中古車はいつ・何kmで売るべきか　年式と走行距離の査定影響、閾値、記録簿・事故歴の補正まで徹底解説

年式（経過年数）と走行距離が中古車の査定額に強く効くのは「機械としての残寿命・故障リスク・維持費の見込み・市場での再販流動性」を最も端的に示す二大指標だからです。

査定の実務は最終的に「買い手が安心して払える価格＝リスク調整済み将来価値」に収れんしますが、そのリスクと価値の多くを、この二つが統計的にも説明してしまいます。

以下、なぜ効くのかの理由と、その根拠（理論・実務・データ慣行）を詳しく説明します。

年式が効く理由（距離とは独立の要因）

– 経年劣化は距離と別軸で進む
– ゴムや樹脂（ホース、シール、ブッシュ、ワイパー、ウェザーストリップ）は時間で硬化・亀裂。

– 塗装・内装は紫外線で劣化、樹脂はベタつきや白化。

– 電装品・基板・ハーネスの接点劣化や半田クラック、センサー類のドリフト。

– 錆（特に下回り・サブフレーム）は時間と環境依存で進行。

距離が少なくても屋外保管・海沿いで進む。

– 油脂類は「時間」でも劣化（ブレーキフルードの吸湿、ATFや冷却液の添加剤劣化）。

これらは距離が短くても回避できず、年式は「時間起因の不確実性」を代表します。

法規・装備・サポートの陳腐化

安全・排ガス・コネクテッド機能は世代ごとに進化し、古い年式は相対的に見劣り。

自動ブレーキの有無や性能差は再販人気を左右。

メーカー保証やCPO（認定中古車）適用範囲は年式で区切られがち。

保証対象外になると買い手の期待修理費が増え価格は下押し。

部品供給・ソフトサポートの打ち切りリスク（ナビ地図更新・テレマティクス通信規格終了など）も年式と連動。

税・車検・ファイナンスの摩擦

日本では初回3年・以降2年ごとの車検タイミングが購買判断に影響。

「次の車検まで○年乗れる」が価値になる。

一部税目は経年で重課（多くの自家用乗用車で13年超から年税が上がる、軽も同様の重課あり）。

総保有コスト上昇は価格に織り込まれる。

金融機関の与信・残価設定は年式で厳しくなり、古い車はLTVや金利で不利→買い手の購買力が落ち、相場を押し下げる。

走行距離が効く理由（年式とは独立の要因）

– 機械磨耗の最良の近似指標
– エンジン内部（ピストンリング・バルブシート）、補機（ターボ、オルタネータ）、駆動系（ATクラッチ、CVTベルト）、足回り（ハブベアリング・ブッシュ・ダンパー）、ステアリング、ブレーキ等は距離で確率的に消耗。

– 高額修理の発生確率は距離とともに上がるため、買い手は将来の期待修理費をディスカウントに反映。

メンテナンス節目と予防交換コスト

多くの車で5万km・10万kmなどに大きな整備節目（タイミングベルト/チェーン点検、ウォーターポンプ、プラグ、ATF、ショック、エンジンマウント等）。

未実施だと近々必要＝査定マイナス、実施済みはプラス要素。

タイヤ・ブレーキ等の消耗品も距離で劣化が見積もりやすい。

保証・リセールの閾値

一般保証が3年/6万km、パワートレインが5年/10万kmなどの上限を超えると、保証の価値が消失し一段安に。

EVの駆動用電池は8年/16万kmなどが一般的で、閾値手前と超過後で評価が段差的に変わる。

流通市場の需要心理

日本市場では今も「10万kmの壁」の心理が強く、同一条件でも9.8万kmと10.2万kmで入札温度が変わることが実務上しばしば起こる。

法人・輸出向けなどセグメントで閾値は異なるが、距離が少ないほど販路が広く、回転が速い＝在庫リスクが低い。

年式×走行距離の相互作用

– 同年式でも距離が少ない個体は高値、距離が多いと安値は直感どおり。

ただし非線形で、古くなるほど1万kmあたりの下げ幅は緩やかになりやすい（もともと価格水準が低く、追加距離のインパクトが相対的に小さいため）。

– 逆に「年式は古いが極端に低走行」の個体は一見お宝だが、短距離・低温始動の繰り返しや長期保管由来の劣化（シール縮み、燃料系の劣化、タイヤひび）という別のリスクがあり、査定側は単純加点にしません。

整備記録や保管環境の裏付けが評価の鍵。

– EVはカレンダー劣化（時間）とサイクル劣化（充放電回数＝距離）の双方が電池容量に効くため、年式と距離の両方がSOHを通じて価格を左右。

急速充電頻度や高温環境の履歴も重要だが、一般に情報非対称なので年式・距離が代理指標になります。

実務でどう使われているか（査定のメカニズム）

– 比較事例法とヘドニック調整
– 査定はオートオークションの直近成約（USSなど）や流通在庫の実勢から、同型・同グレードの「年式×距離×評価点×修復歴」で近い事例を抽出し、差分を係数で調整します。

この調整係数の中核が年式係数と距離係数。

– 例えば同年式・同評価点で1万km違えばX万円調整、同距離で年式が1年違えばY万円調整、といった社内テーブルを持つ買取店が多い。

係数は車種・季節・色・装備で変動します。

期待整備費の差し引き

次のオーナーがすぐに直面する支出（車検、消耗品、節目整備）を見積もって差し引く。

年式と距離はこの見積もりの根拠であり、査定シートで個別項目に落ちます。

流動性・在庫リスクの加味

回転日数が短い＝需要が厚い年式・距離帯は高めに、滞留しがちな帯は低めに出す。

年式が新しく距離が少ない個体は販路が広く金利負担も小さいため、入札が集まり価格が上がるのが通例。

根拠（理論・データ・制度）

– 経済学的根拠
– レモン市場（情報の非対称性）の理論では、買い手は見えない欠陥リスクを平均化して価格に織り込みます。

年式・距離は「欠陥発生確率の事前分布」をよく説明する公開情報で、古い・多走行ほど平均的にリスクが高いため、合理的に割引されます。

– ヘドニック価格モデル（属性別回帰）でも、価格は年式と走行距離に有意な負の係数が付くことが各国の研究・業界分析で一貫。

係数値は市場とセグメントで異なりますが、一般に年式1年あたり数％〜十数％、走行1万kmあたり0.5〜数％の下落が観測されます（新しいうちは下落が大きく、古くなると緩やか）。

