中古車の名義変更は代行無料でできる？必要性・手続き・費用（軽/普通の違い）と注意点、業者選びの完全ガイド

ご質問の要点に沿って、「中古車の名義変更はなぜ必要か」「放置するとどんなリスクがあるか」「その根拠」を、できるだけ実務と法令に照らして詳しく整理します。

中古車販売で「名義変更代行無料」と案内されている場合でも、仕組みとリスクを知っておくことが重要です。

名義変更とは何か、なぜ必要か

– 名義変更（移転登録）は、車検証上の「所有者（および使用者）」を実際の所有・使用の実態に合わせて更新する手続です。

普通車（登録自動車）は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。

– 役割は大きく4つあります。

1) 行政管理の基盤　車検の有効管理、リコール・改善対策の通知先の特定、盗難・不正使用対策など。

誰が「その車を管理・使用しているか」を公的に明確化します。

2) 税負担の帰属　自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の登録上の所有者に課されます。

登録が実態とずれていると、税の負担が誤ってしまいます。

3) 責任関係の明確化　違反・事故・放置駐車等に関する通知や照会が登録名義人に届きます。

実態と合っていないと、無用なトラブルや手間が発生します。

4) 取引の安全　売買・譲渡・廃車・輸出といった後続手続の前提になります。

名義が古いままだと売却・抹消ができない等、財産処分に制約が出ます。

法的根拠（どの法律が、何を要求しているか）

– 道路運送車両法
– 第12条（変更登録）　所有者の氏名・名称や住所、使用の本拠の位置が変わった場合は変更登録が必要。

– 第13条（移転登録）　所有権が移転した場合（売買・譲渡・相続など）は移転登録が必要。

– 申請のタイミングは「遅滞なく」と規定され、実務ではおおむね15日以内が目安とされています（具体の起算や細目は施行規則で運用）。

– 罰則　これらの登録義務に違反した場合、同法の罰則規定により罰金の対象となる可能性があります（一般に50万円以下の罰金が想定されます）。

– 軽自動車に関する届出
– 軽自動車は「登録」でなく「届出」ですが、名義や使用の本拠が変わった際の届出義務があり、期限（実務的に15日程度）や罰則の考え方も概ね同様です。

– 地方税法
– 自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の登録上の所有者に課税されます。

ゆえに名義が旧所有者のままだと、その人に課税されます。

– 道路交通法
– 放置駐車違反金制度では、運転者が特定できない場合、車両の「使用者」（通常は登録上の使用者）に対して違反金納付命令がなされます。

登録情報のズレは旧所有者・第三者への不当な負担や紛争の原因となります。

– 自動車損害賠償保障法（自賠法）
– 第3条の運行供用者責任により、車の運行によって他人を害した場合、運転者だけでなく運行供用者（車の運行を支配し、その利益を受ける者）も賠償責任を負います。

登録名義が実態と乖離していると、当事者間・保険会社・被害者との間で責任主体の判断が複雑化するおそれがあります。

放置した場合の主なリスク（売主・買主それぞれの視点）

– 共通のリスク
– 罰則・違反　法令上の登録・届出義務違反に該当し、罰金の対象となる可能性。

– 行政手続の阻害　車検更新、再交付、抹消、輸出抹消など後続の手続で不都合や追加書類、出頭要請が生じやすい。

– リコール通知・改善対策の不達　安全上の重要情報が現使用者に届かず、事故や故障リスクが高まる。

– 売主側のリスク
– 税負担の持ち越し　4月1日時点で名義が売主のままだと、その年度の自動車税の納税通知が売主に届く。

移転登録のみでは途中返金は原則なく、抹消登録でなければ還付されません。

– 違反・事故関係の通知が来る　駐車違反金の督促、交通違反の照会、事故の示談依頼、反則告知の出頭要請等が届く可能性。

実際の運転者を特定・説明する負担や、対応を誤ると不利益処分につながる恐れ。

– 民事上の紛争リスク　買主が事故・未払い・反社会的使用等をした場合、名義の残存を根拠に売主へ請求や問い合わせがなされ、対応コスト・信用毀損が発生。

– 処分不能　名義が残ったままだと、売主が再譲渡・抹消・保険解約等をスムーズに進められず、トラブルの火種になる。

– 買主側のリスク
– 任意保険の不備　任意保険は契約者・記名被保険者・車両入替などの正しい登録が前提。

名義・使用実態が不整合だと、事故時に保険金支払いが減額・遅延・不払いとなるリスク。

車両入替の未手続や主たる使用地の虚偽は重大な告知義務違反になり得ます。

– 自賠責・車検の継続に不具合　更新案内等が旧所有者に届き、買主側での管理漏れにつながる。

車検切れや自賠責切れでの運行は違法（道路運送車両法・自賠法違反）で、罰則・行政処分の対象。

– 売却・下取り・廃車ができない　名義が自分でないと、次のディーラーや買取店で手続きを断られたり、追加費用・時間がかかる。

– ファイナンス・差押等の潜在リスク　旧名義人に係る差押や滞納処分、所有権留保（ローン残）などが、名義未変更のままだと顕在化した際に買主の利用・処分を妨げる可能性。

