中古車は保証で選ぶ　販売店保証・メーカー保証継承・第三者保証の違いと適用範囲、比較基準、申請手順まで

保証付き中古車を選ぶべき理由を、実務的な観点と理論的な根拠の両面から詳しく解説します。

結論から言うと、保証は「見えないリスクの可視化と転嫁」をしてくれる仕組みであり、購入後の費用・時間・心理的負担を平準化する効果があります。

とくに近年の自動車は電子制御・安全装備が高度化しており、ひとつのトラブルが高額修理に直結しやすいため、保証の価値は昔より高まっています。

保証付き中古車を選ぶ主な理由

– 故障リスクの平準化と家計防衛
中古車の故障は発生確率も費用規模も読みづらく、家計にとっては「突発的で大きな出費」になりがちです。

保証は一定の期間・距離のあいだ修理費をカバーし、費用変動を抑えます。

たとえばオートマ/CVTの故障は数十万円、ターボやインジェクター、ハイブリッド用バッテリー、先進ライトやインフォテインメントの交換は10万円超になることが珍しくありません。

これらの“尾の重い”出費を保証で抑えられる価値は大きいです。

品質シグナルとしての機能
売り手が「保証を付ける」こと自体が、車両の状態に一定の自信があるというシグナルになります。

保証を付けるには事前整備や点検が必要で、販売店側も保証コストを見越して仕入れ・整備品質を上げる動機が働きます。

これは経済学でいう情報の非対称性（Akerlofの“レモン市場”）を緩和する仕組みで、買い手にとっては見えない不確実性の一部が軽減されます。

時間と手間の節約
故障時の診断先・修理工場の手配、費用交渉、代車確保などは予想以上に負担です。

多くの保証は指定工場ネットワークやロードサービス、代車補償をセットで提供し、トラブル時の段取りを簡素化します。

再販価値や売却時の安心感
メーカー系の認定中古車など、保証が残っている個体は次の買い手にも安心材料になります。

保証の譲渡が可能なプランなら、売却時の付加価値となりやすいです。

法的責任の“上乗せ”という意味
日本の売買では民法の「契約不適合責任」（旧・瑕疵担保責任）があり、説明と異なる重大な不具合があれば追完請求等が可能です。

ただし、中古物という特性上、契約条項で一定の限定がなされるのが通例で、現状販売などでは範囲が狭くなります。

任意の「保証」はその上に重なる私法上の約束で、適用範囲・手続ともに明確です。

結果として、後日の紛争予防に寄与します。

根拠・背景（理論・制度・市場慣行）

– 情報の非対称性と保証の役割
中古車は使用履歴の完全な把握が難しく、買い手は状態を正確に評価しづらい。

売り手が保証や点検記録、第三者鑑定書（AISやJAAAなど）を提示することは、品質を担保する市場的な解決策です。

保証は「品質の自己選別（スクリーニング）」として機能し、粗悪車の混入を抑えます。

技術の複雑化と修理コストの上振れ
先進運転支援（カメラ・レーダー・ミリ波センサー）、電子制御ダンパー、直噴・過給、複雑な排ガス後処理、デジタルメーターや大画面ヘッドユニットなど、現代車は電装・ソフトが占める割合が増大。

機能単位での交換しかできないケースも多く、1回の修理が10〜30万円級になるリスクが増えました。

輸入車は部品代・工賃が高い傾向があり、保証の効用はより大きいです。

EVやハイブリッドも高電圧バッテリーやパワーエレクトロニクスが高額部位で、メーカー保証の残存や保証プランの対象範囲が重要になります。

国内の相談事例が多い現実
国民生活センターなどには、中古車購入後の不具合・修理負担・説明不足に関する相談が多数寄せられます。

保証があれば、対応フローと費用負担があらかじめ契約で定義され、感情的・法的な争いに発展しにくくなります。

メーカー系認定中古車の普及という市場の答え
トヨタ認定中古車、Honda U-Select、Nissan Intelligent Choice、メルセデス・ベンツCertified、BMW Premium Selection、VWのDas WeltAutoなど、各社が点検項目を明記し、1〜2年程度の保証やロードサービスを提供しています。