実務・相場の根拠

日本のオートオークション（USS等）の相場曲線や買取各社の価格推奨レンジは、年式・距離のグリッドで公開・内部共有され、現場で日々参照されています。

認定中古車の条件も「初度登録○年以内・走行○万km未満」が一般的で、条件外は保証や金利で不利＝価格差に直結。

メーカー保証の典型（一般3年/6万km、特別5年/10万km、EV電池8年/16万km等）や、車検・税の制度（初回3年・以降2年、経年重課）も、買い手の総保有コストに影響し、相場に反映されます。

日本市場固有の「10万km」「10年超」「車検残」の節目で入札熱が変わるのは、中古車店・オークション参加者の経験則として広く共有されています。

技術的根拠

機械・材料の疲労・腐食は時間・使用回数・環境に依存し、MTBF（平均故障間隔）の分布は使用累積で悪化するのが一般則。

自動車は数千点の部品から成り、統計的に故障確率が畳み込まれるため、年式・距離の増加は全体のダウンタイム期待値を押し上げ、それが価格に転嫁されます。

EVにおける電池の容量劣化は「カレンダー劣化（年）＋サイクル劣化（距離）」の和で近似され、SOH低下は航続・下取りに直結。

実車でSOHや急速充電回数が取れない場合、年式・距離が代理変数として使われます。

補足　セグメントや個別条件での例外・差

– 商用車・ディーゼル・ハイエース等は多走行でも需要が厚く、距離係数が緩い一方、低走行プレミアムは小さめ。

– スポーツカー・趣味車は年式よりコンディション・希少性が優先され、距離の効き方が非線形。

整備履歴の透明性が価格決定力。

– 輸入高級車は年式が進むと修理単価が高く、保証切れの段差が大きい＝年式・距離のマイナスが強め。

– 軽自動車は国内需要が厚く回転重視のため、年式・距離の基礎係数が比較的明快に効く傾向。

– 保管環境・事故歴・改造・喫煙・塩害地域など、年式・距離以外の要因で上下するが、ベースラインはやはり年式・距離で決まる。

実務上の示唆

– 年式・距離の閾値（保証満了、10万km、車検）をまたぐ前に売ると有利になりやすい。

– 走行距離をむやみに抑えるより、適切な整備と記録の提示が価格に効く。

大規模整備（タイベル・WP・ATF・足回り）実施済みは強い加点。

– 低走行の古い個体は、保管・メンテの証跡（記録簿、錆の状態、タイヤ・液類の新しさ）を示せれば「単なる放置車」との差別化が可能。

結論
– 年式は時間起因の劣化・制度・サポート・需要の陳腐化を、走行距離は使用起因の磨耗・故障確率・整備費見込みを、それぞれ簡潔に表現するため、両者は中古車価格の最重要説明変数になります。

査定の現場でも理論・データ・制度のいずれの観点からも、この二つが価格決定に大きく影響することは一貫しており、実際の相場テーブル・保証条件・オークションの入札行動にも明確に反映されています。

精緻な評価では他の要素も織り込みますが、まず「年式と走行距離」の組み合わせでおおよその価格帯が決まり、そこから個体差で微調整される、というのが実務の実態です。

結論（先に要点）
– 一般的な乗用車では「新しめ（〜7年程度）」の間は走行距離の差が査定額にやや強く効きやすく、車齢が進む（8〜10年超）につれて年式（年数）による下落圧力のほうが相対的に大きくなります。

– ただし「極端な条件」ではこの関係が逆転します。

たとえば2年落ちで10万kmのような超高走行は年式の新しさを打ち消し、逆に10年落ちでも2万kmのような極端な低走行は年式の古さを一部補います。

– セグメント（軽・商用・輸入・EV/ハイブリッド）や保証・税制・モデルチェンジのタイミングで重みづけが変わります。

なぜ年式が効くのか（メカニズム）
– 技術・装備の陳腐化 自動ブレーキやエアバッグ数、コネクテッド機能など安全・快適装備は年式が新しいほど充実し、買い手の支払意思が高くなります。

