所有権解除の代行費用相場ガイド｜内訳・除外費用、地域/車種/書類別の価格差、セルフ手続き比較と信頼できる業者の選び方

結論（相場の目安）
– 軽自動車の所有権解除のみ（同一ナンバー・同一管轄、書類揃い済み）　代行報酬5,000〜10,000円＋実費（数百〜数千円）＝総額7,000〜12,000円前後
– 普通自動車の所有権解除のみ（同一ナンバー・同一運輸支局、書類揃い済み）　代行報酬10,000〜20,000円＋実費1,000〜3,000円＝総額12,000〜23,000円前後
– 他府県・他管轄でナンバー変更あり　代行報酬20,000〜35,000円＋実費（ナンバー代・郵送等）3,000〜8,000円＝総額23,000〜40,000円前後
– 住所変更や保管場所（車庫証明）が必要なケースを伴う場合　上記に車庫証明代行（15,000〜30,000円程度）＋証紙・標章代（2,500〜3,000円前後）が加算＝総額35,000〜70,000円程度

上記は2025年時点の業者（行政書士事務所・中古車販売店・代行専門業者）の公開料金表の傾向と、実際に必要となる公的手数料を合わせて整理した相場観です。

以下で「なぜその価格になるのか（根拠）」と「条件でどう変わるか」を詳しく説明します。

用語と前提の整理

– 所有権解除とは　ローン等で所有者名義が信販会社・ディーラーになっている車を、完済後に使用者本人（お客さま）名義の所有者へ移す手続きです。

自動車検査登録事務所（普通車）または軽自動車検査協会（軽）で申請します。

実務上は「所有権解除＝（所有者の）譲渡に基づく移転登録」という形で処理されることが多いです。

– 依頼先　販売店、行政書士、登録代行専門業者のいずれか。

最近はディーラーでの一律パック料金（例　11,000〜22,000円、実費別）が多く、行政書士は作業内容で細かく内訳を分ける傾向があります。

価格を決める要素（内訳の考え方）
代行費用＝業者の報酬（人件費・移動費・ノウハウ）＋実費（公的手数料・証紙・ナンバー代・郵送・証明書発行代）で構成されます。

公的手数料（実費）

普通車の移転登録手数料（登録印紙）　500円（国土交通省の自動車登録手数料として全国共通）
軽自動車の名義変更（所有者変更）は「届出」扱いのため、登録印紙は不要（概ね）。

ただし管轄による事務取扱いの違いや用紙代など軽微な実費が発生することはあります。

ナンバープレート代　変更なしなら0円、変更ありなら1,600〜4,000円前後（ご当地・字光式・希望番号等で増減）
車庫証明の証紙・標章代　必要なケースで2,500〜3,000円前後（都道府県で若干差）
印鑑証明書・住民票等の発行手数料　1通200〜450円程度（自治体で差）
書類郵送（書留・レターパック等）　往復で1,000〜2,000円程度

代行業者の報酬（相場）

所有権解除（普通車、同一管轄・同一ナンバー・書類完備）　10,000〜20,000円
所有権解除（軽、同一管轄・同一ナンバー・書類完備）　5,000〜10,000円
他管轄・ナンバー変更あり　20,000〜35,000円（移動・待機・希望番号手配等の工数増）
車庫証明代行　15,000〜30,000円（現地確認・保管場所使用承諾書の取得・警察署2回訪問などの手間が大きいため）
追加業務（紛失再交付、住所/氏名変更同時処理、OSSの事前手配、至急案件の特急対応等）　3,000〜15,000円の加算が一般的

代表的なケース別の総額例（具体的な想定）

– A. 普通車・同一運輸支局、ナンバー変更なし、書類完備
– 実費　印紙500円＋印鑑証明300円＋郵送1,000円＝1,800円前後
– 代行報酬　10,000〜20,000円
– 総額　11,800〜21,800円程度（消費税込で12,980〜23,980円前後になることが多い）
– B. 軽自動車・同一管轄、ナンバー変更なし、書類完備
– 実費　印紙0円＋住民票/印鑑証明300円＋郵送1,000円＝1,300円前後
– 代行報酬　5,000〜10,000円
– 総額　6,300〜11,300円程度（消費税込で6,930〜12,430円前後）
– C. 普通車・他管轄でナンバー変更あり（希望番号なし）、書類完備
– 実費　印紙500円＋ナンバー代2,000円前後＋郵送1,000円＝3,500円前後
– 代行報酬　20,000〜30,000円
– 総額　23,500〜33,500円程度（消費税込で25,850〜36,850円前後）
– D. AまたはCに車庫証明が必要な場合
– 上記総額に、車庫証明の証紙・標章代約2,500〜3,000円＋代行報酬15,000〜30,000円が加算
– 例　Aのパターンに車庫証明が必要→合計で約30,000〜55,000円（消費税込で33,000〜60,500円）程度

相場の根拠

– 公的手数料の根拠
– 普通車の移転登録の登録手数料（印紙500円）は、国土交通省の自動車登録手数料として全国で共通の定額です。

運輸支局の窓口や公式案内でも同額で案内されています。

– ナンバープレート代は各地の自動車会議所・標板協会等が定める実費で、標準板で1,600〜2,000円台が一般的（字光式・希望番号や地域により上振れ）。

– 車庫証明の証紙・標章代は都道府県ごとに条例等で定められており、2,500〜3,000円前後の幅で推移。

– 住民票・印鑑証明等の発行手数料は自治体の証明書交付手数料として公表されている範囲（200〜450円程度）に収まります。

– 代行報酬相場の根拠
– 行政書士事務所・中古車販売店・登録代行専門業者が公開している料金表の多数が、所有権解除（普通車　1〜2万円、軽　5千〜1万円、ナンバー変更や他管轄対応　2〜3.5万円、車庫証明代行　1.5〜3万円）に集中しています。

– ディーラー各社の実務では、所有権解除のみの代行が11,000〜22,000円（税込、実費別）という一律設定の例が多く、繁忙期や至急対応、遠方登録での上乗せが散見されます。

– これらの価格帯は、窓口2往復（書類事前確認→登録本番）、番号変更の有無、他管轄移動の交通費・移動時間、書類取寄せ・チェックの工数、書類不備時のやり直しリスクを織り込んだ現場の工数評価と整合します。