大手がコストを負担してでも保証を標準化している事実自体が、保証の価値を裏づける実務的根拠です。

どんな保証があるか（代表的なタイプ）

– パワートレイン保証
エンジン・トランスミッション・駆動系などの大物部品に限定。

費用対効果が高いが、電装や快適装備は対象外になりやすい。

総合（拡張）保証
エアコン、電装、センサー、ステアリング、ブレーキ等まで幅広くカバー。

ただし消耗品・内外装・ガラス・バッテリー等は除外が一般的。

免責金額（自己負担）や1回あたり・通算の上限額が設定されます。

メーカー残保証の継承
初度登録から一定年数まで有効な新車保証を、中古購入時に引き継ぐ形。

EVの駆動用バッテリー容量保証（例　8年/16万km相当）などが残っている個体は安心感が高い。

外部保証会社の有償延長保証
ディーラー系以外でも加入可能なプラン。

全国対応の修理ネットワークや24時間ロードサービスが付くことが多い。

実務で効くメリットの具体像

– 高額故障の典型例をカバーできる
例　CVT/ATのオーバーホールやアッセンブリ交換、ターボ・インタークーラー周り、燃料ポンプ・インジェクター、電動パワステユニット、HV用バッテリー、ADAS用センサー/カメラ、LED/レーザーライトユニット、純正ナビ/ディスプレイオーディオなどは、1点で10〜30万円級。