古い年式はここで不利。

– 保証と信頼感 多くの国産車は一般保証3年/6万km前後、特別保証5年/10万km前後が目安。

これをまたぐかどうかは価格に影響します。

年式が進むと保証残が薄くなり、買い手は将来の修理リスクを価格に織り込みます。

– 税制・車検の節目 日本では13年超で自動車税・重量税が上がるため、該当年式に達すると需要が細り、査定にマイナス。

初回3年・以降2年の車検サイクルや「車検残」も心理的に効きます（業者下取りでは車検残の評価は限定的ですが、一般販売の出口価値には影響）。

– モデルチェンジ・マイナーチェンジ 新型登場で一つ前の年式が相対的に陳腐化。

フルモデルチェンジ直後は年式差の影響がとくに強くなります。

– 規制・適合性 排ガス・騒音・ディーゼル規制への適合、ETC2.0やADASの法規対応など、年式に紐づく適合状況が再販性に直結。

なぜ走行距離が効くのか（メカニズム）
– 機械的摩耗の代理指標 エンジン・ミッション・足回り・内装のヘタリは距離と相関。

距離が増すほど「今後の整備費」の期待値が上がり、査定で控除されます。

– 保証上限・心理的な閾値 3万/5万/7万/10万kmなどのキリの良い閾値をまたぐと需要が段落。

とくに10万kmは心理的ハードルが大きく、同一条件なら直前の個体のほうが明確に有利です。

– 使われ方の推定 高速主体の長距離は傷みが少ない一方、短距離・ストップ＆ゴーの多い街乗りは消耗が早いなど、距離は「使われ方」を推測する材料。

整備記録やタイヤ摩耗の均一性などと合わせて評価されます。

年式と距離、どちらが強いかの実務的な目安
– 〜3年落ち（初回車検まで/直後）　距離の影響がやや強い。

新しさは全車が共有しているため、個体差を作るのは「走ったかどうか」。

同年式で2万kmと6万kmでは顕著な差が出ます。

– 4〜7年落ち　年式と距離が拮抗。

年式1年の違い（装備・相場帯）と、距離1〜2万kmの違い（摩耗・保証上限）がトレードオフになりやすいゾーン。

モデルチェンジ直後は年式優位に振れやすい。

– 8〜12年落ち　年式の影響がやや優位。

相場帯が低くなり、距離差の金額インパクトが相対的に縮小。

極端な低走行はプレミアになるが、並走行同士なら年式差が価格帯を決めやすい。

– 13年超　年式起因の税負担増が効き、年式の影響が支配的。

距離は「極端な低走行」以外は差が出にくくなります。

具体的な比較イメージ（定性的）
– A 3年落ち・6万km vs B 3年落ち・2万km → 年式同一なので距離差がそのまま価格差に反映。

Bが有利。

– A 5年落ち・4万km vs B 3年落ち・7万km → 年式差と距離差が拮抗。

保証・装備・タイヤ/ブレーキ残・内装状態など「現車状態」が勝敗を分けます。

– A 10年落ち・2万km vs B 8年落ち・6万km → 低走行プレミアがつくため、同グレード・無事故ならAが互角以上になるケースも。

ただしタイヤやゴム類の経年劣化があると低走行の価値が目減り。

セグメントごとの例外・傾向
– 商用バン/タクシー用途 稼働と耐久性が重視されるため、距離の影響が大きめ。

高年式でも多走行は敬遠されやすい。

– 軽自動車/ミニバン/SUVの人気車種 需要が厚く、年式の新しさ（新型デザイン・安全装備）が強く効く。

低走行はもちろんプラスだが、モデルチェンジ直後は年式要因が勝ちやすい。

– 輸入車 減価の初期傾斜が急。

保証切れ後の修理コスト懸念から、年式と保証状況の影響が相対的に強い。

一方で過走行は一気に評価が落ちやすいので両方に敏感。

– ハイブリッド/EV バッテリーの劣化は時間要因とサイクル要因の両面があるため、年式と距離の両方が強く効く。

メーカーのバッテリー保証（例 8年/16万km前後）が節目。

現場での査定プロセスに基づく根拠
– 三大要素として「年式・走行距離・修復歴（事故歴）」がまず評価され、次にグレード/装備/色/地域/季節要因、最後に現車状態（記録簿、タイヤ溝、内外装、下回り錆）で微調整するのが一般的です。

業者オークションの相場帯もこの順で形成されがちです。

– 距離の評価には「年間1万km前後を基準」とする目安がよく使われ、これを大きく超える個体は将来の維持費リスクを上乗せして控除、下回る個体はプレミア（ただし過度な低走行で放置劣化が見られる場合は加点が伸びない）。

– 年式の評価は「装備差・保証残・税制・モデルチェンジ」という、買い手の実利に直結する論点で裏づけられます。

とくに保証の有無、13年課税超の有無、新旧型の境目は落札相場の帯が段違いになりやすいポイントです。

– 中古車検索サイトでのユーザー行動（年式・距離で絞り込み、並べ替え）は実需を反映し、相場形成に跳ね返ります。

買い手の母集団が狭まる条件は価格にネガティブです。

売却タイミング・実用的アドバイス
– 距離の閾値をまたぐ前に動く 3万・5万・7万・10万kmの直前は相対的に有利。

少しでも越えると検索フィルタで弾かれやすい。

– 保証切れ前/モデルチェンジ直後を意識 メーカー保証が残っているうち、あるいはフルモデルチェンジが発表される前に売ると年式要因のマイナスを避けやすい。

– 記録簿・整備履歴を整える 距離のマイナスを状態の良さで相殺可能。

消耗品（タイヤ・ブレーキ）残や内装の清潔感は同年式同距離の中での勝ち負けを左右。

– 車検の残存期間 下取りでは満額評価されにくいが、直販系の出口を想定する業者は一定評価。

車検直後に高く売れるとは限らないため、「通してから売る」かは見積り次第で判断。

まとめの指針
– 同年式で比較するなら、走行距離が査定の差分を決める主役。

– 年式が大きく離れるなら、その差が価格帯そのものを規定し、距離はその中での加減点。

– 8〜10年を境に、距離差の金額インパクトは縮み、年式（税・装備・規制）の比重が増す。

– 例外は常に「極端な距離」と「保証・モデルチェンジ」「パワートレーン特性」。

それらが主役を交代させます。

最終的には、同じ年式・距離でも「無事故・ワンオーナー・人気色・高需要グレード・整備良好」が大きく効きます。

年式と走行距離は骨格ですが、実車状態と市場の需給で仕上げられる、というのが査定実務の実態です。

ご質問の「3年・5年」「3万km・5万km・10万km」といった閾値が査定に与える影響は、日本の中古車市場の需給、保証・車検などの制度、整備コストや故障リスク、ファイナンス・保証の取り扱いといった要因が重なって価格の“段差”として現れるものです。