– リコール・保証対応の遅延　メーカーや販売店からの重要連絡が旧所有者に行き、対応が遅れる。

「名義変更代行無料」の注意点と確認事項

– 無料代行自体は珍しくありませんが、重要なのは「いつ完了するか」「完了の証拠を受け取れるか」です。

以下を確認してください。

– 代行範囲　移転登録だけか、使用者変更や車庫証明取得、自賠責名義修正、任意保険手続まで含むか。

– 期限　書類がそろってから何営業日で申請・完了予定か。

実務では書類完備から1～2週間が目安。

– 完了確認　新しい車検証（原本）の引き渡し時期。

少なくとも写しの提示や、登録事項等証明書での確認。

– 受領書類　譲渡証明書、委任状、印鑑証明書（普通車）、住民票・車庫証明などの管理と返却方法。

– 税・違反対応　4月1日を跨ぐ場合の取り扱い（納税通知の送付先誤り防止）、駐禁等の通知が来た場合の連絡フロー。

– 稀に、在庫管理や税負担回避等の事情で名義変更を遅らせる悪質な事例も指摘されています。

車検証上の名義が買主の名前に変わるまでは安心できません。

完了までの間は、違反・事故時の連絡先や保険の手当を明確にしておきましょう。

実務上の期限感と必要書類（普通車の例）

– 期限感　法律上は「遅滞なく」とされ、実務では15日以内が一般的な目安。

住所変更・氏名変更も同程度が目安です。

遅延は罰則リスクだけでなく、上記の実害が大きいので早期実施が望ましいです。

– 必要書類（代表例）
– 車検証
– 譲渡証明書（譲渡人・譲受人の記名押印）
– 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）
– 旧所有者の委任状（代行時）
– 新所有者の印鑑（法人は代表者印）と住所を証する書面（住民票・登記事項証明等）
– 車庫証明（普通車は原則必要／軽は地域により不要の場合あり）
– 自動車税・取得税関係の申告書、手数料納付書
– ナンバープレート（管轄変更がある場合は交換）
– 軽自動車は印鑑証明や車庫証明が不要なことが多く、手続が簡便です。

ただし届出義務とリスクの基本構造は同じです。

具体的なトラブル事例のイメージ

– 4月1日に旧名義のまま　その年度の自動車税納税通知が旧所有者に届く。

移転登録では還付されないため、売買契約時に精算条項を設けていないと紛争に。

– 放置駐車違反　運転者が特定されず、登録上の使用者に放置違反金の納付命令。

旧所有者名義のままだと督促・財産調査まで及ぶことも。

– 事故発生　任意保険の車両入替未了や主たる使用者の不一致で保険金支払いが遅延・否認され、買主が高額自己負担に。

旧所有者は照会対応や関係者連絡に追われる。

– リコール未対応　通知が旧所有者に届き放置され、買主側で重大な不具合を抱えたまま運行して事故・故障に発展。

まとめ（なぜ必要か／放置リスクの要点）

– 名義変更は、行政管理・税負担・責任関係・取引安全の基盤であり、道路運送車両法等で義務付けられています。

遅滞なく（実務上15日以内）済ませるのが原則です。

– 放置すると、税金の誤課、違反・事故通知の誤送、保険不備による重い金銭的リスク、リコール未達、売却・抹消不能、さらには法令違反による罰金など、多面的な不利益が生じます。

– 「名義変更代行無料」は便利ですが、完了時期と証跡の受領を必ず確認してください。

新しい車検証の交付までが一連の完了です。

参考となる根拠（条文名のレベル）
– 道路運送車両法 第12条（変更登録）・第13条（移転登録）・罰則条項
– 道路運送車両法施行規則（申請期限や必要書類等の運用細目）
– 地方税法（自動車税［種別割］の賦課期日＝毎年4月1日）
– 道路交通法（放置違反金制度における「車両の使用者」責任）
– 自動車損害賠償保障法 第3条（運行供用者責任）

以上を踏まえ、中古車を購入・販売する際は、書類がそろい次第すぐに名義変更を進め、代行を利用する場合も完了確認を怠らないことが最善のリスク管理になります。

なお、ここでの説明は一般的な情報であり、個別事案や最新の運用は所管窓口（運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県税事務所・警察・保険会社）に確認してください。

ご質問の「中古車販売における名義変更（移転登録）の代行を“無料”にできる条件や仕組み」と、その根拠について、実務と法令双方の観点から詳しく整理します。

結論から言うと、「無料」にできるのは主に販売店が自社の代行手数料を0円に設定しているためであり、法定の税金・手数料そのものを0円にすることはできません。

以下、内訳・条件・注意点・法的根拠を順に解説します。

1) 名義変更代行とは何か（費用項目の整理）
中古車の名義変更（普通車の「移転登録」、軽自動車の「使用者変更」）に関する費用は、大きく次の3層に分かれます。

– 法定費用（必ず発生し、0円にはできない）
例）普通車の移転登録手数料（運輸支局の印紙代、目安500円前後）、希望番号の申込手数料、ナンバープレート代（金属板代、1,500〜5,000円程度・種類や地域で変動）、車庫証明の警察手数料（普通車は概ね2,500〜3,000円＋標章代数百円、都道府県で異なる）、軽自動車の車庫届出が必要な地域の手数料、環境性能割（取得時の都道府県税、普通車0〜3％、軽0〜2％が目安）、OSS（ワンストップサービス）利用時の実費など。

– 実費・立替等（発生するが原価に近い）
例）印鑑証明書・住民票の取得費、郵送費、出張封印や陸送が必要な場合の費用など。

– 代行手数料（販売店等の役務価格で、店が自由に設定できる）
例）登録手続代行料、車庫証明代行料、書類作成代行料、出張封印取次料など。

ここが「無料（0円）」になる主な部分です。

2) なぜ「無料」にできるのか（仕組み）
– 価格（手数料）の自由設定と相殺（ビジネス面の根拠）
民法の契約自由の原則のもと、販売店は自社の役務価格（代行手数料）を自由に設定できます。

ゆえに代行手数料を0円にしても合法です。

実務的には以下の相殺・回収で成り立っています。

– 車両本体価格や付帯商品の利益で回収（アクセサリー、ドラレコ、コーティング、延長保証、メンテパック等）
– ローン取次ぎ手数料（信販会社からの紹介手数料）や自動車保険の代理店手数料で回収
– 自社で登録業務を内製化しコストを圧縮（行政書士への外注費を減らす）
– 同一管轄・希望番号なし等で実作業を簡素化し、実質コストが小さい案件だけ無料にする
– 行政書士法との関係（“無料”の法的含意）
自動車登録の申請書作成・提出を「報酬を得て」反復継続で業として行うのは行政書士の独占業務（行政書士法）に該当し得ます。

販売店が外部の行政書士に有償で委託するのが一般的ですが、自社で「無償」で代行する場合は「報酬性」がないため、行政書士法上の問題を回避しやすい構造になります。

つまり、「代行無料」は、（1）顧客に代行料を請求しない＝報酬性なし、（2）もしくは書類作成の核心部分は行政書士に委託、という二つのパターンで法令適合を図っていることが多いのです。