これが1〜2回起きるだけで保証料を上回ることは珍しくありません。

付帯サービスでダウンタイムを短縮
牽引・ロードサービス、代車補償、宿泊費補助などが付くと、旅行先や出先でのトラブルにも対応しやすい。

ファイナンス面との親和性
保証料をローンに組み込める場合があり、キャッシュフロー管理が容易になります。

新車に比べて月額は抑えつつ、故障時の出費ショックを吸収できます。

保証を選ぶ際のチェックポイント（重要）

– 何が「対象」か、「除外」か
消耗品（ブレーキパッド、ワイパー、タイヤ、クラッチディスク等）や内外装、バッテリー類、ガラスは除外が一般的。

ADASやインフォテインメントが対象かは要確認。

EV/HVのバッテリーは別枠扱いが多い。

期間と走行距離、上限額
例　2年・2万km、1回の修理上限20万円、通算上限50万円、免責1万円など。

自分の年間走行距離と照らし合わせて、実質カバー期間を見積もる。

整備義務と記録
オイル交換や法定点検の実施が条件のことが多く、未実施だと保証対象外になる場合あり。

記録簿やレシートの保管は必須。

修理先の指定と全国対応
購入店のみ対応か、全国の提携工場で対応可能か。

引っ越しや遠出が多い人は全国ネットのほうが安心。

免責・診断料・事前承認
診断前に保証会社の承認が必要な場合や、診断料の扱いにルールがある。

自己負担の発生条件を事前に確認。

事故・改造・水没等の扱い
事故や改造、サーキット走行、天災・冠水は対象外が通常。

中古で後付け品が多い車は要注意。

譲渡可否と解約ルール
売却時に保証を次のオーナーへ引き継げると価値が高まる。

解約返金の可否や計算方法も確認。

どんな人に特におすすめか

– 年式が新しく装備が多い車、輸入車、ハイブリッド/EVを選ぶ人
高機能であるほど修理単価が上がる傾向。

輸入車は部品・工賃・納期の面で保証メリットが大きい。

突発的な10〜30万円の出費が家計を圧迫する人
保証料は計画的な支出。

予備費を厚く持てないなら保険として有効。

長距離を走る・通勤で日常使用する人
故障時のダウンタイムを短くしたいニーズに合致。

ロードサービスや代車補償の価値が高い。

車に詳しくなく、修理工場とのやり取りに不安がある人
保証の手順が「正解の道筋」を示し、トラブル時の意思決定が容易になります。

保証が不要になり得るケース（バランス論）

– 安価な軽・旧車で、DIYや安価な町工場ルートを持つ人
そもそもの部品代・工賃が低く、保証料の方が割高になることも。

現状販売を理解し、リスクを許容できる人
整備前提で買い、自分で手当てする前提なら保証の費用対効果は低い場合があります。

費用対効果の考え方（簡易フレーム）

– 期待値で考える
例（あくまで仮例）　2年間の保証料が10万円。

期間中に20万円級の修理が起きる確率を25%と仮に見積もると、期待補償額は5万円。

ロードサービスや代車、心理的安心を加味して費用をどう評価するかで意思決定が変わります。

実際には車種・年式・走行距離・メンテ履歴で確率は上下するため、見積りは保守的に。

車種別の弱点を事前に把握
車種特有の持病（例　特定年式のCVT、直噴のカーボン堆積、欧州車の電装トラブル等）があるなら、その部位が保証対象かを確認し、期待値を上げ下げします。

実務アドバイス（購入前にやるべきこと）

– 保証約款を必ず入手し、対象部位・除外・上限・免責・手続をチェック
– 点検記録簿、整備明細、第三者鑑定書の有無を確認
– メーカー系認定中古車や大手販売店の保証と、外部保証会社の条件を横比較
– 口頭説明は「書面で」確認。

どの修理が対象になるか、具体例で詰める
– 年間走行距離から有効期間を逆算し、距離上限を超えないかを確認

まとめ
保証付き中古車は、購入後の不確実性（故障の発生頻度と費用規模）を平準化し、品質シグナル・手続の明確化・付帯サービスの利便性という複合的な価値を提供します。

法的な最低ライン（契約不適合責任）だけではカバーしきれない現実的な不具合にも、契約で対応範囲を広げられるのが実務的なメリットです。

修理費の上振れリスクが増している現代車の事情、メーカー認定中古車が保証を標準化している市場の動き、消費者相談が多い現実は、その選択を裏づける根拠と言えます。

最適解は車種・年式・走行距離・使用目的・家計状況で異なりますが、少なくとも以下のどれかに該当するなら「保証付き」を第一候補にすべきです。

– 高度な電装・安全装備を備えた年式の新しい中古車、輸入車、HV/EV
– 突発的な10〜30万円の出費が負担
– 通勤・家族用途でダウンタイムを最小化したい
– 故障対応に自信がない

最後に、保証は「内容がすべて」です。

同じ“保証付き”でも、対象範囲・上限額・免責・対応ネットワークで価値は大きく変わります。

約款を読み込み、自分の使い方に合ったプランを選ぶことが、保証の価値を最大化する一番のコツです。

ご質問の「販売店保証・メーカー保証継承・第三者保証」の違いについて、仕組み・使える場面・注意点を軸に詳しく整理します。

あわせて根拠となる制度や公的ルール、各社の一般的な運用例も示します。

まず三つの保証の定義と素性

– 販売店保証（店舗独自保証）
中古車を売った販売店自身が約束する保証。

保証期間や対象部位、上限金額、対応できる修理拠点などは店舗ごとに大きく違います。

無償で短期（例　1～3カ月／1,000～3,000km）を付け、必要に応じて有償延長を提案する形が一般的。

修理はその店舗または提携工場が中心で、遠方での故障時や引越し後は使いづらい場合があります。

メーカー保証継承（新車保証の引継ぎ）
新車時のメーカー保証（一般保証・特別保証）が期間内に残っている車を中古で購入する際、所定の点検と手続で保証を新オーナーに引き継ぐ制度。