以下、仕組みと理由、実務での扱い、例外や売却タイミングのコツ、根拠となる制度面まで詳しく解説します。

1) 年式の主な閾値と影響
– 3年
– 影響の方向 下落が一段強まることが多い。

– 理由
– 新車初回車検の区切り（新車は初回3年、以後2年ごと）。

3年目前・直後は乗り換えが増え供給が増える。

– 新車の一般保証（多くのメーカーで3年）が満了に近づき、買い手から見ると故障リスクを意識し始める。

– 法人・リース車の満期（3年契約が多い）による大量放出で相場が軟化。

– 実務 同一グレード・同走行でも「登録後2年11カ月」と「3年1カ月」で下取り・オークション落札に十万円単位の差が出ることが珍しくない。

5年

影響の方向 3年ほど急ではないが、もう一段の値落ちが出やすい。

理由
5年ちょうどは2回目の車検時期。

買い替え・放出で供給が増える。

特別保証（多くのメーカーで5年または10万kmまで）が切れていくため、パワートレーンを含む大物修理の自己負担リスクが上がる。

ゴム・ブッシュ・ダンパーなど経年劣化部品の交換期が近づき、整備費が読みにくくなる。

実務 「5年未満」と「5年以上」で小売り保証やローン条件が変わるディーラーがあり、卸値も連動。

7年・8年

影響 保証延長商品や中古車保証の適用上限の一つの目安になることが多く、取り扱う販売店が絞られ相場がやや緩む。

10年

影響 国内需要が減り、輸出需要の影響が相対的に大きくなる。

相場がグレード・国別需要に引っ張られやすい。

理由 借入・保証・保険の制限が増える、内外装の劣化が見えやすい。

13年

影響 税負担（自動車税・重量税の区分）が上がるため国内小売りが弱含みになりやすい。

制度根拠 13年以上経過車への税率加算（軽自動車税も経年による増税区分あり）。

2) 走行距離の主な閾値と影響
市場の経験則では「年間1万km前後」が標準的な消化ペースとして扱われ、年式に対する過不足で評価が変わります。

1万km/年のライン

影響 年式相応なら中立。

例えば3年3万kmは「標準」、3年で1万km台は「低走行＝強気」、5年5万kmは標準に近い。

3万km

影響 3年3万kmは法人返却やリース満了の基準で玉数が多く、相場の基準点になりやすい。

3年で3万kmを超えると「やや走行多め」評価。

5万km

影響 タイヤ・ブレーキ・バッテリーなど消耗品の交換歴が問われやすい。

5年5万kmは標準だが、3年5万kmは「走り多め」でマイナス調整。

保証・商品性 中古車延長保証の適用上限が「5年または5万km超不可」などの条件を設けるケースがあり、扱える販売網が狭まると卸相場に影響。

7万km前後

影響 ショック類やエンジンマウント、補機ベルト・ポンプ類の疲れが出やすく、仕入れ後の整備原価見込みが増える。

保証を付けにくい店もある。

10万km

影響 心理的・実務的な大きな閾値。

国内小売りでは敬遠が増え、オークションでも10万kmを跨ぐと落札ゾーンが一段下がることが多い。

技術・整備面の理由 タイミングベルト（ベルト式車種）やウォーターポンプの交換推奨目安、CVT/ATフルード劣化、各種ブッシュの寿命など。

修理・整備費の見込み計上が必要。

保証・金融 多くの延長保証が10万kmまでを上限に設定。

ローン審査でも距離・年式の組み合わせで制限がかかる場合がある。

実務 9.8万kmと10.1万kmで小売り価格帯が変わる現象は珍しくない。

15万km以上

影響 国内小売りは狭まるが、耐久性の高い車種や輸出人気車は相場が底堅いこともある。

整備履歴の透明性がより重要になる。

3) なぜ「段差」が生じるのか（背景）
– 需給の集中
– 3年・5年の車検やリース満了に車両が集中して供給過多になり、相場が下押しされる。

– 保証・リスクの変化
– 多くのメーカーの新車一般保証は3年、特別保証は5年または10万kmといった上限がある。

閾値を超えると故障リスクの負担が購入者側に移る。

– 整備コストの読みにくさ
– 走行や年式に応じて交換すべき部品が増え、販売店は整備見積り分を仕入れで差し引く。

– 金融・保証商品の制約
– 中古車ローンや延長保証は年式・走行の上限を設けることが多く、扱いやすさの差が価格に反映。

– 輸出需要の関与
– 国内需要が弱くなる領域（高年式・多走行）では、海外人気の有無で相場が左右される。

右ハンドル圏・新興国の需要期などの外部要因も影響。

4) 査定実務のロジック（概要）
– ベース価格
– 車種・グレード・装備・色・事故歴なしを前提に、相場データ（オートオークション成約、相場帳票、DMS）から基準額を引く。