– プロモーションとしての「コミコミ」戦略
見積上は法定費用も含めた「乗り出し価格」を提示し、代行料は0円、法定費用は店側が一時立替または価格内に内包して販売促進するケースもあります。

表示上は「名義変更無料」と打ち出しつつ、実際は車両価格の調整で吸収していることもあります。

3) 「無料」にしやすい条件（実務の具体例）
– 同一運輸支局管轄内での移転登録（普通車）
ナンバー変更・封印の再施封が不要なケースは実務負担が軽く、印紙代だけで済みやすい。

車庫証明は必要だが、買主自身が取得する前提なら店側コストは最小。

– 希望番号なし・出張封印なし
希望番号は申込・交付費用が増え、出張封印は取次費も発生しやすいので、これらがない案件ほど無料化しやすい。

– 軽自動車の同一管轄の使用者変更
軽は届出先が軽自動車検査協会で、管轄内の使用者変更ならナンバー交換も不要で、実務負担が小さいため無料化しやすい（地域によっては車庫届出の実費が必要）。

– 書類が完全に揃っている
印鑑証明、委任状、譲渡証明書、車庫証明（普通車）などが適正に準備されていると、店側の工数が減り、無料条件の対象になりやすい。

– 購入セット条件
ローン契約・保険加入・コーティング施工などの同時申込を条件に代行無料とする販売施策。

4) 「無料」の対象外になりやすいもの・別途費用が発生するもの
– 法定費用・税金
環境性能割（都道府県税）は取得時に課税されるため無料不可。

普通車の移転登録印紙、ナンバー代、希望番号料、車庫証明の警察手数料なども無料不可。

販売店が「立替・値引き」で相殺することはありますが、法定の支払い自体は必須です。

– 管轄外登録・ナンバー変更・出張封印・陸送
これらは時間と外部コストがかかるため、無料対象外や条件付き無料になりがち。

– 車検切れ車両の仮ナンバー手続
申請・貸与料等の実費や運搬費が発生。

– 所有権留保や残債処理
信販会社との書類や照会対応が増えると、無料対象から外れることがある。

5) 法令・制度上の根拠（要点）
– 道路運送車両法・自動車登録規則
移転登録の義務や手続、運輸支局での登録事務・印紙手数料の根拠。

移転登録の申請手数料（印紙代）は法令・告示に基づき定められており、無料にはできません。

最新額は各運輸支局・国交省の案内で要確認。

– 地方税法（自動車税・環境性能割）
取得時に課される環境性能割（普通0〜3％、軽0〜2％目安）や自動車税（種別割）の制度根拠。

名義変更そのものでは種別割の月割精算は基本発生せず、4月1日時点所有者が当該年度分を負担するのが原則（軽も同様、月割制度なし）。

名義変更時には税申告の提出が必要。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）
普通車では原則車庫証明が必要。

警察手数料は都道府県公安委員会規則に基づき設定。

軽は地域により「届出」制度。

– 行政書士法
報酬を得て他人のために官公署提出書類を作成するのは行政書士の独占業務。

販売店が「代行手数料無料」とするのは、無償である限り報酬性がなく、同法の問題を回避しやすい。

逆に有償で書類作成・提出を行うなら、行政書士に外注する等の法令適合が必要。

– 景品表示法（不当表示の禁止）
「名義変更無料」と表示する場合、実際には他の名目で回収しているのに、あたかも無条件で完全無料に見える表示は有利誤認のリスク。

条件や範囲（代行料のみ無料、法定費用は別など）を明確に表示するのが望ましい。

6) 無料条件を見極めるための実務チェックリスト
– 無料の対象は「代行手数料」のみか、法定費用も含むのか
– 同一管轄のみ無料か、管轄外や希望番号・出張封印は別料金か
– 普通車の車庫証明は誰が取得し、その費用負担は誰か
– 軽自動車の車庫届出が必要な地域かどうか
– 納車場所が遠方で陸送費や仮ナンバーが必要にならないか
– ローン・保険・付帯商品加入が無料条件になっていないか
– 見積書の内訳区分（法定費用／預り金／代行料）と合計金額の整合性
– 行政書士外注の有無と、その費用の扱い

7) 代表的な「無料」設定のパターン
– 代行料0円＋法定費用は実費預かり（最も多い）
– 乗出しコミコミ価格で代行料0円（価格内で実費を吸収）
– 軽・同一管轄のみ代行料0円（条件限定）
– ローン等の成約を条件に代行料0円（販促連動）

8) 実費の目安（参考）
– 普通車 移転登録印紙代　約500円
– 車庫証明（普通車）　申請手数料2,500〜3,000円＋標章代数百円（都道府県差あり）
– ナンバー代　1,500〜5,000円程度（種類・地域で差。

希望番号は申込料を含め数千円上乗せ）
– 出張封印　5,000〜15,000円程度が相場感（取次事業者・地域で変動）
– 環境性能割　課税標準（中古は基準価格）×0〜3％（普通）／0〜2％（軽）目安
金額は各地域・時期で変わるため、必ず最新を所管窓口で確認してください。

9) まとめ
– 「名義変更代行無料」とは、販売店の「代行手数料」を0円にする施策であり、法定費用や税金そのものが無料になるわけではありません。

– 無料化が可能なのは、手数料の自由価格設定、他収益（ローン・保険・付帯品）との相殺、同一管轄・希望番号なし等で手間を抑える条件整備、そして（無償であれば）行政書士法上の報酬性を回避しやすいといった仕組みによります。

– 実際に無料が適用される範囲・条件は販売店ごとに異なるため、見積書の内訳（法定費用、預り金、代行料）と注意書きを必ず確認し、不明点は書面で明確化するのが安心です。

法的根拠の要点（参照先）
– 道路運送車両法／自動車登録規則（移転登録の手続・手数料の根拠）
– 地方税法（自動車税種別割・環境性能割）
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫証明）
– 行政書士法（報酬を得て行う官公署提出書類の作成等の業務独占）
– 景品表示法（不当表示の禁止　無料表示の条件明示の必要性）

