証の基本（対象部品・除外項目）

– 対象部品（例）
– パワートレーン系　エンジン本体、ターボ、トランスミッション（AT/CVT/MT）、トランスファ、デファレンシャル等
– 駆動・足回り　ドライブシャフト、ハブベアリング、ステアリングギア、パワステポンプ等
– 電装・制御　オルタネータ、スタータ、各種ECU、センサー類、エアコンコンプレッサ等
– 先進安全装置はプランにより対象外または上限・免責条件付きのことが多い
– 除外項目（例）
– 消耗品・経年劣化　ブレーキパッド/ロータ、クラッチディスク、ワイパー、電球、バッテリー、タイヤ、ベルト・ホース、フィルタ、油脂類
– 内外装・付帯　シート/内装トリム、塗装・錆、ガラス傷、モール、オーディオの操作系など
– 外的要因　事故・災害（火災・水没・落雷）、盗難、天災、公道外や競技使用
– 使用・整備起因　取扱不適切、定期点検・油脂交換の不履行、不正改造や適合外部品による不具合
– 期間・距離制限
– 例　12か月または走行2万kmまでのいずれか早い方、など「期間/走行距離の上限併用」が一般的
– 免責と上限
– 「1回あたり上限」「期間総額上限」「車両価格上限」や「1回の免責額（0円～数万円）」が設定されることが多い

走行距離が与える影響

– 適用可否・加入条件
– 一定以上の多走行車は、加入不可、または「限定保証（パワートレーンのみ）」に絞られることが多い
– 例　10万km超は加入不可／免責額が上がる／上限金額が低下、などの条件が約款で定められる
– 故障認定の難易度
– 多走行は摩耗・劣化起因の不具合が増え、約款上「自然消耗・経年劣化」は原則対象外のため、同じ症状でも「劣化」と判断されやすい
– エンジンオイル消費やオイル滲みなどは高走行になるほど“許容範囲”と評価され、保証対象外判断になりやすい
– 免責額・上限への影響
– プランにより多走行帯は免責額が設定（0円→1万円など）されたり、修理1回あたり上限が低めに設計される
– 根拠の方向性
– 各社保証約款の「消耗品・経年劣化の除外」「走行距離による加入制限・免責設定条項」に基づく
– 自動車公正取引協議会の表示ルールでは保証期間/走行距離の明示が求められ、距離上限が広く用いられている

年式（初度登録年）が与える影響

– 適用可否・加入条件
– 高年式（新しい）ほど加入しやすく、低年式（古い）ほど加入不可や限定保証になりやすい
– 古い年式は電装の断線・樹脂/ゴム劣化・錆など「経年劣化」系不具合が増加し、約款除外に当たりやすい
– 免責額・上限
– 低年式帯は免責額が加算されたり、上限額が抑えられる設計が一般的
– メーカー保証との重畳
– 新しめの年式ではメーカー新車保証（一般/特別保証）の残存がある場合があり、まずメーカー保証での対応→その残りを中古車保証で補完、という扱いになることが多い
– 根拠の方向性
– 各社の加入基準・約款に基づく運用（年式によるプラン制限・免責設定）
– 民法の契約不適合責任は年式に関わらず適用し得るが、契約で範囲/期間を合意により調整可能（後述）

改造（社外品・チューニング・仕様変更）が与える影響

– 適用可否
– 保証は「純正状態またはメーカー/販売店が適合確認した部品構成」を前提にしていることが多い
– 社外ECUチューン、過給機追加、大径ホイールや極端な車高変更、競技向けクラッチ/デフ等は、関連部位の故障を「改造起因」と判断されやすく、当該部位と波及部位が対象外になることがある
– 違法改造（保安基準不適合）はそもそも保証対象外、または加入不可
– 免責・上限
– 改造車可のプランでも、関連故障に免責額を設定、もしくは上限を引き下げる設計が見られる
– 申告義務
– 契約時の改造申告は重要。

未申告が後から判明すると、保証解約や請求却下のリスクがある
– 根拠の方向性
– 約款の「不正改造・競技使用・適合外部品による故障の除外」条項
– 道路運送車両法・保安基準に反する改造は法令違反であり、保証以前に整備/登録上の問題
– 消費者契約法上も、事業者の故意・重過失を除く一般的な免責条項は一定範囲で有効。

改造起因の不具合除外は通常合理的と解される

整備記録（点検記録簿・領収書等）の有無が与える影響

– 適用可否
– 定期点検・オイル/フィルタ交換などメーカー推奨メンテを履行しているかは審査の重要ポイント
– 記録がない場合、「メンテ不履行起因の故障の除外」条項により請求が却下されやすい
– 保証プランによっては「購入後の初回点検・オイル交換を指定工場で実施」を条件にしている
– 免責・上限
– 記録が整っている車両は加入可・免責0円の上位プランに通りやすい一方、記録不明は下位プラン（免責あり・上限低い）に限定されがち
– 実務
– 点検記録簿、整備明細、部品・油脂交換の領収書、OBD診断結果、リコール/サービスキャンペーン実施記録などを保管
– 故障発生時は「いつ、どこで、どのように症状が出たか」の事実経過と併せて提出すると審査が通りやすい
– 根拠の方向性
– 約款の「取扱説明書や整備要領に基づく適切な保守を怠った場合の除外」条項
– メーカー保証や第三者保証の一般条項（整備の不履行/不適切整備の除外）