保証内容は新車時と同等で、正規ディーラーの全国ネットワークで対応可能。

保証期間・走行距離の起算点は「初度登録（新車登録）時」からで、継承しても残存期間が延びるわけではありません。

継承にはメーカー・ディーラーでの点検整備と保証書への名義変更手続が必要（多くは有償点検）。

第三者保証（ワランティ会社の保証）
販売店・メーカーとは別の保証会社が提供する修理費用負担サービス。

販売店が取次し、契約は保証会社と購入者（または販売店）との間で結ばれます。

全国の指定工場やディーラーで利用できるプランが多く、保証期間や上限額・対象部位を選べるのが特徴。

加入条件（年式・走行距離の上限、事前点検）、消耗品除外、1回または期間通算の支払上限、事前承認制などのルールが細かく定められます。

24時間ロードサービスが付帯する例もあります。

三者の違い（要点比較）

– 誰が責任を負うか
販売店保証＝販売店。

メーカー保証継承＝自動車メーカー（正規ディーラー網）。

第三者保証＝保証会社。

– 修理拠点
販売店保証　販売店/提携工場中心。

遠方では制約が出やすい。

メーカー保証継承　全国のメーカー系ディーラーで原則対応。

第三者保証　指定工場網やディーラー（プランにより異なる）。

事前承認が通常必要。

– 期間・走行距離
販売店保証　短期～中期。

大きく店舗差。

メーカー継承　新車時の残存期間のみ。

典型例として一般保証3年/6万km、特別保証5年/10万km（メーカーにより差異あり）。

第三者保証　6カ月～最長数年等、複数プラン。

年式・走行距離の加入上限あり。

– 対象部位
販売店保証　限定的になりやすい（エンジン・ミッションなど主要部のみ等）。

消耗品は通常除外。

メーカー継承　新車保証規定に準拠。

消耗品・経年劣化・改造起因は除外。

第三者保証　プランごとに詳細な部位表。

上位プランほど広範。

消耗品は原則除外。

– 免責・上限
販売店保証　店舗により上限金額/回数の定めあり。

メーカー継承　通常は上限の明記なし（保証範囲内でメーカー負担）。

ただし自然消耗や外的要因は対象外。

第三者保証　1回の修理上限、期間通算上限、工賃・部品の支払基準など明確に設定。

– 申請手続
販売店保証　直接販売店へ持込み・連絡。

メーカー継承　故障時に最寄り正規ディーラーへ。

保証診断のうえ無償修理可否を判定。

第三者保証　修理前に保証会社へ事前申請・承認が必要（未承認修理は対象外になり得る）。

– 地理的な使いやすさ
販売店保証　購入店近隣で使いやすい。

遠距離では使いにくい。

メーカー継承　全国で使いやすい。

第三者保証　指定ネットワークが広ければ全国で使いやすい。

– 付帯サービス
販売店保証　代車提供など店舗独自対応が中心。

メーカー継承　ロードサービスはメーカー系の別サービス扱いが多い（新車購入時付帯が残っている場合も）。

第三者保証　レッカーやレンタカー補償が付くプランもある。

– 加入/利用の前提条件
販売店保証　販売店の規約に従う。

メーカー継承　正規ディーラーで所定の点検整備・保証書名義変更が必要。

改造があると不可のことあり。

第三者保証　事前点検、消耗品交換、故障の未発生確認、定期点検の履行などが条件。

– 維持義務（メンテ要件）
三者とも、定期的な点検整備や取扱説明書に沿った使用・整備を怠ると対象外になり得ます。

第三者保証では特に「指定距離/期間ごとの点検記録」の提出が求められることが多い。

– 価格
販売店保証　短期は無償付帯が多い。

有償延長は数万円規模が目安（内容差大）。

メーカー継承　点検費用分のみ（数千～数万円程度が相場だが車種・メーカーで差）。

保証自体は残存分を無償継承。

第三者保証　年式・走行距離・プラン範囲で価格差大。

長期・広範囲・高上限ほど高額。

– 再販時の扱い
販売店保証　多くは譲渡不可（買主限定）。

メーカー継承　次のオーナーへも継承可（期間残存があれば）。

第三者保証　譲渡可のプランと不可のプランがある。

実務上の使い分け（ケース別の考え方）

– 登録から3～5年以内の比較的新しい車
メーカー保証の残りが期待できるため、納車前に必ず「保証継承」を実施するのが基本。

全国ディーラーで対応でき、適用範囲も明確で強力。