この枠組みを踏まえ、提示された「無料」の内容が代行料のみなのか、法定費用まで含むのか、条件付きなのかを丁寧に確認すれば、予期せぬ費用発生を避けられます。

以下は、中古車の名義変更（所有者変更）の必要書類・手数料・所要日数、そして軽自動車と普通車の相違点を、最新の公的運用に基づいて分かりやすく整理したものです。

あわせて「名義変更代行無料」の意味や留意点、根拠法令・公的情報源も示します。

名義変更（所有者変更）とは・期限の目安

– 概要 売買・譲渡・贈与・相続などで「所有者」が変わったときに行う法定手続です。

普通車は運輸支局（または自動車検査登録事務所）で「移転登録」を、軽自動車は軽自動車検査協会で「所有者変更の届出」をします。

– 期限 一般に譲渡（契約）後15日以内が目安とされています（道路運送車両法および自動車登録に関する省令・通達に基づく運用）。

実務上、遅れても受理はされますが、トラブルや税の負担関係が複雑化するので早めの手続が推奨されます。

普通車（登録自動車）の必要書類

– 自動車検査証（車検証）
– 申請書（OCR第1号様式　窓口で入手・記入）
– 手数料納付書（窓口で入手・記入）
– 譲渡証明書（旧所有者から新所有者へ譲渡した事実を記す書類）
– 本人確認書類の写し
– 2023年以降の押印・印鑑証明書見直しにより、原則として印鑑証明書の添付や押印は不要化の方向ですが、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）の写しが求められます。

住所・氏名の確認用に住民票（個人）や登記事項証明書（法人）が必要となる場合があります。

– 車庫証明（保管場所証明書）一式
– 原則として保管場所法の適用地域では普通車に車庫証明が必要です（多くの市区町村で適用）。

新所有者の使用の本拠地を管轄する警察署で取得。

– 自動車税・環境性能割の申告書
– 運輸支局の庁舎内にある都道府県税事務所の窓口で提出。

課税・納付が生じる場合はその場で納付。

– 自動車リサイクル料の預託状況が分かるもの（預託済みかを確認）
– 多くはシステム照会で足りますが、預託券の控え等があると確実。

– 代理提出の場合　委任状（押印は任意化の流れですが、窓口運用上の記名・本人確認は必要）
– 管轄変更（ナンバー管轄が変わる）や希望番号の場合　既存ナンバープレート（返納）と新ナンバーの交付を受け、封印取付（後述）

注意
– 2023年以降、押印・印鑑証明の添付は原則不要化されていますが、運用の詳細（本人確認書類の範囲、住民票の要否など）は各運輸支局で若干異なることがあります。

事前に該当運輸支局の案内で確認してください。

– 所有権留保（ローン会社名義）車の場合は所有権解除書類が別途必要です。

軽自動車の必要書類（所有者変更の届出）

– 自動車検査証（車検証）
– 申請書（軽自動車検査協会の窓口様式）
– 譲渡証明書
– 新使用者の住所確認書類（住民票等）、法人は登記事項証明書
– 代理提出の場合　委任状（記名・本人確認）
– 車庫の届出（保管場所届出）
– 軽自動車は地域により保管場所届出が必要な市区町村があります（車庫法の適用地域のうち、軽にも届出を課す地域）。

必要地域では警察署で届出し、標章交付を受けます。

– 管轄変更や希望番号の場合はナンバープレート返納・交付が必要
– 自賠責保険証明書は名義変更そのものには通常不要（継続検査時に必要）。

ただし保険会社への名義変更（記名被保険者変更）は別途行うのが安全です。

費用（法定手数料・税・実費）の目安
A. 普通車（登録車）

– 登録手数料（移転登録の手数料） おおむね500円
– 根拠 国土交通省が公表する自動車登録手続の手数料
– ナンバープレート代 約1,500〜2,000円（地域差、ペイント式・字光式・図柄番号で変動。

字光式は更に高額）
– 車庫証明の費用（警察署の証紙） 約2,000〜3,000円台＋標章代（概ね500〜600円程度）。

都道府県により異なります（例　東京は2,100円＋標章550円等）
– 自動車税環境性能割（都道府県税） 取得価額×税率0〜3%
– 税率は国基準に基づく区分を都道府県条例で定めます。

中古車も原則対象（贈与・相続等で非課税となる場合あり）。

納付は県税窓口または電子納付等。

– 住民票・登記事項証明書の発行手数料 住民票300円前後、登記事項証明書600円程度（実費）
– 任意の費用
– 希望番号申込手数料 数千円程度（地域差）
– 出張封印費用（許可事業者に依頼する場合） 数千円〜1万円台
– 代行業者の手数料 店舗・地域により数千〜数万円（「無料代行」はこの部分が0円という意味。

法定費用・税金は別途必要）

B. 軽自動車
– 所有者変更の手数料 おおむね500円（軽自動車検査協会の手数料）
– ナンバープレート代 約1,000〜1,500円（字光式や図柄は増額）
– 保管場所届出の費用（必要地域のみ） 申請手数料＋標章代で概ね500〜1,100円程度（地域差）
– 軽自動車税環境性能割（都道府県税） 取得価額×税率0〜2%（普通車より上限が低い）
– 住民票等の実費 普通車と同様
– 任意の費用 希望番号、代行手数料など