高くなるケース／安く抑えるコツ

– 高くなりやすい要因
– 他管轄（ナンバー変更・税申告・標板交付が絡む）
– 車庫証明が必要（現地確認・警察署二度出向・発行までの日数待ち）
– 書類不備の再手配（所有権者の実印再押印、譲渡証明書の再発行など）
– 期日が迫る至急依頼、繁忙期（3月・9月）
– 希望番号・字光式・ご当地版などの指定
– 低く抑える方法
– 自分で手続する（同一管轄・ナンバー変更なし・書類完備なら、実費合計は数百〜数千円に収まるのが普通）
– 事前に書類を完璧に揃える（所有者（信販会社）の譲渡証明・委任状、印鑑証明、車検証の現物、使用者（新所有者）の印鑑証明・住民票など）
– 所有権者（信販会社）に直接書類を送付してもらうよう手配し、郵送の往復回数を減らす
– 車庫証明が不要な条件（使用の本拠・保管場所・管轄不変）で実施する
– ディーラーや業者に他の手続き（名義変更・住所変更・車検）とまとめ依頼してパッケージ値引きを狙う

よくある「相場」のギャップの理由

– 「ネットの最安値」と「店頭見積り」の差　最安値は“書類完備・同一管轄・平日通常受付・郵送別”など条件が厳密なことが多い。

窓口待ち時間や駐車場代、確認の電話対応など現場実務も見積に含まれるため、店頭では中間値（1.5万円前後）に収斂しやすい。

– ディーラーの一律料金　店舗オペレーションの標準化コスト（教育・品質保証・クレーム対応）を上乗せしているため、行政書士の個人事務所より若干高めのことが多い。

– 軽自動車が安い理由　制度上“登録”でなく“届出”中心で印紙実費が少なく、必要書類もシンプルなため人件費を抑えやすい。

依頼前チェックリスト（追加費用を避ける）

– ローン完済確認と所有権者（信販会社・販売店）の特定
– 所有権者からの必要書類セット（譲渡証明書・委任状・押印形態・印鑑証明の要否）を事前に取り寄せ
– ご自身の印鑑証明書の用意（普通車は基本必要）
– 住所変更や使用の本拠の変更があるか（ある場合は車庫証明やナンバー変更が絡む可能性）
– 車検証の原本紛失の有無（再交付が必要なら追加実費と日数）

まとめ

– 所有権解除の代行費用は、シンプルな条件（同一管轄・ナンバー変更なし・書類完備）で
– 軽　総額7,000〜12,000円前後
– 普通車　総額12,000〜23,000円前後
が現実的な相場帯です。

– ナンバー変更や他管轄対応で2〜4万円、車庫証明が絡むと3.5〜7万円に達するケースが一般的です。

– この相場は、公的手数料（登録印紙500円、ナンバー代、証紙代など）の定額性と、各地の行政書士・販売店の公開報酬レンジ（所有権解除　軽5千〜1万円、普通車1〜2万円、ナンバー変更対応2〜3.5万円、車庫証明1.5〜3万円）に整合しています。

– 自分で行えば実費中心で大幅に抑えられますが、平日日中の時間確保、書類不備リスクの管理、手続きの慣れが必要です。

時間と確実性を重視するなら、上記相場を目安に実績ある業者へ依頼するのが安心です。

必要であれば、お住まいの都道府県・車種・現在のナンバー（地域名）・住所変更の有無を教えていただければ、より具体的な総額見積りレンジを試算します。

以下は、日本で自動車の「所有権解除（所有権留保の解除）」を業者に代行依頼する場合の費用相場、相場に含まれる内訳と含まれない費用、そしてその根拠（法定手数料や実務上の慣行）を整理したものです。

地域や依頼先（ディーラー、行政書士、代行業者）によって振れ幅がありますが、全体像と判断材料としてお役立てください。

所有権解除とは

– 自動車ローンなどで販売店・信販会社が車検証の「所有者」欄になっている（所有権留保されている）状態から、完済後に使用者本人を「所有者」に切り替える登録手続きです。

– 普通車（登録車）は運輸支局で「移転登録」によって処理され、軽自動車は軽自動車検査協会で「名義変更」として処理されます。

– 実務上は、ローン会社等からの「譲渡証明書（所有権解除通知）」「委任状」「印鑑証明書」等を取り寄せ、申請書（OCR）を作成・提出し、新しい車検証の交付を受けます。

代行費用の相場感（総額の目安）

– 行政書士・代行業者に依頼　おおむね1万円〜2万円前後（軽自動車はやや低めのことが多い）
– ディーラー・中古車販売店に依頼　1.5万円〜3万円程度（大手ほどやや高めの傾向）
– 繁忙期・遠隔地対応・急ぎ案件　上記に加算（数千円〜）
– 自分で手続きする場合の実費　普通車なら数百円〜数千円、軽自動車も数百円〜（ただし、住民票等の取得費・交通費を除く）

上記幅が生じる理由は、代行報酬（人件費）と、地域差のある実費（プレート代、車庫証明の有無、郵送費など）の組み合わせに起因します。

純粋な「官庁への法定手数料」自体は非常に低額です（後述）。

相場に「含まれる」ことが多い内訳

– 代行基本報酬（人件費）
– ローン会社への所有権解除書類の取り寄せ依頼、入手・チェック
– 申請書類（OCR）の作成、窓口での申請・受領、軽協・税申告窓口の対応
– 管轄・必要書類の事前確認、不備対応、日程調整・移動等
– 一般に1万円前後が目安。

ディーラーは社内工数や保証対応のため1.5万〜2万円台のことも。

– 申請手数料（法定印紙等）
– 普通車の移転登録手数料（運輸支局の登録手数料）　500円が目安
– 軽自動車の名義変更は登録手数料がかからない（印紙不要）が通例
– 連絡・郵送にかかる実費の基本分
– 書留・レターパック等の往復送料やコピー代等。

数百円〜千数百円程度
– 交通費の基本分
– 同一管轄内での運輸支局・軽自動車検査協会までの移動費（実費相当）
– 消費税
– 代行報酬部分は課税。

実費は「非課税の立替」または実費相当で別計上されることが多い

相場に「含まれない」ことが多い費用（別途になることが多いもの）

– 住所や使用の本拠地が変わる場合の関連費用
– 車庫証明（普通車のみ・同一ナンバーエリア内の単純な所有権解除なら不要が通例）
– 車庫証明の法定費用は都道府県で異なるが目安2,000〜3,000円台＋標章交付500〜600円程度
– 車庫証明の代行報酬　1万〜2万円前後が相場（別工程のため別計上が通例）
– ナンバープレート代
– 原則、所有権解除だけなら不要。