– 登録から年数が経った車・走行多めの車
メーカー保証が切れていることが多く、第三者保証の上位プランが安心材料になります。

加入条件や除外項目、上限金額を必ず確認。

整備記録が整っている車ほど加入しやすく、実際の支払承認もスムーズです。

– 近隣の販売店から購入し、初期不良が心配
販売店保証の短期付帯でも「初期不良の芽を摘む」には有効。

併せて納車前整備の範囲（消耗品の交換、バッテリー、ブレーキ、タイヤ等）も具体的に書面で確認すると、初期トラブルを減らせます。

契約前に必ず確認すべきチェックポイント

– 保証書（約款・部位表・除外事項）の事前提示を受ける
– 期間・走行距離制限、修理1回/通算の上限額、免責金額の有無
– 対象外（消耗品、油脂、ゴム・樹脂部、内外装、ナビや社外品電装など）の具体例
– 修理拠点と手続（事前承認の要否、レッカーの取り扱い）
– メンテ義務（定期点検の頻度、記録の保存方法）
– 併用関係（メーカー保証と第三者保証、販売店保証の優先順位）
– メーカー保証継承の実施有無、実施時期（納車前に完了して保証書へ記載されるか）
– 第三者保証の加入条件（年式・走行距離・改造の有無・事前点検での指摘対応）
– 転居・遠方時の対応、名義変更時の扱い、途中解約・返金可否

よくある誤解と注意点

– 「保証がある＝何でも直る」ではない
いずれの保証も消耗品や経年劣化、外的要因（事故・水没・凍結等）、前オーナーの改造起因などは対象外が一般的。

保証会社は「偶発的故障による機能不全」を基準に判定します。

– 「保証継承すれば期間が延びる」わけではない
あくまで残存期間の引継ぎ。

初度登録からの年数・走行距離が基準。

– 「販売店保証があるから遠方購入でも安心」とは限らない
修理の持ち込み先が購入店限定だと、輸送費や時間がネックになります。

遠方購入なら、メーカー保証継承や第三者保証の全国対応力を重視。

– 保証と自動車保険は別物
保証は製品（車両）の偶発的な故障に対する修理費負担の約束であり、事故や災害は原則対象外。

事故は自動車保険（車両保険など）で備える必要があります。

根拠・参照できる公的/一般的な情報源

– メーカー保証・保証継承の枠組み
国産主要メーカーは新車時に「一般保証（おおむね3年/6万km）」と「特別保証（おおむね5年/10万km）」を設け、正規ディーラーでの所定点検を条件に中古車でも「保証継承」可能としています。

具体的な条件・対象部位はメーカーの保証書/取扱説明書に明記されています。

参考　各メーカー公式
・トヨタ「新車保証／保証継承」等のページ（保証区分・継承手続を明示）
・日産「保証継承」案内
・ホンダ「新車保証/保証修理」案内
いずれも、継承時に正規ディーラーで点検整備を受け、保証書の名義変更（記載）を行う旨が示されています。

点検は法定12カ月点検相当の項目をベースに行われるのが一般的です（費用は車種・地域で差）。

中古車広告・表示に関するルール
一般社団法人 自動車公正取引協議会の「自動車公正競争規約・同施行規則」では、中古車広告において保証の有無や内容を明確に表示することが求められます。

よって「保証付き」と表示する販売店は、保証期間、走行距離、対象範囲、免責等を説明する義務があります。

参考　自動車公正取引協議会（AFTC）公正競争規約・表示規則
民法（債権法）改正と「契約不適合責任」
2020年4月施行の改正民法により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に統合。

中古車売買でも、契約で合意した品質・状態に適合しない場合の売主の責任が規定されています。

もっとも、ここでいう法的責任は「保証」とは別次元で、アフターサービスとしての任意保証（販売店保証・第三者保証・メーカー保証）は個別の約款に従って運用されます。

参考　法務省「民法（債権関係）の改正」資料
第三者保証の一般的運用
国内主要プラットフォーム系や専門会社（例　カーセンサーアフター保証、Goo保証、ワランティテクノロジー系の各種ワランティ等）の約款では、加入条件（年式・走行距離・事前点検）、対象部位表、除外項目、支払上限、事前承認制、定期点検の義務、ロードサービス付帯などが明記されています。