重要
– 「無料代行」と広告されていても、上記の法定手数料・税金・証紙代・ナンバー代などの実費は必ず必要です。

完全に0円で名義変更が完了するわけではありません。

– 普通車の「自動車税（種別割）」年税は4/1時点の所有者に課税され、名義変更時に前所有者へ年税が自動還付される制度はありません（還付は抹消時のみ）。

売買に伴う年税の月割精算は当事者間で取り決めるのが通例。

軽自動車は抹消時の還付制度自体がありません。

所要日数の目安

– 車庫（保管場所）の手続
– 普通車 多くの地域で必要。

警察署の審査に3〜7営業日程度。

– 軽 届出が必要な地域のみ。

交付まで通常1〜数日、地域差あり。

– 登録（届出）当日
– 普通車 書類が整っていれば運輸支局で当日交付（窓口1〜2時間程度）。

管轄変更ありはナンバー交換・封印の時間が加わります。

– 軽 同様に当日交付が基本。

封印が不要なため、ナンバー交換のみで完了。

– 希望番号を取る場合
– 予約・交付に1〜5営業日程度（地域・図柄・字光式で差）。

– 総日数の目安
– 普通車 車庫証明に3〜7営業日＋登録当日（1日）。

合計4〜10日程度。

– 軽 車庫届出が不要なら、書類が揃い次第当日完了。

必要地域でも1〜数日加算。

普通車と軽自動車の主な違い（要点）

– 手続機関
– 普通車 運輸支局（自動車検査登録事務所）
– 軽 軽自動車検査協会
– 車庫関係
– 普通車 原則必要（保管場所法の適用地域）。

都市部はほぼ必要。

– 軽 地域により「届出」が必要な場合がある。

不要地域もある。

– ナンバー・封印
– 普通車 管轄変更時はナンバー変更＋後部封印必須。

出張封印は許可事業者のみ可。

– 軽 封印なし。

管轄変更時はナンバー交換のみ。

– 税
– 環境性能割の上限税率は普通車0〜3%、軽0〜2%。

– 年税（普通車＝自動車税種別割、軽＝軽自動車税種別割）の取り扱い・還付制度に差（普通車は抹消時に月割還付、軽は還付なし）。

– 書類運用
– 近年は押印・印鑑証明の添付が原則不要化の流れ。

本人確認書類の提示・写し添付や住所確認資料が必要。

細部は各窓口の最新案内に従う。

「名義変更代行無料」の意味と注意点

– 意味 業者（販売店・行政書士等）が行う「代行手数料」を0円にする販促であり、法定費用（登録手数料、ナンバー代、車庫の証紙代、環境性能割などの税金、住民票等の取得費用）は別途必ず発生します。

– 典型的に無料対象外となるもの
– 車庫証明の申請代行料（無料の範囲外とする店舗もある）
– 管轄変更に伴う陸送費・出張封印費
– 希望番号手数料、図柄・字光式の追加費用
– 無料条件の確認
– 自社販売車のみ、納車日までに書類完備、居住地が店舗近隣管轄、希望番号なし、など条件付きのことが多いので、事前に「無料に含まれる範囲／含まれない実費・追加費」を書面で確認しましょう。

実務の進め方（簡易フロー）

– 普通車
1) 売買契約・車両引渡し
2) 車庫証明の申請（並行して譲渡証明、本人確認書類、住民票等を準備）
3) 車庫証明交付後、運輸支局で移転登録＋県税申告・納付
4) ナンバー交換・封印（管轄変更時）
5) 任意保険の名義・車両入替を忘れずに
– 軽自動車
1) 書類準備（譲渡証明、住民票等）
2) 必要地域は車庫届出
3) 軽自動車検査協会で所有者変更届＋ナンバー交換（管轄変更・希望番号時）
4) 任意保険の名義更新

根拠・参考（法令・公的機関の案内）

– 道路運送車両法（登録・届出の根拠、封印の規定 等）
– 自動車登録規則（昭和26年運輸省令第79号）等、国土交通省令・通達
– 登録申請様式、手続要件、押印・印鑑証明書の見直し（2023年以降の取扱い）等は国土交通省の「自動車登録関係」の案内に集約
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 普通車の保管場所証明、軽自動車の届出対象地域の規定
– 実務の手数料・日数は各都道府県警察の案内（警察署・県警サイト）に掲載
– 地方税法および各都道府県条例
– 自動車税（種別割）・環境性能割の課税根拠、税率、非課税要件等。

環境性能割は普通車0〜3%、軽0〜2%の範囲で条例により規定
– 国土交通省「自動車登録手続に要する手数料」
– 移転登録の手数料額（目安として500円）が明記
– 軽自動車検査協会（LTO）公式サイト
– 軽自動車の所有者変更手続、必要書類、手数料、窓口案内
– 自動車リサイクル法（自動車の再資源化等に関する法律）
– リサイクル料金の預託・引継ぎに関する規定

最後に
– 金額（とくに車庫証明の証紙、ナンバー代、希望番号、出張封印費）は地域差があります。

環境性能割も車両の燃費性能・初度登録年・取得価額等により0%〜上限税率で変わります。

– 押印・印鑑証明書の取扱いは近年見直され、本人確認書類や住所確認書類の提出が基本になっていますが、細かい要求は各窓口で異なる場合があります。

手続前に該当の運輸支局・軽自動車検査協会・警察署（車庫）・都道府県税事務所の最新案内を確認してください。

– 「名義変更代行無料」は代行手数料のみが無料で、法定費用・税金は必ず必要です。

どこまでが無料か、条件や除外項目を必ず事前確認しましょう。

以上を踏まえれば、軽自動車は手数料・工程がやや少なく当日完了しやすい一方、普通車は車庫証明・封印・税申告などで日数・手間・実費が大きくなりやすい、という違いが把握できます。

ご不明点があれば、車両の条件（車種・年式・購入価格・所在地）を教えていただければ、費用と段取りの概算をより具体的に算出します。

結論から言うと、「名義変更代行無料」は多くの場合「代行手数料が0円」という意味にとどまり、登録に必要な法定費用・実費や、名義変更に付随して発生しうるオプション費用、税金・保険の清算、陸送や車庫証明などは別途請求されるのが実務です。

無料の文字に安心して契約すると、想定外の追加費用や手続き遅延のトラブルに発展しがちです。

以下、潜む追加費用と注意点、トラブルを避ける具体策、そして根拠を詳しく整理します。

「無料代行」に潜む追加費用の典型

– 登録の法定実費
– 移転登録の手数料（運輸支局での登録に要する印紙代など）　数百〜数千円程度（車種・手続きにより変動）
– ナンバープレート代　普通車でおおむね1,500〜4,500円前後（地域・種類で差。