ただし「管轄変更（引越し等）」やプレート破損・希望番号取得時は必要
– 標準プレート代の目安　1,500〜2,000円台（地域差あり）
– 希望番号取得　手数料4,000〜5,000円台（地域差）＋プレート代
– 図柄ナンバー（寄付金付き）の場合は別途寄付金（1,000円〜）
– 住民票・印鑑証明書・登記事項証明書の取得費
– 個人の住民票　300〜500円程度、法人の登記事項証明書　600円程度
– これらは「新所有者の住所・資格証明」として求められるため本人負担が通例（代行で実費請求される場合あり）
– ローン会社・販売店の書類発行手数料
– 一部の信販・販売会社は所有権解除書類の発行・再発行に手数料（数百〜数千円）を設定している場合がある
– 緊急発行・再発行・再送時の費用も別途となることがある
– 追加の名義整備・特殊ケースの書類費
– 相続（所有者死亡）の場合　戸籍謄本、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図等（発行手数料や作成報酬が別）
– 氏名変更・法人組織再編に関わる書類の収集・作成費
– 税金・反則金等の未処理分
– 自動車税の未納・延滞金、駐車違反金、放置違反金、罰金等は代行相場には含まれず、別途精算が必要
– 至急対応・遠隔地出張・再申請対応の加算
– 即日や指定日時対応、他管轄への出張、書類不備による複数回対応は加算（数千円〜）

普通車と軽自動車での違い（費用・工程の観点）

– 普通車（登録車）
– 移転登録の法定手数料（印紙）　500円（目安）
– 自動車税・環境性能割の申告は提出のみで課税なし（単純な所有権解除の場合）
– 車庫証明は所有権解除のみなら通常不要（住所・本拠が変わる場合は必要）
– 軽自動車
– 名義変更に登録手数料（印紙）は不要が通例
– 軽自動車税の申告は必要（課税変更は翌年度以降に反映）
– プレートは管轄変更・希望番号取得時のみ費用発生

実例的な見積イメージ（よくある基本ケース）

– 同一管轄内で、普通車の単純な所有権解除（住所変更なし、プレート変更なし）
– 代行基本報酬　12,000円
– 移転登録印紙　500円
– 郵送・交通の実費　1,000円
– 合計（税別）　13,500円（消費税10%で14,850円）
– 住民票（必要な場合）　別途300円前後（実費）
– 軽自動車の単純な所有権解除
– 代行基本報酬　10,000円前後
– 印紙　0円
– 郵送・交通の実費　1,000円前後
– 合計（税別）　11,000円前後（＋住民票等の実費）

なぜ「代行費用」に幅があるのか（相場の背景）

– 手続の見えない工数差
– 書類取り寄せの回数・追いかけ連絡、書類不備の再取得、窓口混雑、支局への往復時間など、案件ごとの手間が大きく異なるため、一定の余裕を見た料金設定になりやすい。

– 依頼先の体制差
– ディーラーは社内品質基準、保証、バックオフィスコストを織り込むため高め。

行政書士・専門代行はスリム化しやすく中価格帯になりやすい。

– 地域差
– 支局・軽協までの距離、交通事情、駐車料金、郵送の利便性（都市部は窓口混雑・駐車コスト、地方は移動距離）などで実費・工数が変動。

根拠（制度・手数料・実務慣行）

– 法定手数料の根拠
– 普通車の移転登録手数料（500円程度）は、道路運送車両法に基づく登録手続の手数料令に定められる公的手数料。

これ自体は全国で概ね共通。

– 軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会での手続で登録手数料が不要（印紙不要）が通例。

必要なのは税申告と書類審査等。

– 車庫証明の手数料
– 都道府県公安委員会（警察）収入証紙で納付する法定費用。

額は都道府県で異なるが概ね申請手数料2,000〜3,000円台＋標章交付500〜600円程度。

所有権解除のみで住所・本拠の変更がなければ原則不要。

– ナンバープレート代の根拠
– プレート代は地域の番号協議会・製作事業者の価格設定に基づき、標準板は1,500〜2,000円台が一般的。

希望番号や図柄ナンバーは別手数料や寄付金が発生。

– 税の取り扱い
– 所有権解除は購入ではないため「環境性能割（旧取得税）」は課税対象外。

自動車税は名義（所有者）の変更に伴い納税先が更新されるが、同時に税額が新規発生するものではない（年度途中の精算は別途規定による）。

– 実務慣行としての代行報酬相場
– 公開されている行政書士事務所・自動車登録代行会社・ディーラーの料金例を俯瞰すると、基本報酬1万〜2万円台、ディーラーは1.5万〜3万円台が多い。

これは前述の工数差・保証体制差を反映。

コストを抑えるコツ

– 住所・本拠が変わっていないかを確認し、車庫証明やナンバー変更が不要な状態で手続する。

– 住民票・登記事項証明書は事前に入手しておく（有効期限3カ月以内に注意）。

– ローン会社の所有権解除書類は迅速に請求し、発行手数料・発送方法を確認（一部は無料・電子交付もあり）。

– 希望番号や図柄は同時に行うと費用が増えるため、不要なら選ばない。

– 相見積りを取り、代行報酬と実費の内訳明細を確認する（税別/税込の表示もチェック）。

まとめ（含まれる／含まれないの整理）

– 相場に含まれることが多いもの
– 代行基本報酬（書類取り寄せ・作成・窓口申請・受領・基本の連絡/移動）
– 普通車の移転登録印紙（約500円）、軽自動車は印紙不要
– 基本的な郵送費・交通費の実費、代行報酬への消費税
– 相場に含まれないことが多いもの
– 車庫証明（費用＋代行報酬）、管轄変更に伴うナンバー代、希望番号・図柄ナンバー費用
– 住民票・登記事項証明書等の取得費、ローン会社の書類発行手数料
– 未納の税金・反則金・延滞金、相続・氏名変更など特殊事案の書類費や追加報酬
– 至急対応・遠隔地出張・再申請対応の追加費用

最終的には、見積りの「基本報酬」「実費（法定手数料・証紙・郵送・プレート代）」「オプション（車庫証明・希望番号・至急対応等）」の三つに分けて確認すると、相場に含まれるものと含まれないものが明確になります。

所有権解除が単純案件で、住所・本拠地・管轄が変わらないなら、総額は1万数千円前後（軽自動車はやや低め）が目安、車庫証明・管轄変更・希望番号などを加えると2万〜4万円台に乗る、というのが実務上の標準的な感覚です。