名称や細目は各社で異なるため、契約前に当該約款の原文確認が不可欠です。

まとめ（短評）

– 最も保護範囲が明確で全国で使いやすいのは「メーカー保証継承」。

該当車なら必ず実施する価値が高い。

– 初期不良の備えや近隣での運用には「販売店保証」も有用だが、遠方対応力や上限・対象の狭さに注意。

– メーカー保証が切れている車では「第三者保証」が広域での安心を補完。

ただし加入条件・除外・上限・申請フローの理解が肝心。

最後に、具体的な車両での最適解は「年式・走行距離・改造有無・整備履歴・居住地と購入店の距離・求める安心度（上限額/対象部位）」で変わります。

見積段階で、保証書（または約款）の原文提示と、メーカー保証継承を行う場合は「納車前に継承を完了し、保証書に新オーナー情報が記載されていること」の確認をおすすめします。

これらを文書で残しておけば、いざという時の手続もスムーズです。

以下は「中古車の保証（保証付き販売）」について、適用範囲・免責事項・上限金額をどう確認すべきかの手順と注意点、あわせてそれらの根拠となる法制度・業界ルールの概要です。

購入前のチェックリストとして使えるように実務寄りに整理しています。

まず押さえるべき基本

– 保証内容は広告のキャッチではなく、保証書・保証規定・売買契約書（注文書）の特約に書かれた文言が最終的に適用されます。

必ず「保証書の現物（全文）」と「注文書（契約書）の特約欄」を入手し、署名前に読み込みましょう。

– 「保証期間（何カ月・何km）」「対象部位（どの部品）」「免責（適用外事由）」「上限（1回・累積・部品別・車両価格連動）」「自己負担金（免責金額・控除）」の5点を、書面で具体的な数字・部品名で確認するのがコツです。

適用範囲（何が保証対象か）の確認方法とポイント

– 文書の所在
– 販売店の保証書（独自保証）、第三者保証会社の約款、メーカー認定中古車の保証規定のいずれか。

注文書の特約欄にも「保証名・期間・距離・上限・免責」が転記されているか確認。

– 典型的な対象範囲
– パワートレイン中心（エンジン本体、ターボ、ミッション/CVT、デフ、トランスファ、駆動系、燃料系、冷却系、電装の主要機能部など）。

「総合保証」でも内外装や消耗品は通常除外。

– 部品リストの粒度
– 「主要機能部」などの抽象語だけでなく、部品名の列挙があるか。

列挙がなければ、想定トラブル（例　CVTバルブボディ、ハイブリッドインバータ、EGR、DPF、アクティブサス、電動パーキングブレーキ）を名指しで「対象／除外」を営業に書面回答させる。