– 年月の減価
– 登録月からの経過で月次係数を掛けて調整。

3年・5年の前後で係数や買い気が変わる。

– 走行距離の調整
– 年齢に対する標準走行からの乖離をkm単価で加点・減点。

10万kmなどの閾値は段階的な減点（ステップ）で扱われることが多い。

– 状態減点・加点
– 修復歴、下回りサビ、内外装、タイヤ残量、整備記録、ワンオーナー、純正ナビ・安全装備等で最終調整。

– 売りやすさ・出口
– 自社小売りかオークションか、保証付帯の可否、販路（国内/輸出）でネット利幅を見て逆算。

5) 影響の目安（モデルや時期で大きく変わります。

あくまで傾向）
– コンパクト〜ミドルクラス国産
– 3年未満→3年超え 5〜20万円程度の差が出ることがある。

– 3万km→5万km（年式相応か次第） 年式より走っている場合、数万円〜十万円弱のマイナス。

– 9.9万km→10万km超 10〜30万円程度の価格帯が下がる例も。

人気・状態次第では影響が薄い場合もあり。

– ミニバン・SUV・軽自動車人気車
– 需給が強いと年式・距離の閾値効果が相対的に小さく、状態や装備の比重が上がる。

– 輸入車
– 同年式での距離差の影響が大きく出やすい。

5万km・10万kmの段差が国産より強いことが多い。

6) 例外・個別事情
– ハイブリッド・EV
– 駆動用電池の保証年数・距離上限が別途設定されており、上限接近時は相場が弱くなることがある。

電池診断履歴や交換歴があればプラス。

– 商用車・ディーゼル
– 多走行でも評価が保たれやすい。

15万km超でも整備履歴が明確なら堅調。

– 希少グレード・限定色・MT車
– 一般的な閾値より希少性が勝ち、年式・距離の影響が相対的に薄まる。

7) 売却タイミングのコツ
– 年式の跨ぎを避ける
– 3年・5年の直前に動く（例 2年半〜2年11カ月、4年半〜4年11カ月）。

– 距離の節目直前で
– 3万km、5万km、10万kmを跨ぐ前が基本。

9.8万kmで止めるなど。

– 車検の残を活用
– 車検残が1年以上あると小売りしやすく、買取が強気になりやすい。

残1〜2カ月は「直近コスト発生」の理由で弱くなることも。

– 整備記録・消耗品交換の証跡
– タイヤ・ブレーキ・バッテリー・オイル類の交換履歴が明確な車は距離が進んでいても評価が落ちにくい。

8) 根拠・背景の出典種別
– 制度上の根拠
– 車検周期 新車は初回3年、以降2年ごと。

– 新車保証慣行 一般保証3年、特別保証5年または10万kmが多い（メーカーにより細部は異なる）。

– 税制 13年超で自動車税・重量税等の負担増区分がある（軽自動車も経年加算あり）。

– 市場実務の根拠
– オートオークション（USS等）での成約相場は年式・距離でベースが作られ、10万km跨ぎなどで階段状の価格帯が形成される。

– 日本自動車査定協会（JAAI）等の査定基準では、年式・走行・状態ごとに標準減点や調整項目が存在し、実務で用いられている。

– ディーラー・中古車販売店の保証商品やローンは年式・走行に上限条件があり、扱いやすさが仕入れ価格に反映。

– 技術・整備的根拠
– 距離・年数の増加に伴い、タイミングベルト（対象車）、ポンプ類、ダンパー、ブッシュ、駆動系オイル等の交換推奨時期が到来し、将来費用の見込みが価格に織り込まれる。

最後に注意点として、相場は時期（決算・ボーナス期・為替）、地域、色・装備、事故歴、輸出需要、個別車のコンディションで大きくブレます。

「3年・5年」「3万km・5万km・10万km」は強い目安ですが、人気車なら影響が和らぎ、逆に不人気グレードや輸入車では段差が強調されることもあります。

売却を検討される場合は、これらの節目を意識しつつ、複数社査定や最新のオークション相場の確認、整備記録の整えなどで有利に進めるのが有効です。

結論から言うと、年式（初度登録からの経過年数）と走行距離は中古車の査定額を決める「一次要因」で、点検記録簿の有無や事故歴・修復歴の有無はそれらに対して「二次要因（補正要因）」として働きます。

したがって、点検記録簿や無事故であることは年式・走行距離のマイナスを一定程度は緩和しますが、年式が大きく古い、走行距離が突出して多いといったマイナスを完全に打ち消すことはできません。

一方で、修復歴「あり」は年式・走行距離のマイナスをさらに拡大させる方向に働きます。

まず用語と基礎的な仕組み
– 点検記録簿（整備記録、メンテナンスノート）　法定点検・車検や消耗品交換、故障修理の履歴が記載された書類。

整備時期・内容・走行距離・実施工場（ディーラー・認証工場等）が分かる。

新車保証の継承歴も分かることが多い。

– 事故歴・修復歴　日本の取引慣行では、自動車公正取引協議会の基準等に基づき、車体の骨格部位（フレームレール、ピラー、クロスメンバー、ダッシュパネル、フロア、ルーフパネル等）の損傷・交換・修理があると「修復歴あり」とされ、査定やオークション評価で強いマイナス。

フェンダーやボンネット、ドア等の外板の交換・板金塗装のみは「修復歴」に該当しないのが一般的です。

– 査定の考え方（根拠のひとつ）　日本自動車査定協会（JAAI）等で用いられる査定は減点方式が基本で、年式・走行距離・内外装の傷や凹み・機関の状態などで減点し、装備や状態の良さ、書類の完備などで加点します。

年式・走行距離は減点項目の中でもウェイトが大きく、点検記録簿は主に「信頼性向上・リスク低減」を根拠とする加点側の小〜中程度のファクターという位置づけです。

オートオークション（USS等）でも、評価点（4.5/4/3.5…）とR/RA（修復歴あり）の別、車両状態表により相場が形成され、書類（記録簿）の有無は競りの参加者の入札強度を上げる材料になります。

点検記録簿が補える範囲
– メカニカルな消耗は走行距離や経年に比例して増えるため、記録簿があっても実際の摩耗は消えません。

ただし「いつ何を交換したか」が可視化されると、今後の維持費予測が立ち、買い手が見込むリスクプレミアムが下がります。

その結果、相場の下限に落ちにくくなり、平均相場〜やや上に寄る効果が出ます。

– 実務的な効果の目安（一般的な大衆車〜ミニバン・SUVの領域）
– 記録簿あり・整備履歴が連続している場合　同条件で記録簿なしに比べて約3〜10％、もしくは絶対額で3〜15万円程度の上振れになりやすい。