以下は、自動車の「所有権解除（所有権留保解除）」を専門業者・行政書士等に依頼した場合の費用相場について、地域・車種・書類状況ごとの価格差と、その根拠をできるだけ具体的に整理したものです。

実務での見積りや現場感を反映したレンジで書いていますが、個別条件で変動するため、最終的には必ず見積り確認を前提にしてください。

まず前提となる「所有権解除 代行」の基本像

– 代表的な作業範囲
– ローン完済確認、所有権者（信販・ディーラー等）への書類発行依頼
– 所有権者からの委任状・譲渡証・印鑑証明書等の受領調整
– 運輸支局（普通車・二輪）または軽自動車検査協会（軽）での申請・登録
– 郵送・返送、車検証の受領、必要に応じてナンバー返納/再交付手配
– 「所有権解除だけ」か「名義変更・抹消を伴う」かで、業務量と印紙・プレート等の実費が変わります。

基本的な相場観（全国平均イメージ）

– 書類が揃っており同一管轄内での所有権解除のみ
– 代行料（手数料）　8,000〜18,000円（都市圏は高め、地方は下限寄り）
– 実費（印紙・郵送など）　1,000〜3,000円前後
– 総額感　1.0万台中〜2万円弱
– 他府県やり取り・郵送中心や、急ぎ対応
– 代行料　12,000〜25,000円程度＋特急加算5,000〜15,000円
– 書類に不備・相違があり補正が必要
– 軽微（住所1回相違のつながり書類1〜2通など）　＋5,000〜15,000円
– 重い（所有権者の社名変遷・解散/合併調査、相違多数など）　＋20,000〜80,000円
– 総額が3万〜10万円台になることも珍しくありません

地域による価格差（どれくらい変わるか・理由）

– 大都市圏（東京・神奈川・大阪・愛知ほか）
– 傾向　基本料が地方より10〜30％高い
– 理由　人件費・地代駐車費・即日対応要望・運輸支局の混雑対応などのコスト
– 相場感　書類揃いで1.2万〜1.8万円＋実費、当日/特急は＋0.5万〜1.5万円
– 地方都市〜郡部
– 傾向　基本料は低めだが、出張距離が長い地域では移動費・日当が上乗せ
– 相場感　8,000〜15,000円＋実費。

支局が遠い場合は出張費5,000〜15,000円加算
– 他都道府県対応（所有権者と車の管轄が異なる、または依頼者住所が離れている）
– 傾向　郵送往復・管轄調整で時間がかかり、5,000〜12,000円程度の加算が出やすい
– 離島・山間部　交通費や日数が読みにくく、20〜50％程度割高になることも

車種による価格差（普通車・軽・二輪）

– 普通車（登録車）
– 相場の基準。

運輸支局対応、印紙は数百円〜千円台程度（登録種別で変動）
– 軽自動車
– 軽自動車検査協会での手続。

実務上の手間は普通車と大差ないため、料金は同等か、1,000〜2,000円程度安い設定が多い
– ただし自動車税（種別割）の所管が都道府県、納付先や照会の違いから、住所相違などが絡むと補正処理の手間が増える場合がある
– 二輪
– 251cc超は運輸支局、126〜250cc（軽二輪）は別扱い。

必要書類や窓口は異なるが、業務量は比較的シンプルなことが多く、普通車より2,000〜3,000円安い見積りになる傾向
– ただし、長期放置や書類紛失が絡む二輪は難度が跳ね上がるため、逆に高くなる例もある

書類状況（揃い具合・問題の有無）による価格差

– ほぼ問題なし（車検証の所有者が信販会社、完済済で、依頼者の現住所と使用者情報が一致）
– 追加費用ほぼなし。

標準相場内で収まる
– 軽微な補正が必要（よくあるケース）
– 住所が1回変わっている、旧姓→現姓のつながりが必要
– 住民票・戸籍の附票等の取得代行　1通あたりの実費数百〜数千円＋代行料3,000〜10,000円程度
– トータル加算　5,000〜15,000円程度
– やや重い補正
– 住所が複数回変わっている、前住所が他府県、納税証明の再取得が必要
– 加算　1.5万〜3万円程度
– 重度の補正・調査が必要
– 所有権者の倒産・合併・商号変更で承継先の特定が必要、完済記録の取り寄せが困難
– 連帯保証人死亡や、権利関係書類紛失で代替手続が必要
– 加算　3万〜8万円、案件次第で10万円超も
– 郵送のみ・厳格な書留指定
– レターパック・簡易書留・配達証明等の往復回数が増えると、実費合計1,000〜3,000円台が2,000〜6,000円台に上がる

よくあるケース別の総額イメージ

– 例1　同一県内・普通車・書類揃い・通常納期
– 代行料12,000〜16,000円＋実費1,000〜3,000円＝総額13,000〜19,000円
– 例2　地方都市・軽・所有権者は大手信販・郵送1〜2往復
– 代行料10,000〜14,000円＋実費1,500〜3,500円
– 例3　引越し3回、旧姓→現姓のつながりが必要、他府県管轄
– 代行料22,000〜45,000円＋実費3,000〜8,000円
– 例4　所有権者が解散・合併、承継先確認と完済記録調査、抹消を伴う
– 代行料35,000〜80,000円＋実費5,000〜12,000円

なぜこうした価格差が生じるか（コスト構造の根拠）

– 人件費・時間コスト
– 所有権者（信販・ディーラー）の窓口は混雑しやすく、照会・再発行に時間がかかる。

連絡・追跡だけで1〜2時間を要することも
– 運輸支局・軽自動車検査協会の窓口待ち・書類チェック・補正指導対応などで半日潰れる場合がある
– 交通費・出張費
– 同一市内でも駐車場・高速・ガソリン代がかさむ。

郡部・離島は移動負担が大きい
– 行政手数料・郵送費という実費
– 登録・抹消等の印紙代は数百〜千円台
– 郵送はレターパックや簡易書留等を使うと1往復で400〜520円×往復、内容証明等を付けるとさらに上がる
– 書類補正の専門性
– 住民票・除票・戸籍の附票で住所履歴をつなぐ、法人の合併・商号変更の登記事項証明で承継先を特定する、等の法律・実務知識と調査時間が必要
– 紛失や相違が多いほど、責任を負って補正するためのリスク費用・再訪問コストが増える
– 市場の公開料金の傾向
– 行政書士・代行業者・中古車販売店が公開している料金表の中央値は、基本料1.1万〜1.65万円（税別/税込混在）レンジに収れん
– 出張費や難易度加算は5千〜1.5万円の階段式、特殊案件で＋3万〜の別枠を設ける事務所が多い
– ディーラー経由の手数料も同等かやや高め（責任範囲を含めた一括管理のため）
– 制度面の根拠
– 手数料印紙は国交省の手数料令に基づく公定価格で、登録種別ごとに数百〜千円台
– 郵便料金は日本郵便の定価で、レターパックや書留の定額が実費の主要部分を構成