希望番号にすると追加で数千円）
– 管轄変更が伴う場合の新番号交付費用・封印作業費など
– 車庫証明関連（普通車）
– 申請・標章交付手数料（都道府県公安委員会）　概ね2,500〜3,500円程度＋収入証紙
– 取得を販売店に委任する場合の「代行費」（ここは“無料”の対象外とされることがある）
– 軽自動車は多くの地域で不要ですが、一部地域では必要
– 住民票・印鑑証明などの公的証明書発行手数料
– 1通あたり数百円。

買主・売主双方分が必要になる場合あり
– 自動車税・軽自動車税の清算
– 自動車税（種別割）は4月1日時点の名義人に課税されるため、慣行として売買時に月割清算を行うことが多い（法定義務ではなく合意の問題）
– リサイクル預託金（自動車リサイクル法）
– 車両に付随する預託金は車両と一緒に承継されるため、購入時に預託金相当を別途支払う形で清算されるのが一般的（数千〜2万円超の幅）
– 自賠責・任意保険
– 自賠責は車両に付帯し通常は承継。

期限が近い場合は更新実費が発生
– 任意保険の入替手続費用は基本かからないが、販売店経由で新規加入すると手数料相当を抱き合わせる例あり
– 陸送・回送・仮ナンバー
– 運輸支局までの回送や遠方納車の陸送費、仮ナンバー取得費など。

距離により数千〜数万円
– 所有権留保・ローン関連
– 現金一括のつもりが、所有者欄に販売店や信販会社が入る契約（所有権留保）だと、後日完済時の所有権解除事務手数料が発生
– 既存の所有権留保解除（前所有者側）の手配に伴う事務費を請求されるケース
– 整備・オプションの抱き合わせ
– 「納車整備」「コーティング」「保証パック」「希望番号」「ETCセットアップ」等を“必須に近い形”で見積計上し、実質的に無料分を相殺

実務上の注意点（見落としがちなポイント）

– 「無料」が指す範囲の狭さ
– 多くは「登録代行の人件費が0円」だけ。

法定費用・実費・他の代行費は別
– 締切の存在
– 名義変更（移転登録）は譲渡から原則15日以内の届出が必要（軽自動車も概ね同様）。

遅延は警告や罰則の対象になり得る
– 書類不備のリスク
– 印鑑証明の有効期限、委任状・譲渡証明書の記載不備、住所変更未対応などでやり直し→追加費用・納期遅延
– 管轄変更と車庫証明
– 住所・使用の本拠が変わると番号変更や車庫証明が必須。

費用・日数が増える
– 税金・リサイクル費用の清算方法
– 月割清算の起算・按分方法やリサイクル預託金の扱いは合意事項。

曖昧なまま契約すると紛争の火種に
– 所有権留保の有無
– 登録上の「所有者」が販売店や信販会社だと売却・廃車・譲渡時に制約と手数料。

現金購入なら購入者を所有者にする旨を契約書で明記
– 総額表示と内訳
– 本体価格の安さで集客し、諸費用で積み上げる手法。

総額と明細の整合性を要確認

トラブルを避けるための実践策

– 見積書の「行ごと内訳」取得と比較
– 法定費用（印紙・プレート・車庫証明手数料等）、代行手数料、オプション、税金・リサイクルの清算、それぞれ金額を明示。

概算ではなく「上限額」も記載してもらう
– 「無料」の範囲を契約書に明記
– 例　「名義変更代行手数料＝0円。

法定費用と実費は実費精算。

新たな任意オプションは書面合意なき追加計上不可」
– 期限とペナルティの取り決め
– 「必要書類の交付から◯営業日以内に移転登録」「遅延時は延滞理由・予定日を文書通知」「登録完了の写し（登録事項等通知書、車検証のコピー、受理票）を提出」
– 税金・リサイクルの清算条件を明文化
– 月割清算の起算日、リサイクル預託金の額と受払、未経過自賠責・重量税の扱い（車検付車両）など
– 所有権の帰属を確定
– 所有者欄は購入者。

留保設定がある場合は理由・解除条件・解除費用を事前合意
– 車庫証明の手配方針
– 自分で取得するか、販売店に依頼するか、費用とスケジュールを固定
– 領収書・原本の確認
– 法定費用は原則「公的領収書」が存在。

コピーの交付を求める。

希望番号や陸送等の外注費も業者領収書で裏付け
– 支払いの段取り
– 手付金の上限、名義変更完了のエビデンスと引き換えの残金支払いなど、履行と支払いを段階化
– 進捗の可視化
– 書類受領日、車庫証明提出日・交付日、登録申請日、完了日を連絡してもらう
– 問題発生時の相談窓口
– 消費生活センター（局番なし188）、運輸支局の登録部門、自動車公正取引協議会の相談窓口等

だいたいの費用感（目安）

– 登録印紙・証紙　数百〜数千円
– ナンバー代　1,500〜4,500円前後（希望番号は追加で4,000〜8,000円程度）
– 車庫証明（普通車）　2,500〜3,500円前後＋郵送費等（地域差）
– 住民票・印鑑証明　各200〜400円/通前後
– リサイクル預託金　7,000〜20,000円程度（車種で大きく差）
– 陸送　同一県内で数千〜1.5万円、長距離で数万円
金額は地域・車種・時期で変動します。

見積書で実費の根拠（料金表や領収書）を確認してください。

よくあるトラブル事例と回避法

– ケース1　無料のはずが「登録パック」なる名目で3〜5万円
– 回避　無料の対象は「登録代行手数料のみ」である旨、他は任意選択であることを注文書に記載。

不要オプションは一括で削除
– ケース2　名義変更が遅れ、駐禁の通知が旧名義人へ
– 回避　納車前に登録完了を条件化。

完了の写し提出を受けてから引き渡し
– ケース3　現金購入なのに所有権が販売店
– 回避　所有者欄＝買主を契約条項化。

車検証の名義（所有者・使用者）を引渡し時に目視確認
– ケース4　税金・リサイクルの二重取り
– 回避　清算表を作成し、金額と根拠（リサイクル券の預託金額、自動車税の月割算定）を双方署名