価格帯が低い軽・コンパクトでは絶対額は小さめ（1〜5万円程度）、高額帯では割合の方が目安になりやすい。

– 特定の高コスト整備（タイミングベルト・ウォーターポンプ一式交換、DCTクラッチ・CVTのメジャー整備、足回りリフレッシュ、DPF関連の対策済など）が直近で実施され記録に残る場合は、同型平均に対しさらに5〜20万円程度プラス評価されるケースがある。

– 正規ディーラーでの一貫整備や保証継承履歴がある輸入車・プレミアムセグメントでは、記録簿の整合性が価格への効きが大きく、5〜15％のプレミアムが付くことも珍しくない。

– スポーツ/コレクター色の強い車種では「フルヒストリー」が価値の一部で、10〜20％程度の上振れが起きることもある。

– とはいえ、年式・走行距離の大差は埋まりません。

例えば「5年5万km・記録簿あり」と「10年12万km・記録簿フル」の比較では、後者が記録簿で得られる上振れ（数％〜十数万円）よりも年式・距離による減額が遥かに大きいのが通常です。

事故歴・修復歴の有無の影響
– 「無事故・修復歴なし」はベースラインです。

これ自体は年式・距離のマイナスを上回る「プラス」ではなく、あくまで減点を受けない状態です。

逆に「修復歴あり」は強いマイナスで、相場は同条件の無事故車に比べておおむね10〜30％下、損傷部位・修理品質・人気度によっては40％以上下がることもあります。

大衆車で価格帯が低いほど絶対額の差は小さく、プレミアムやスポーツでは差が拡大する傾向。

– オートオークションの評価では、修復歴ありはR/RAとして扱われることが多く、同じ評価点帯でも入札層が狭まり落札価格が下がりやすいのが現場の実情です。

これが「修復歴は強いマイナス」という実務上の根拠です。

– 走行距離や年式が増すほど、修復歴のマイナスが相対的に縮むケースはありますが、それでも「無事故・記録簿ありの同等車」には価格で及ばないことがほとんどです。

年式・走行距離のマイナスをどこまで補えるか（ケース別の目安）
– 低年式（〜3年）×中距離（〜3万km）
– 記録簿ありの効果は相対的に小さめ（数％）。

まだメーカー保証内であれば「保証継承済」記録の有無の方が効きます。

無事故が前提のゾーン。

– 中年式（4〜7年）×中距離〜やや多め（4〜8万km）
– 記録簿ありで＋3〜10％が狙える中心ゾーン。

直近の大物整備記録でさらに上振れ。

無事故であることで相場の中〜上寄りに位置づけやすい。

– 旧年式（8年〜）×多走行（10万km〜）
– 記録簿が「売れるかどうか」を左右するほど重要。

相場下限に落ちにくくなり、同条件で記録簿なしより5〜15万円程度高く売れる余地。

ただし「5年5万kmの同型」に並ぶほどの補正は期待しない方が現実的。

– 修復歴あり
– 記録簿があっても修復歴のマイナスを消すことはできません。

軽微な骨格修正・きれいな修理で10〜20％ダウン、ダメージが大きい・再修理懸念がある場合は30〜50％ダウンも。

年式・距離が進んだ車では絶対額の差は縮小するが、比率の差は残りがち。

数値イメージ（あくまで参考）
– 同一グレード・装備の相場基準車（無事故・記録簿あり・5年5万km）を150万円とすると、
– 記録簿なし（その他同条件）　140〜145万円
– 無事故・記録簿フル・大物整備直近　155〜165万円
– 8年10万km・無事故・記録簿フル　110〜125万円（記録簿なしなら100〜115万円）
– 5年5万km・修復歴あり（骨格軽微）　110〜130万円
– 5年5万km・修復歴あり（骨格大きめ）　80〜115万円
– セグメント別の効き方
– 軽・コンパクト　記録簿のプラスは＋1〜5万円、修復歴のマイナスは−5〜20万円が目安。

– ミニバン・国産SUV　記録簿＋3〜10万円、修復歴−10〜40万円。

– 輸入プレミアム　記録簿＋5〜15％、修復歴−15〜40％。

– スポーツ/希少車　フルヒストリー＋10〜20％、修復歴の影響は事故箇所・修理品質次第で大きく振れる。

なぜこうなるのか（根拠・仕組みの観点）
– 減点方式の査定ロジックでは、年式・走行距離は体系的に大きな配点が割り当てられており、まずここで機械的に減額されます。

点検記録簿は「書類完備・維持状態良好の推認」による加点（小〜中）で、年式・距離ほどのウェイトは持たないのが制度設計上の前提です（JAAIの査定手法の一般的理解）。

– オートオークションにおける取引実態として、車両状態表に「修復歴あり（R/RA）」表記が付くと入札母数が減り、落札価格帯が明確に下方にシフトします。

逆に「記録簿あり・ワンオーナー・禁煙・内外装高評価」の組み合わせは入札が集まりやすい。

USSやAIS等の評価基準・運用は業界で広く共有され、店頭相場形成の土台になっています。

– 消費者側の心理・リスク回避行動も価格に内生化されます。

記録簿の連続性と整備内容が確認できる車は将来の予期せぬ出費リスクが小さいと見なされ、許容価格が上がります。

逆に修復歴ありは残存歪み・再発・下取り時の不利を織り込むため、許容価格が下がります。

実務でのポイント（売却側の打ち手）
– 記録簿・取扱説明書・保証書・スペアキー・純正パーツの保管を徹底。

紛失した記録は整備工場・ディーラーで履歴の写しを出してもらえることがある（個人情報・保管期間の制約あり）。

– 大物整備が必要間近なら、実施して領収書・明細を添える方が有利な場合が多い（特にタイベル車、輸入車の持病対策）。

ただし、車種・相場・費用対効果は事前に査定店に相談。

– 修復歴の申告は必須。

隠しても後査定・返品・減額のリスクが高い。

修理品質や交換部位、フレーム測定データ等を提示できるとマイナス幅をある程度抑えられる。

– 複数社査定や業者AA（オークション）出品を扱う業者を活用し、記録簿や整備内容の価値を評価できる買い手母集団に当てる。

まとめ
– 点検記録簿は「状態の良さの証明」と「整備リスクの低減」を通じて、年式・走行距離のマイナスを部分的に補います。

一般的な国産大衆車で3〜10％（数万円〜十数万円）程度、輸入車・希少車ではより大きな補正が入り得ますが、年式・走行距離の大差を逆転するほどの効力は通常ありません。