高くなりやすい具体的パターン

– 所有権者が倒産・清算済みで、清算人や承継会社の探索が必要
– 信販会社の書類発行ルールが厳格で、完済証明や本人確認書類の再提出を複数回求められる
– 住所相違が複数回、旧姓・通称名併用、海外転出・住民票消除など履歴が複雑
– 抹消や名義変更を同時に行い、管轄をまたぐ（ナンバー変更・返納・再交付が絡む）
– 依頼が繁忙期（3月・月末）かつ即日・特急指定

安く抑えるコツ

– 事前に依頼先へ正確な情報を渡す
– 所有権者名、ローン完済時期、現住所と車検証記載住所の相違有無、改姓の有無
– 住民票や戸籍の附票など、つながり書類を先に用意（郵送請求も可能）
– 特急指定を避け、郵送回数を減らすために必要書類を一括で揃える
– 同時に複数台がある場合はまとめて依頼（ボリュームディスカウントが出る場合あり）

依頼先の違いによる価格差

– 行政書士事務所
– 法的な補正・調査に強く、難案件の完了率が高い。

料金は中央値〜やや高め
– 登録代行業者（車屋系）
– 標準的ケースは安め・迅速。

難案件は外部士業連携で加算されることが多い
– ディーラー・信販経由
– 窓口が一本化され安心感があるが、手数料は高めの傾向

見積りを取るときのチェック項目

– 代行範囲（所有権解除のみ／名義変更・抹消の同時実施）
– 基本料・出張費・難易度加算・特急料の定義と金額
– 実費内訳（印紙・プレート代・郵送費）
– 追加が発生する条件（住所・氏名相違、書類紛失、所有権者探索など）
– 納期の目安と、遅延時の対応
– 不成立時の費用（中止・キャンセルポリシー）

まとめ（価格差の目安）

– 地域差　都市圏は地方より10〜30％高め。

遠隔地・離島は交通事情でさらに上ぶれ
– 車種差　軽・二輪は普通車より0〜3,000円程度安い設定が多いが、書類不備次第で逆転も
– 書類状況差　軽微な相違で＋5,000〜15,000円、重度の補正・探索で＋3万〜8万円、稀に10万円超
– 標準的な総額帯（書類揃い・同一管轄・通常納期）
– 普通車　1.3万〜1.9万円
– 軽　1.1万〜1.7万円
– 二輪　1.0万〜1.6万円
いずれも実費込みの感覚値

根拠の補足
– 市場の公開料金として、複数の行政書士事務所・登録代行業者・中古車販売店が、所有権解除の基本料を概ね1.1万〜1.65万円の範囲で提示している例が多数です。

出張費は5千〜1.5万円、難易度加算は5千〜1.5万円、特殊案件は別途見積の運用が一般的です。

– 公式手数料（印紙）は、国交省の手数料令で定まっており、登録・抹消・再交付等で数百〜千円台の幅。

これにナンバープレート代（再交付時）や郵送費（レターパック・簡易書留等）が上乗せされ、実費の多くを占めます。

– 地域差は、人件費・移動費・駐車場代・窓口混雑対応（時間コスト）の違いが実務的なドライバーです。

特に3月（年度末）や月末は窓口が混み、同日処理のための人員張り付けが必要になり、特急料が設定される根拠になります。

– 書類状況差の根拠は、住所・氏名の「つながり」確認や、所有権者（法人）の存否・承継調査に要する法務的作業時間の増大にあります。

住民票・除票・戸籍の附票や、法人の登記事項証明、場合によっては債権譲渡通知・合併公告の追跡まで行うため、時間課金的な加算が避けられません。

最後に
– 見積り時には「所有権者名」「完済の有無と時期」「現住所と車検証住所の一致状況」「改姓の有無」「希望納期」を正確に伝えると、ブレの少ない提示が受けられます。

– ここに示したレンジは2025年時点の一般的な相場感です。

地域・事務所ポリシー・繁忙により上下しますので、最低2社以上の相見積りをおすすめします。

前提と用語の整理
車の「所有権解除」は、ローンや割賦で買った際に所有者欄が信販会社・ディーラー名義（所有権留保）になっている車を、完済後にあなた名義へ移す（移転登録する）ことを指します。

実務上は「所有権解除の書類を所有権者から取り寄せ、名義変更の登録をする」手続きです。

軽自動車と普通車（小型・普通）は手続きや手数料が少し異なります。

自分で手続きする場合の費用と手間（概要）
1) 実費（普通車）
– 運輸支局の手数料印紙　おおむね500円（移転登録の検査登録手数料）
– 車庫証明の手数料（警察）　都道府県により約2,000〜3,000円＋標章交付手数料約500〜600円
– ナンバープレート代　管轄変更がなければ0円、変更があれば1,500〜2,500円程度（地域差あり、希望番号は別途4,000円前後〜）
– 住民票や印鑑証明の取得費　住民票300円前後、印鑑証明300円前後（自治体により差）
– 郵送費　所有権者から書類を送ってもらう・返送する場合で1,000円前後
– 税関係　移転に伴う自動車税の月割精算（新所有者負担）などが発生する場合あり（登録窓口で申告）

2) 実費（軽自動車）
– 軽自動車検査協会での名義変更届出手数料　原則無料
– ナンバープレート代　管轄変更があれば1,000〜1,800円程度（地域差）
– 車庫の届出（義務地域のみ）　2,000円前後＋標章代など
– 住民票（必要になった場合のみ）　300円前後
– 郵送費　同上

3) かかる時間・回数
– 所有権者（信販会社など）からの書類取り寄せ　請求から到着まで目安3〜10日程度
– 車庫証明　申請→現地確認→交付まで3〜7日程度（地域差）。

警察署窓口へ少なくとも受け取り含め2回行くか、返送指定で1回＋郵送。

– 運輸支局（または軽自検協）での登録　事前準備が整っていれば窓口滞在1〜2時間程度（繁忙期は長め）
– 合計の実働　平日昼間に2〜4回の外出、トータル5〜10時間程度が目安（書類準備・記入時間を含む）