根拠・背景（制度面）

– 道路運送車両法（国土交通省所管）
– 自動車の移転（名義）に関する登録が必要で、譲渡から一定期間内（原則15日以内）に申請が求められます。

無申請や虚偽申請等は罰則対象となることがあります
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
– 普通車は使用の本拠の位置に応じて車庫証明が必要。

手数料は都道府県公安委員会が定め、地域差あり。

軽自動車は不要の地域が多いが一部で届出が必要
– 自動車リサイクル法
– リサイクル料金は車両に紐づく預託金として管理され、車両売買時に実務上は預託金相当の精算が行われます
– 地方税法・各都道府県条例
– 自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税。

売買時の月割清算は当事者間の慣行であり、法定義務ではない
– 自賠責保険（自動車損害賠償保障法）
– 自賠責は車両に付帯し、名義変更で通常は承継。

任意保険は契約者の入替手続が必要で、車両情報・所有者変更の通知が求められる

取引前チェックリスト（そのまま使えます）

– 見積書に以下の行が独立して記載されているか
– 名義変更代行手数料（0円の明記）、登録印紙、ナンバー代、車庫証明手数料と代行費、住民票・印鑑証明、リサイクル預託金、税金清算、陸送費、任意オプション
– 契約書・注文書への明記
– 無断追加不可、オプションは都度承認、所有者欄は買主、登録完了期限、完了エビデンスの提出
– スケジュール
– 書類準備日、車庫証明申請・交付日、登録申請・完了日
– 証憑
– 公的領収書のコピー交付、清算表への双方署名
– 相談先の把握
– 消費生活センター（188）、所管の運輸支局、自動車公正取引協議会

最後に
「名義変更代行無料」は上手に使えば総費用を抑えられますが、無料である範囲を紙で固定し、法定実費・清算項目の内訳と根拠を確認することが肝心です。

納車前の登録完了・所有者確認、清算の明文化、証憑の保全、この3点を徹底すれば大半のトラブルは予防できます。

万一、契約と異なる請求や遅延が発生した場合は、まず書面（メール可）で是正を依頼し、解決しない場合は消費生活センター等の第三者機関に早めに相談してください。

ご質問の「中古車販売 名義変更 代行 無料」を軸に、信頼できる販売店・代行業者の見分け方と、比較すべきポイントを具体的に整理し、なぜそれが重要なのか（根拠）も合わせて解説します。

現場でトラブルになりがちな「無料」の範囲や、法令・業界ルールに基づくチェック観点も網羅します。

まず前提　名義変更代行「無料」とは何が無料なのか
– 多くの場合、「無料」は販売店の手続人件費（登録代行料）を0円にするという意味で、法定費用（印紙代、ナンバープレート代）、車庫証明の手数料・標章代、希望番号申請料、遠方登録の回送・陸送費、郵送費などは別途かかるのが一般的です。

– 「無料」の条件として、購入から◯日以内に書類完備、同一運輸支局管内のみ、ローン成約が条件、登録地が特定地域内、などの制約が付くことがあります。

広告の見出しだけで判断せず、見積書の内訳で何が無料で何が実費かを確認することが重要です（後述の根拠参照）。

信頼できる中古車販売店・代行業者の見分け方（重要度順）
1) 法令順守の表示・資格
– 古物商許可の表示　中古車販売は古物営業法に基づく都道府県公安委員会の許可が必須。

店舗・サイトに「古物商許可番号（第◯◯◯号）」の掲示があるか確認。

無表示・番号不明は避けるべき。

– 整備工場の資格　自社で納車整備を行うなら「認証工場」または「指定工場」の番号表示。

外注でも問題はありませんが、整備をどこで実施し、記録簿（点検整備記録簿）を発行するかを明言できる店舗が望ましい。

– 行政書士との連携　登録手続きの代行は行政書士が担うケースが多い。

外注先や手順を明示できるかは安心材料。

2) 業界団体・第三者機関との関係
– 自動車公正取引協議会の会員か　同協議会の規約に適合した広告表示（支払総額の明示など）を徹底している店は不当表示リスクが低い。

– JU（日本中古自動車販売協会連合会）など業界団体加盟　一定のコンプライアンスや研修が課され、苦情対応の窓口もある。

– 第三者検査の有無　AISやJAAA等による車両状態検査（鑑定書、評価点、修復歴の判定など）。

メーター改ざん対策としてJAAI等の走行距離管理システム照会に対応できるかも重要。

3) 料金の透明性（支払総額と内訳）
– 車両本体価格だけでなく、支払総額（乗り出し価格）の提示があり、内訳（法定費用、登録・車庫証明の代行料、納車整備費、保証料、陸送費、希望番号料など）を明細で出せるか。

– 名義変更「代行無料」の範囲が書面で明確（人件費のみ無料/印紙代は実費等）で、条件（地域、期限、書類不備時の再申請費）まで記載されているか。

4) 情報開示と説明責任
– 修復歴の有無の定義（骨格部位の損傷・修正の有無）に基づく説明、第三者検査票の提示、整備記録簿の有無、保証範囲・免責・上限金額・期間の明確化。