– 無事故は基準点、修復歴ありは強いマイナス。

修復歴ありは年式・距離のマイナスを相殺するどころか、むしろ重ねて下げる方向に働きます。

– この結論の根拠は、査定が減点方式で設計されていること、業者オークションの評価・取引慣行（R/RA評価の価格下押し、記録簿完備の入札増）という市場実態、そして買い手のリスク回避行動が価格に反映されることにあります。

数字は車種・地域・時期で振れるため、実車の状態表・評価点・整備明細を揃えたうえで複数の売却チャネルに当てて相見積もりを取り、あなたの車の「記録簿がどこまで効くか」を実測するのが最も確実です。

結論から言うと、年式（経過年数）と走行距離の「段差（キリの良い閾値）」をまたがないうちに売るのが、もっとも高く売れる王道です。

具体的には、以下のいずれかのタイミングが狙い目になりやすいです。

– 初回車検前（登録から～3年、走行～3万km）
– 2回目車検前（登録から～5年、走行～5万～6万km手前）
– 10万kmに到達する前（9.5～9.9万km帯）
– 13年経過前（税負担増の節目の前）
これらは単なる経験則ではなく、中古車市場の価格形成に関わる構造的な理由（保証の区切り、融資や保険の基準、税制、消費者心理、オークションの成約データに反映される「帯」）に裏づけられています。

以下、根拠とともに詳しく解説します。

1) 年式と走行距離が査定に与える基本的な影響
– 年式の影響は初年度～3年で大きく、その後は2年刻み（車検サイクル）や5年・7年・9年といった節で段階的に下がるのが一般的です。

新車登録直後は一度大きく減価し、3年落ちまでは下げ足が速め、5年を超えると装備の陳腐化や保証切れが鮮明になり、7年・9年を超えると買い手の裾野が狭まりやすい、というのが市場のベーシックな動きです。

– 走行距離は、1万km刻みよりも「3万・5万・6万・7万・10万km」といったキリの良い閾値で価格が階段状に動く傾向があります。

特に10万kmは心理的・実務的（保証やメンテ費用の見込み）に大きな節目です。

– メーカー保証の区切りが価格に影響します。

一般保証は「3年または6万km」、特別保証（動力系）は「5年または10万km」が多く、この「年か距離のどちらか早い方」で切れる前が評価されやすい。

たとえば5年・10万kmをまたぐと、壊れた際のバックストップがなくなるため、業者側のリスク見込みが上がり、買取価格にマイナスが入りがちです。

2) 距離帯ごとの相場感と「段差」
– 0～1万km　新古車・未使用車に近い。

高く売れるが新車値引き相場に影響されやすい。

– 1～3万km　最も需要が厚く、コンディション差が素直に価格に反映される帯。

– 3～5万km　多くの買い手が安心できるレンジ。

5万kmを超えると心理的に嫌う人が一定数出てくる。

– 5～6万km手前　おいしい帯。

6万km（一般保証の距離上限）をまたぐ前に売ると評価が良い。

– 6～7万km　6万kmを越えた直後は下げ圧力がかかりやすい。

7万kmは小さな段差。

– 7～9万km　実用重視の買い手が中心。

状態・整備歴の重要度が増す。

– 9.5～9.9万km　最後の「おいしい帯」。

10万kmを越える前の売却は定石。

– 10～12万km　10万kmを跨いだ直後は明確な下落。

以降は車種・用途で二極化。

– 12～15万km　輸出や業務用途の人気車は底堅く、一般車は相対的に弱い。

– 15万km超　車種次第。

ランドクルーザー、ハイエース、ディーゼル、MT商用などは依然強いが、一般の乗用は相場が薄い。

根拠　
– 国内オートオークション（USS等）の成約分布や、買取現場の査定表は上記の「帯」で値段が動くよう設計されることが多いです。

– 保証の切れ目（3年/6万km、5年/10万km）と、買い手の心理・故障リスク見込みの上昇が価格に利いています。

– 融資・保険の基準、販売店の保証付帯ポリシーも年式・距離の閾値に合わせて設計されがちです。

3) 年間サイクル（売るタイミング）の考え方
– 需要期　1～3月（新生活・決算期）は販売店の仕入れ意欲が強く、買取価格が上がりやすい。

8～9月（中間決算・繁忙期前）も強め。

– 決算効果　3月（本決算）、9月（中間決算）は買取店が在庫を増やす傾向があり競争が起きやすい。

– 連休前　ゴールデンウィークや夏休み前は実需の動きで小幅に強含むことがある。

– モデルチェンジ　フルモデルチェンジの正式発表～発売後は旧型相場が軟化しがち。

人気薄の旧型は下げ幅が出やすい。

マイナーチェンジ（MC）でも装備更新が大きいと影響する。

– 例外　新車供給が滞る市況（半導体不足など）では中古が高騰し、旧型でも高値を付けることがあります。

市況は追い風・向かい風を作ります。

4) 車検の扱い（通してから売るべきか？）
– 基本方針　車検を通してから売ると「車検残」で若干プラス評価になりますが、車検費用（法定費用＋整備費）の方が高くつくケースが多い。