4) 必要書類の例（普通車）
– 所有権者（会社）から受け取る書類　譲渡証明書（実印押印）、委任状（実印）、印鑑証明書（発行3か月以内）など
– あなた（新所有者）側の書類　印鑑証明書（3か月以内）、委任状（代理提出なら）、車庫証明（1か月以内）、自動車税申告書、手数料納付書、車検証、ナンバー（変更が必要な場合）
– 住所の記載が一致しない場合は住民票や戸籍の附票等が追加で要ることもあり

軽自動車の必要書類は簡素で、印鑑証明は不要（認印で可）が一般的。

軽は「申請依頼書」や「譲渡証明書」等の様式が普通車と異なるため、軽自動車検査協会の案内に従うのが確実です。

代行に依頼する場合の費用相場と内訳
1) 代行手数料（相場感）
– 名義変更（所有権解除含む）代行　軽で1.1万〜2.2万円、普通車で1.5万〜3.3万円程度（税込、地域差・業者差あり）
– 車庫証明代行　0.8万〜2.2万円程度（提出・受取を含む。

貼付や配置図の作図を含めると上振れ）
– 管轄変更があり封印が必要な普通車で、出張封印（丁種封印）対応　5,000〜9,000円程度が上乗せされることあり
– 書類取り寄せ代行（ローン会社とのやりとり代行）　3,000〜1万円程度を別建てにする業者もある
– 希望番号手配　番号代＋代行料3,000〜5,000円程度

2) 実費の扱い
– 上の代行手数料とは別に、運輸支局・警察・ナンバー・郵送等の実費は「実費」として請求されるのが一般的。

実費は自分でやる場合と同水準ですが、業者によって微小な事務手数料が乗ることあり。

3) 期間
– 書類が揃ってから登録完了まで、通常は2〜7営業日程度。

急ぎ案件（売却・抹消や引っ越し日程が迫る等）は特急対応（追加料）がある場合も。

自分でやる vs 代行の比較（費用・手間）
1) 費用比較（モデルケース）
– 普通車、同一管轄、希望番号なし、所有権解除のみ
自分で　印紙500円＋車庫証明約3,000円＋印鑑証明300円＋郵送1,000円＝およそ5,000円前後（住所や条件で±1,000円程度）
代行　上記実費5,000円前後＋代行手数料1.5万〜2.5万円 ＝合計約2.0万〜3.0万円
– 普通車、管轄変更あり（ナンバー変更・封印）
自分で　印紙500円＋車庫証明約3,000円＋ナンバー約2,000円＋印鑑証明300円＋郵送1,000円＝およそ6,800円前後
代行　実費6,800円前後＋代行手数料2.0万〜3.3万円＋出張封印5,000〜9,000円（出張封印を使う場合）＝合計約3.2万〜4.9万円
– 軽自動車、同一管轄
自分で　届出手数料0円＋（必要な場合の）車庫届出2,000円前後＋郵送等＝2,000〜3,500円程度
代行　実費2,000〜3,500円＋代行1.1万〜2.0万円＝合計約1.3万〜2.4万円

2) 手間と時間の比較
– 自分で　平日昼間に警察署（車庫証明）と運輸支局（または軽自検協）へ最低各1回ずつ、準備含めて5〜10時間相当。

書類不備があると追加で往復。

– 代行　基本は自宅で書類に署名・押印、身分証や印鑑証明の用意と郵送対応。

窓口へ行く必要が原則ない。

納期管理も任せられる。

3) リスク（やり直し）と機会損失
– 自分で　書類の記載ミス、印鑑の相違、住所のつながり（戸籍の附票が必要など）、車庫証明の図面不備、期限切れ（印鑑証明3か月・車庫証明1か月）による差し戻しが起きやすい。

差し戻し1回で半日〜1日が失われることも。

– 代行　実務に慣れているため差し戻しは少なめ。

もし発生しても業者側でリカバーすることが多い。

判断基準（どちらが向いているか）
– 自分でが向く人
平日日中の時間が確保できる、書類作成が苦にならない、同一管轄でナンバー変更が不要、軽自動車や普通車でも書類が揃っている、費用を最大限抑えたい。

– 代行が向く人
平日に動けない、県またぎで管轄変更と封印が必要、引っ越しや売却のスケジュールがタイト、書類に不安がある、会社名義や住所つなぎ等で複雑、車庫証明の配置図作成や現地対応が面倒、ミスによるやり直しリスクを避けたい。

根拠について（料金や手続の裏付け）
– 公的手数料
普通車の移転登録に要する検査登録手数料（印紙）は国交省所管の運輸支局で定められており、実務では500円が一般的。

軽自動車の名義変更届は検査登録ではなく「届出」で、窓口手数料が不要（無料）という運用が一般的。

車庫証明（自動車保管場所証明）は道路交通法に基づき各都道府県警察が手数料を条例で定めており、地域差はあるが申請手数料2,000〜3,000円前後＋標章交付500円前後が多い。

ナンバー代は交付事業者の実費で地域により差があり、通常の地名入り番号で1,500〜2,500円程度が相場。

希望番号は別途予約手数料と作製費で4,000円前後〜。

– 必要書類
普通車の所有権解除にともなう移転登録では、譲渡証明書、委任状、印鑑証明書（いずれも所有権者発行）と新所有者の印鑑証明、車庫証明などが必要という実務は、各運輸支局や自動車手続き案内で共通的に示される標準。