– 書類準備の案内（委任状、印鑑証明、車庫証明、譲渡証明書、住民票等）と、期限・手順のわかりやすい説明。

質問に対して根拠を示して回答できるか。

5) 実店舗の実在性と対応品質
– 固定電話、法人登記の有無、所在地が地図や登記で確認できるか。

現車確認・試乗の可否。

下回り・骨格や錆の確認、診断機の接続可否など、現車の状態確認に協力的か。

– 口コミの質　星の数だけでなく、低評価への誠実な返信、具体的な対応履歴があるか。

短期間に不自然な高評価が集中していないか。

6) 契約書・約款・アフター体制
– 注文書に取消条件、違約金、引渡し条件、登録不成立時の対応、保証書の条件が明記。

現状販売でも重大な隠れ不具合への対応方針が説明されるか。

– アフター整備・保証の窓口、全国対応の有無、代車・ロードサービスの有無等。

比較すべき具体ポイント（名義変更代行「無料」周りで特に重要）
– 無料の適用範囲　登録代行手数料のみか、車庫証明代行も含むか。

軽自動車と普通車で異なる手続の費用差も忘れない。

– 実費の総額と地域差　印紙代・ナンバー代・車庫証明費用は都道府県で異なる。

遠方登録時の回送・郵送費、希望番号、出張封印の有無も確認。

– スケジュール　車庫証明に通常3–7営業日、登録は書類完備後1–2営業日が目安。

納期・名義変更完了予定日、遅延時の代替対応（仮ナンバー、納車前置き場料など）を合意。

– 所有権留保の有無　ローンの場合は販売店や信販会社に所有権が残り、名義（所有者）が自分にならないことがある。

将来売却・廃車・引越時の手続負担が増えるため、了承の上で選ぶ。

– 税金の扱い　自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の所有者に課税。

3月末～4月前後の登録タイミングで負担が変わるため、誰がどの期間分を負担するかを見積上で明確に。

– 書類不備時の再申請費　印鑑証明の期限切れ、車庫証明不受理などの際の追加費用や納期遅延リスク。

– 付帯費用の線引き　納車準備費用、ETCセットアップ、点検整備費、保証料、ルームクリーニング、消耗品交換などが「無料/有料」どちらか。

支払総額に含むか否かを揃えて比較。

赤信号・注意シグナル
– 「名義変更無料」を強調する一方、支払総額や法定費用の内訳を出さない。

– 第三者の車両状態証明がなく、修復歴の定義説明を避ける。

メーター「不明」「交換歴あり」の根拠を示せない。

– 契約を急かす、押印や前金を求めるのに注文書・約款を渡さない。

– 現車確認・試乗を渋る、下回り・塗装計測・診断機接続に非協力。

– 口コミで同種トラブル（費用の後出し、登録遅延、保証拒否など）が散見される。

手続の実務（普通車と軽自動車の違いも含めて）
– 普通車　運輸支局で移転登録。

必要書類は印鑑証明（発行後3か月以内）、委任状、譲渡証明書、車庫証明（自動車保管場所証明書）、車検証、納税関連書類など。

番号変更がある場合は封印が必要。

遠方登録は出張封印を使うことも。

– 軽自動車　軽自動車検査協会で手続。

車庫は地域により「届出」が必要。

書類は住民票、申請依頼書、ナンバー代など。

封印は不要。

– いずれも名義変更は原則速やかに（目安として15日以内）行うことが求められ、遅延はトラブル（税・反則金・事故時の責任の所在）につながるため、スケジュール管理が重要。

根拠・背景となるルールや制度
– 古物営業法　中古車の売買は古物商許可が必要。

無許可営業は違法。

許可番号表示や身元確認などの義務あり。

– 自動車公正取引協議会の表示規約　中古車広告での「支払総額」の表示義務化（2023年改正が周知）。

不当な「後出し費用」を抑止する目的。

会員店は規約順守が求められる。

– 道路運送車両法　所有者・使用者等の変更登録義務。

名義変更を怠ると行政上の不利益や民事上のトラブルの原因に。

– 地方税法　自動車税（種別割）の賦課期日は毎年4月1日。

登録タイミングと課税関係が実務上重要。

– 消費者契約法・民法　故意・重過失の免責は無効。

現状販売でも説明義務違反や重要な瑕疵の不告知は紛争の対象。

書面での条件明示が後日の保全になります。

実践的な進め方（失敗しない手順）
– 同条件で3社以上から見積書（支払総額の内訳付き）を取り、「名義変更代行無料」の範囲と条件を文書で確認。

– 車両状態は第三者検査票＋整備記録簿を確認。

現車で下回り・骨格・電装系・液漏れ・異音をチェック。

可能なら診断機のDTC履歴を見せてもらう。

– 書類準備のスケジュール（車庫証明取得→登録→名義変更完了）をカレンダーで合意。

4月1日前後は税の負担調整も事前合意。

– 契約書・約款・保証書・個人情報の取扱い同意書を読み、疑問点は署名前に質問。

注文書に口頭合意事項を追記してもらう。

– 遠方登録・郵送の際は簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法で書類の授受記録を残す。

代行業者を個別に使う場合の相場感と見極め
– 行政書士等に直接依頼する移転登録の手数料は、地域差はあるものの1万～3万円台＋実費が相場感。

車庫証明代行は1万～2万円台＋実費が多い。

販売店の「無料」はこれらの人件費部分を吸収しているイメージ。

– 無料でも、他の名目（納車費用・点検費・書類管理費など）で上乗せしていないか、総額基準で見極めるのがコツ。

所有権留保・ローン利用時の注意
– 所有権が販売店・信販会社に留保されると、厳密には「所有者名義の変更」は自分ではない。

売却・廃車・引越の際に「完済証明」「所有権解除」が必要。

無料代行の範囲に含まれない手続もあるので、将来のコストを確認。

簡易チェックリスト
– 古物商許可番号、（あれば）認証工場番号の表示
– 自動車公正取引協議会・JU等の会員ステッカー・表記
– 第三者検査（AIS/JAAA等）と走行距離管理の照会
– 支払総額の明細提示、名義変更代行「無料」の範囲と条件が書面化
– 書類（委任状・印鑑証明・車庫証明等）の案内と期限の明確化
– 保証の範囲・免責・上限・期間・窓口の明示
– 口コミの質と低評価への対応
– 現車確認・試乗・下回り確認に協力的
– 4/1課税や登録期日の説明と負担の取り決め

最後に
「名義変更代行無料」は魅力的ですが、無料の定義が曖昧なまま進めると、後から「想定外の実費」や「登録遅延」による不利益が生じやすい分野です。

支払総額と無料範囲の書面化、第三者検査の活用、スケジュールの事前合意という3点を徹底すれば、多くのトラブルは予防できます。

信頼できる販売店・代行業者は、これらを求めても嫌がらず、むしろ自ら先回りして明示・提案してくれるはずです。