したがって「車検直前に売る」のが合理的です。

– 例外　ほぼ整備不要で低コストで通せる、または1年以上の車検残があれば販売店の付加価値になり、差益が価格に反映されることはあります。

5) 車種・パワートレーン別の最適解
– 軽・コンパクト・大衆セダン　3年・5年・10万km前が鉄則。

内外装の清潔感が価格差を作りやすい。

– ミニバン・SUV（特にトヨタ系）　リセールが強く、5年・7年でも高い。

とはいえ10万km前は依然大きな節目。

– ディーゼル・商用（ハイエース等）　高走行に強い。

10万km超でも需要が厚いが、やはり「帯」をまたぐ瞬間は下げが出る。

– ハイブリッド　バッテリー劣化の不安が価格に反映されるため、年数に敏感。

5年以内・距離控えめは評価が高い。

– EV　バッテリーSOH（健康度）依存が強く、距離より「経年×劣化」が効く。

2～4年の早め売却やメーカー延長保証の有無が鍵。

– 輸入車　保証切れや年式劣化に敏感。

3年・5年の保証切れ前が売り時になりやすい。

高年式・低走行のプレミアム感が価格を大きく左右。

6) 13年超の壁（税制要因）
– 登録から13年を超えると自動車税・重量税が増税され、維持コストが上がります。

この節目を跨ぐと国内小売の魅力が落ち、相場が弱くなりやすい。

輸出需要が強い車種を除き、12年目～13年目に売るのが無難です。

7) 実務的に「高く売る」運び方
– 走行距離を閾値前で止める　5.9万km、9.8万kmのようにキリ前で売る。

無理に距離を抑えるために使わないのは本末転倒だが、跨ぐ直前に動く判断は大きな差を生む。

– コンディションの最適化　簡易洗車・室内清掃・消臭・小傷タッチアップ程度は費用対効果が高い。

大きな板金や高額タイヤ交換は回収できないことが多い。

純正戻し（社外ナビ・足回りを外し純正付属品を揃える）、整備記録簿・スペアキー・取説の完備は堅実に加点。

– 査定の取り方　同日に複数社で同時査定（いわゆる“入札形式”）を行うと競争原理が働きやすい。

相場検索（カーセンサー・グーネットの小売相場、オークション相場）で概算を掴んでおく。

– タイミング合わせ　1～3月、8～9月、決算期に見積を取り、最有力の時期で決める。

モデルチェンジの噂が出た段階で早めに動く。

– 地域要因　雪国の融雪剤による下回りサビは大きな減点。

冬を越す前に売る、下回り洗浄をしておくなどで差が出ます。

– カラー・人気装備　白・黒・パールは強く、需要の薄い色は弱い。

安全装備（ACC、LED、360度カメラ）やドラレコ、ETC2.0などは付加価値になりやすい。

8) タイミング別「おすすめ売却プラン」
– 高年式プレミアム重視　登録後1～2年、～2万kmで売却。

新車に近い値付けが残る。

新車の値引き状況や補助金が強い時は相対的メリットが縮む点に注意。

– コスパ最適解　登録後～3年（初回車検前）または～5年（2回目車検前）、距離は～3万kmまたは～5.9万km。

保証の安心感と車齢の若さが両立し、買取店が最も買いやすい帯。

– 最後の大台前　9.5～9.9万km、年式は7～9年目まで。

10万kmを跨ぐと明確に下がるため、「今売る価値」がはっきり出ます。

– 長期保有派の出口　12年目までに売却し、13年課税強化を回避。

輸出向き車種なら13年超でも買い手がいるが、一般的には12年目で動くのが安全。

9) これらが成立する根拠（データ的・制度的・心理的）
– 市場データ　国内最大級のオートオークション（USS等）の成約傾向、買取店の査定基準表に「距離段」「年式段」が明確に存在。

小売サイトの掲載価格帯も節目で階段状になりやすい。

– 保証制度　多くのメーカーで一般保証3年/6万km、特別保証5年/10万km。

これを跨ぐと販売時の保証付帯コストやリスク見込みが上がる。

– 税制　13年超で自動車税・重量税が増す制度により、保有コスト上昇→需要減→相場下落の因果が働く。

– 金融・保険　ローン審査や販売時の保証付帯の都合で、年式・距離の上限を意識した在庫構成を取りやすい。

– 消費者心理　キリの良い数字（10万km、年式一桁台）での選好が明確。

説明しやすさ・安心感が価格に反映される。

10) 注意点と補足
– 市況は動く　新車供給不足や為替の変動、輸出需要の盛衰で相場は上下します。

同じ「帯」でも年によって強弱が出ます。

– 個別差は大きい　事故・修復歴、再塗装、メンテ履歴、喫煙・ペット臭、足回りや下回りの状態で数十万円単位の差が出ることも。

– 距離を抑えるために使わないのは非効率　ただし帯を跨ぐ直前に売る意思決定は費用対効果が高い。

– EV/PHVはバッテリー健全性（SOH）証跡が価格を左右。

ディーラー点検記録や診断レポートがあると強い。

まとめ
– 最適な売却タイミングは「保証の切れ目」と「市場が好むキリの良い走行距離の手前」、そして「需要が強い月」に重ねることです。

具体的には、初回車検前（～3年/～3万km）、2回目車検前（～5年/～5.9万km）、10万km直前（9.5～9.9万km）、13年経過前が王道。

これらは保証・税制・オークション相場の段差・購入者心理という複合的な根拠を持っています。

– 実務面では、同日複数査定で競合させ、モデルチェンジの情報や決算期を意識し、必要最低限の手入れと書類・純正パーツを揃えることで、相場の上側を狙いやすくなります。

この「段差」をまたがない売却が、最も分かりやすく、再現性の高い高価売却のコツです。