印鑑証明や車庫証明の有効期限（概ね3か月・1か月）は各窓口での受理要件として定着しています。

軽自動車は軽自動車検査協会の様式に従い、印鑑証明は不要、認印で可という取扱いが標準的です（ただし地域の届出制度や住所要件により補足書類が要ることあり）。

– 代行手数料の相場
ディーラーや行政書士事務所、名義変更専門代行の公開価格は、市場では概ね1万〜3万円台が多数派。

車庫証明代行は1万〜2万円台、管轄越えの出張封印は追加5千〜9千円とする例が目立ちます。

これは人件費（平日窓口対応・移動・書類作成）と実務リスク（差し戻し対応）を反映した水準。

行政書士会の統一報酬基準は廃止されていますが、各事務所の公開料金や比較サイトの中央値から見ても上記レンジが一般的です。

具体的なメリット・デメリットの整理
– 自分で
メリット　実費のみで最安。

手続の流れを把握でき、次回以降の応用が利く。

デメリット　平日対応・複数回の外出が必要。

書類不備でやり直し。

遠方管轄や封印作業が絡むと難易度上昇。

– 代行
メリット　時間節約、期日管理、地域を跨ぐ案件や封印も一括。

書類不備のリスク低減。

デメリット　代行費用が上乗せ。

業者選び次第で対応品質や納期に差。

簡易試算（時間の価値で比較）
– あなたの時給を2,000円と仮定し、合計7時間要すると仮定すると、時間価値は約14,000円。

普通車同一管轄のDIY実費5,000円と合わせて「実質コスト」は約19,000円。

– 代行が2.3万円で完了するなら、差は約1万円弱。

急いでいる、遠方、書類に不安があるなら代行の安心料として合理的。

逆に時間に余裕があるならDIYが経済的。

実務上の注意点
– 所有権者からの書類の発行条件　完済確認後の発行。

自動車税の未納があると応じてもらえない場合あり。

書類の送付先や本人確認資料を求められることがある。

– 期限管理　印鑑証明は発行後3か月、車庫証明は交付後1か月が目安。

期限切れは受理不可。

– 住所・氏名変更のつなぎ　旧住所→現住所の履歴が分かる住民票の除票や戸籍の附票が必要になることがある。

– ナンバー交換と封印　普通車で管轄変更があるとナンバー交換・封印が必要。

出張封印を使わない場合、自走で運輸支局へ車両持ち込みが必要。

– 軽自動車の車庫届出　義務地域と不要地域があり、引っ越し直後などは要確認。

結論（総括）
– 費用面だけで見ると、DIYは普通車で5,000〜7,000円程度、軽で数千円と非常に安く済みます。

代行は1.5万〜3万円台（＋実費）で、概ねDIYの3〜6倍程度の総額になるのが一般的です。

– ただし、DIYは平日窓口対応や書類作成・車庫証明取得の手間があり、トータルで5〜10時間ほどの実働・待機を見込むべきです。

時間価値やスケジュールの制約、管轄変更・封印・住所つなぎなどの難所がある場合は、代行の利用が結果的に合理的になることが多いです。

– 根拠は、公的手数料（運輸支局の登録手数料・警察の車庫証明手数料・ナンバー代）という固定費が低いこと、そして市場で公開されている代行手数料レンジ（1万〜3万円台）が幅広く確認できることにあります。

よって「費用最優先ならDIY」「時間と確実性優先なら代行」というのが現実的な判断軸です。

最後に、地域や案件の条件（名義区分、住所履歴、法人・個人、ナンバー希望、時期）で必要書類と費用は増減します。

着手前に、所有権者（信販会社・ディーラー）と所轄の運輸支局（または軽自動車検査協会）、警察（車庫証明）に要件と手数料を確認すれば、想定外のやり直しや追加費用を大きく減らせます。

以下は、自動車の「所有権解除（信販会社やディーラー名義の所有者を外す）」に関する代行費用の相場感、信頼できる代行業者の選び方、見積書で必ず確認すべきポイント、そしてそれらの根拠です。

地域差や案件の難易度で幅が出ますが、比較・判断の基準として実務的に使える内容にまとめています。

前提整理（所有権解除とは何か／どんなときに必要か）

– 所有権解除とは、車検証の「所有者」が信販会社・販売店等になっている車両について、残債完済等の条件を満たした後に、所有者名義を外す（通常は使用者＝あなたの名義に移す）ための手続きです。

– 実務上は「移転登録（所有者を変更）」とセットで扱われます。

売却前、抹消前（廃車手続き）、名義変更時などに前提となることが多いです。

– 軽自動車は軽自動車検査協会、普通車（白ナンバー）は運輸支局（陸運局）で手続きします。

代行費用の相場感（目安）
相場は「代行手数料（人件費）」＋「法定手数料・ナンバー代等の公的実費」＋「取得書類・郵送・出張等の実費」で構成されます。

所有権解除のみ（移転登録を伴う最低限の処理）

普通車　代行手数料の相場は8,000〜20,000円程度
軽自動車　代行手数料の相場は5,000〜15,000円程度
公的実費（印紙代など）は数百円〜1,000円弱が多く、ナンバー変更が伴う場合はナンバー代が1,500〜2,500円程度（地域差あり）

所有権解除＋名義変更（譲渡）まで一括

普通車　15,000〜30,000円程度（代行手数料のみ）
軽自動車　10,000〜25,000円程度
車庫証明代行を含めるとさらに＋10,000〜25,000円（地域差・日数差あり）＋県証紙代等の実費

所有権解除＋抹消登録（廃車）まで一括

普通車／軽ともに　12,000〜25,000円程度（代行手数料）
公的実費は印紙代数百円＋引取・解体費やリサイクル料金清算などが別途

書類取得・郵送などの実費

信販会社が発行する所有権解除書類一式の発行・郵送手数料　0〜数千円（会社により異なる）
印鑑証明・住民票等の取得費　各数百円
速達・レターパック・書留郵送費　数百円〜1,000円台
出張・持込費　3,000〜10,000円程度（距離や地域次第）

注意
– 目安は「通常難易度・同一管轄内・書類不備なし」を想定。

連絡先不明・書類再発行・管轄越え（他府県）・車庫証明が必要・ナンバー変更あり、など条件が増えると上振れします。

– ネット最安値級（数千円）でも結局オプション加算で相場並みになる事例が多いので、内訳確認が必須です。

信頼できる代行業者の選び方（実務で外さない基準）

– 資格・許認可と実在性
– 行政書士が関与する場合　行政書士登録番号と事務所所在地の明示があるか
– 中古車業者が絡む場合　古物商許可番号の表示があるか
– 会社情報（商号・所在地・電話・担当者名）と固定電話の有無、法人登記や事務所の実在性
– 料金の透明性
– 代行手数料・法定費用・実費（郵送、出張、書類取得）を明確に区分表示
– 追加費用が発生する条件の事前明示（書類不備、再申請、他管轄、再発行、再訪）
– キャンセル規定（中途解約時の精算）と支払いタイミング（前金／後払い／成功報酬）
– 実績とレビュー
– 自社サイトやポータルでの直近の対応実績、具体的な手続き経験（普通車・軽・他県対応）
– 外部レビューの偏りに注意しつつ、低評価の対応コメントまで確認
– 個人情報と原本の取り扱い
– 個人情報保護方針（PマークやISMSがあればプラス）／原本の保管・返却ルール
– 郵送は追跡・書留を標準とするか
– コミュニケーション・説明責任
– 事前ヒアリングの正確さ（車検証情報、管轄、所有権者、残債状況、必要書類）とリスクの事前説明
– 納期の根拠提示（管轄の混雑状況、車庫証明日数、信販会社の発行リードタイム）
– 進捗報告の方法・頻度（受付・申請・完了の各フェーズで報告）
– 契約・責任
– 委任契約書（代理権の範囲、納期目安、賠償責任の範囲、不可抗力の扱い）
– 損害賠償責任保険の加入有無（書類紛失・遅延等のカバー）
– 完了後に返却される書類の明確化（新しい車検証、申請書控え、譲渡証明・委任状控え等）