免責額・上限・手続の一般的な取り扱い

– 免責額（自己負担）
– 0円、5,000円、10,000円、あるいは修理費の一定割合など、プランや車齢/走行帯で段階設定
– 診断料や分解点検料は「事前承認が出なかった場合は自己負担」とする約款が多い
– 修理上限
– 1回あたり上限（例　10万円/20万円/30万円）、期間中総額上限（例　車両本体価格まで）など
– 輸入車は上限が低い、または免責が高い設計が一般的
– 申請プロセス
– 事前連絡・保証会社の承認→指定/提携工場での修理→部品は原則リビルト/中古指定可→請求書式に基づき精算
– 事後修理・無断修理は支払い対象外になりやすい

法的・制度的な根拠と指針（実務上の“よりどころ”）

– 民法（2020年改正）「契約不適合責任」
– 売買の目的物が契約内容に適合しない場合、売主は追完・代金減額・損害賠償等の責任を負い得る
– 買主は不適合を知った時から1年以内に通知が必要（特約で期間短縮・責任制限は可能。

ただし故意・重過失に関する全面免責は制限あり）
– 中古車の「保証」とは別レイヤーの最低限の法的責任の話で、契約書の記載（現状有姿特約、事故歴・修復歴の表示、装備動作の合意内容）が重要
– 消費者契約法
– 事業者の故意・重過失による損害賠償責任の全部免除などは無効
– 誤認を誘う表示や不当な勧誘は取り消し対象になり得る
– 自動車公正取引協議会「中古自動車の表示に関する公正競争規約・施行規則」
– 広告・表示に関するルール。

保証の有無、期間・走行距離、内容（対象範囲）を明瞭に表示する義務付け
– 実務上、販売店はこの規約に沿って保証条件を掲示
– メーカー・第三者保証の約款例
– メーカー系認定中古車保証規定（トヨタ認定中古車、日産認定中古車、ホンダU-Select等）
– ポータル系・第三者保証（カーセンサーアフター保証、Goo保証、ほか保証会社各社）
– これらに共通する条項として「消耗品・経年劣化の除外」「不正改造・競技使用の除外」「整備不履行の除外」「事前承認」「上限・免責の設定」がある
– 道路運送車両法・保安基準
– 違法改造は車検不適合となり、保証入庫以前の問題。

保証約款でも違法・不適切改造由来の故障は除外されるのが通常

実務的な対策・チェックリスト

– 見積・契約前に確認すべき点
– 保証の種類（販売店独自/第三者/メーカー認定）、期間と走行距離上限
– 対象部位の一覧と除外項目、先進安全・ハイブリッド・EV高電圧系の扱い
– 免責額（0円か、年式/距離で変動するか）、1回/期間の支払上限、部品の新品・リビルト指定
– 加入条件（年式・走行距離の上限、輸入車の可否、改造の可否・申告義務）
– 申請フロー（事前承認の要否、指定工場の有無、ロードサービス付帯）
– 車両選びの観点
– 整備記録簿・領収書が揃っている個体は保証審査で有利。

とくにオイル交換間隔、ATFや冷却水、ブレーキフルード履歴
– 改造歴は範囲・方法・部品メーカーを確認。

純正戻しの可否、構造変更の有無
– 走行距離・年式に応じて、望む保証（免責0円・広範囲）を満たすか現実的に見極める
– 購入後
– 指定の初回点検・定期メンテを期限内に受ける。

記録と領収書は必ず保管
– 異音・警告灯・漏れ等は早期に販売店/保証窓口へ連絡し、事前承認を得てから入庫
– 追加改造は保証影響を販売店と事前確認。

安全・適法・適合部品を選定

まとめ
– 走行距離が大きい、年式が古いほど、加入・適用が厳しくなり、免責額や上限が不利になりやすい。

これは「経年劣化・自然消耗は保証対象外」という約款上の基本原則に沿った運用です。

– 改造は、関連部位の故障が「改造起因」と判断されると対象外になりやすく、違法改造はそもそも保証外・加入不可が一般的。

改造の申告と適法性の確保が重要です。

– 整備記録の充実は、加入審査・適用審査ともに有利に働き、逆に記録が乏しいと「整備不履行」条項で否認されがちです。

– 免責額・上限・対象部品はプランごとに大きく異なるため、「約款・契約書・表示の明確性（公取協の規約に基づく表示）」を必ず確認し、疑問点は事前に文書で回答を得るのが安全です。

– 法的には、保証と別に民法の契約不適合責任が存在します。

保証対象外でも、契約時の説明と異なる重大な不適合があれば、通知期間内に権利行使を検討できます（ただし契約の特約・免責との関係や立証が鍵になります）。

最後に、具体的な根拠として参照すべきもの
– 各社の保証約款（メーカー認定中古車保証規定、カーセンサーアフター保証、Goo保証等）
– 自動車公正取引協議会「中古自動車の表示に関する公正競争規約・施行規則」（保証表示の明確化）
– 民法（改正後）「契約不適合責任」に関する条文（通知期間や責任制限の合意可能性）
– 消費者契約法（故意・重過失に関する免責条項の無効）
– 道路運送車両法および保安基準（違法改造の禁止）

上記を踏まえ、購入先が提示する「保証書・約款・見積書の保証欄」を入手し、走行距離・年式帯での免責や上限、改造・整備記録に関する条件を確認することで、適用可否と自己負担のリスクを事前に具体的に見積もることができます。