見積書で確認すべきポイント（チェックリスト）

– 車両・手続き特定
– 車台番号、車種、普通車／軽の別、現在の所有者（信販会社名等）、管轄運輸支局・軽協の明記
– 依頼範囲（所有権解除のみ／名義変更まで／抹消まで／車庫証明代行含む）
– 価格内訳
– 代行手数料（固定額か時間課金か）
– 法定費用（印紙・登録手数料、ナンバー代）
– 実費（郵送、出張、書類取得）と各単価
– 信販会社書類発行手数料の扱い（立替有無）
– 課税の有無と見解
– 環境性能割の課税有無の説明（該当時）と計算根拠
– 自動車税の扱い（名義変更時の月割・引継ぎ等）の説明
– 納期・スケジュール
– 必要書類がすべて揃ってから何営業日で申請・完了か
– 信販会社の書類到着待ち日数の想定
– 混雑期（3月等）の例外取り扱い
– 追加費用が発生する条件
– 書類不備、他管轄対応、再交付、再訪、車庫証明不取得・不許可時
– 再配達・再郵送・再申請の費用
– 支払い条件とキャンセル規定
– 前受金の有無、成功報酬の定義、キャンセル時の精算ルール
– 返却・納品物
– 完了後に受け取る書類とその形式（原本・写し）、保管推奨期間
– 個人情報・原本の管理
– 取り扱い方法、保管期間、廃棄方法、紛失時の補償

ありがちな落とし穴と回避策

– 「最安」をうたうが、見積に実費がほぼ入っておらず、後から加算される
→ 手数料と実費を分けた総額見積を必ず事前に入手。

追加条件も文書化。

– 信販会社の書類が揃っていないのに日程確約
→ 書類到着前は「目安」とし、到着後の確約に切り替えるのが健全。

– 他府県管轄やナンバー変更の見落とし
→ 現住所・使用の本拠地を確認。

車庫証明が必要かの判断を先に。

– 原本郵送の紛失リスク
→ 簡易書留・レターパックプラス等の追跡可能手段を標準化。

コピー控えを必ず保持。

– 環境性能割や税の扱いが曖昧
→ 課税有無に関する見解と根拠を見積段階で明記してもらう。

自分でやる場合との比較（判断材料）

– メリット　費用は公的実費中心で安い。

手続の理解が深まり再発行時も対応しやすい。

– デメリット　平日日中に運輸支局・軽協へ赴く必要、書類の不備・再訪のリスク、信販会社とのやりとりに時間。

– 代行の向き・不向き　時間価値が高い方、他府県案件、繁忙期（3月）の方は代行のメリットが出やすい。

シンプル案件・近隣管轄で時間を確保できるなら自分での手続も現実的。

根拠・参照できる公的情報（考え方の裏付け）

– 手続の枠組み　道路運送車両法および国土交通省の「自動車の登録手続」案内に、移転登録・抹消登録・所有者/使用者の概念、必要書類、窓口（運輸支局・軽自動車検査協会）が明記されています。

所有権解除は実務上、移転登録（所有者の変更）や抹消登録とセットで行われます。

– 手数料（印紙等）とナンバー代　運輸支局・軽自動車検査協会が公表する登録・検査手数料一覧、標板（ナンバープレート）代の案内に基づき、登録印紙は数百円、標板代は地域・種類で1,500〜2,500円程度の幅があることが確認できます。

– 車庫証明の要否と日数　最寄り警察署・都道府県警の案内（保管場所法）で、普通車の車庫証明が必要な地域・取得日数・証紙代が定められています。

名義変更や使用の本拠が変わる場合は要件確認が必要です。

– 資格・許認可の確認　行政書士が有償で官公署への提出書類作成・提出代理を行うことは行政書士法の業務範囲です。

中古車業者が関与する場合は古物営業法に基づく古物商許可の表示が求められます。

これらの登録や許可番号が公開されていることは信頼性の一要素です。

– 個人情報保護　個人情報保護法に基づき、本人確認書類や車検証情報の適正管理が必要です。

原本扱いの慎重さや、返却・保管・廃棄のプロセスが整備されていることが望ましいといえます。

– 相場観の根拠　代行手数料は自由価格ですが、各地の行政書士事務所・自動車手続専門業者が公開する料金表（所有権解除・移転登録・抹消登録）を俯瞰すると、上記レンジ（所有権解除単体で5,000〜20,000円、セットで15,000〜30,000円前後）が多数派で、管轄越え・車庫証明代行・出張等で上振れする傾向が共通しています。

公的実費は前掲の公表資料でほぼ固定的です。

実務アドバイス（見積取得〜発注までの流れ）

– 事前準備　車検証の写真、現住所・使用の本拠地、現在の所有者（信販会社名）、残債の有無を整理。

– 相見積り　最低2〜3社から総額と内訳の見積を取得。

納期根拠と追加条件も文面で。

– 書類手配　信販会社に「所有権解除書類一式」を請求（譲渡証明書、委任状、印鑑証明など）。

本人側の印鑑証明・住民票なども早めに用意。

– 発注　委任契約書を交わし、支払条件・キャンセル規定・返却書類を確認。

– 進捗管理　到着・申請・完了での報告を依頼。

原本は追跡郵送でやりとり。

まとめ
– 費用相場は、所有権解除単体で5,000〜20,000円（軽は低め、普通車はやや高め）、名義変更・抹消まで含めると15,000〜30,000円程度が目安。

公的実費は数百円＋ナンバー代や車庫証明の証紙代など。

– 信頼できる代行業者は、資格・実在性、料金の透明性、追加費用条件、個人情報の扱い、納期の根拠と進捗報告、契約と保険の備えが整っています。

– 見積では、依頼範囲・価格内訳・課税有無・納期・追加条件・返却物・支払とキャンセルの条件を必ず明記させ、総額で比較するのが肝要です。

この基準に沿って比較すれば、過不足なく安心感のある発注がしやすくなります。

必要であれば、あなたの状況（普通車/軽、地域、名義変更や抹消の要否、ナンバー変更の有無）を教えていただければ、より具体的な相場感とチェック項目に落とし込みます。