– ハイブリッド・EVの特記事項
– 駆動用バッテリー、パワーコントロールユニット、オンボードチャージャ、急速充電ポートなどは保証可否が割れる項目。

容量劣化は「自然劣化＝除外」扱いが多い。

SOH（State of Health）測定方法・しきい値・有償/無償基準を事前確認。

– メーカー新車保証の「保証継承」
– 初度登録から年数・距離が残っている場合はディーラーで点検を受けることで継承可。

注文書に「メーカー保証継承実施・費用負担・実施時期」を明記。

– 改造・社外品
– 社外ナビ、ドラレコ、足回り、排気、ECU書換等は対象外になりやすい。

改造が車両不具合の一因と推定された場合は全面除外の条項が一般的。

現状の改造有無・純正戻しの扱いを事前に確認。

免責事項（適用外事由）の確認方法と注意点

– 典型的な免責例
– 消耗品・摩耗・経年劣化（ブレーキパッド/ロータ、クラッチディスク、ワイパー、バッテリー12V、ベルト、ブッシュ、ゴム類、各種フィルタ、球類、タイヤ、ガラス、ボディ・内装のキズ/凹み/錆など）
– 使用過失・不適切使用（サーキット走行、過積載、水没、事故・衝突・火災・落雷・地震・台風等の天災）
– 整備不良（指定の定期点検・オイル交換未実施、推奨規格外オイルや冷却液の使用、純正指定外部品の装着）
– 無断修理（事前承認なしの修理、指定工場以外での分解・改造）
– 事前既知の不具合や説明済みの減点事項（車両状態記録で告知済のもの）
– 待機期間・検査
– 第三者保証では「保証開始までの待機期間（例　契約後7～14日・500～1000km）」があることが多い。

納車直後の不具合でも期間内は自己負担のリスクがある。

納車前整備・試運転・初期不良の扱いを特約で補完しておくと安心。

– 失効条件
– 名義変更未了、走行距離計の断線・改ざん、事後装着のLPG/ターボ等の改造、業務用途（タクシー・教習・配送など）への転用、オーバーヒート継続走行など。

該当しないか事前に用途申告を。

上限金額（修理費の支払い上限）の確認方法

– 上限のタイプ
– 1回あたり上限（例　20万円/回）
– 累積上限（例　保証期間中合計30万円）
– 車両本体価格連動（例　車両本体価格［税抜/税込のどちらか要確認］を上限）
– 部位別上限（CVT・ハイブリッド系は上限高め/低め等）
– 工賃・診断料・諸費用の扱い
– 部品代だけでなく、工賃、スキャンツール診断料、油脂・クーラント、ショートパーツ、諸検査費、引取・搬送（レッカー）の上限距離/金額、代車費用の支払い可否を確認。

工賃は「作業点数×レバレート（1時間あたりの単価）」の上限が決まることがある。

– 免責金額・自己負担
– 1回ごとの自己負担（例　1万円/回）や、時価超過部分は自己負担等の規定に注意。

減価償却や中古同等品での交換指定（新品指定不可）条項の有無も確認。

購入前の実務チェックリスト（そのまま店で使える質問例）

– 保証書・保証規定を契約前に全文コピーでください。

注文書の特約欄に「保証名・期間・距離・上限・免責金額・対象部位リストの版番号」を記載してください。

– この車の保証は誰が提供者ですか（販売店／第三者保証会社／メーカー認定）？
全国で修理可能ですか？
引越し後も有効ですか？

– 主要高額部位の対象可否を確認させてください（CVT本体・バルブボディ、ターボ、インジェクタ、DPS/DPF、電動パーキング、ハイブリッドバッテリー、インバータ、エアサス、4WDカップリング等）。

– 初期不良の扱いは？
待機期間はありますか？
納車後◯日以内の故障は自己負担ゼロですか？

– 1回/累積/部位別の上限はいくらですか？
工賃・診断料・レッカー・代車の取り扱いは？

– クレームの申請手順（連絡先、事前承認、写真・見積書の要件、受付時間、審査日数）は？
緊急時の連絡先は24時間ですか？

– 消耗品とみなす範囲を具体的に提示してください（一覧を文書で）。

– 定期点検・オイル交換の義務（走行◯km/◯カ月ごと、保管書類）は？
指定工場縛りは？

– メーカー保証継承は実施しますか？
費用は誰負担ですか？

– 現在の整備記録簿・車両状態証明（第三者検査の評価表）を見せてください。

交渉・書面化のコツ

– 口頭説明は後で争点になりがち。

懸念部位は「対象に含む」「上限を◯万円とする」「初期不良は待機期間を設けない」等を特約で明記してもらう。

– 除外部位の縮小や自己負担の免除は、販売価格に反映されることが多い。

費用対効果を試算して交渉。

– 保証開始日を「納車日」か「登録日」か、距離カウント開始を「納車時走行距離から」かを明記。

トラブル時の実務

– まず保証窓口へ連絡し、指示に従う（無断で分解・修理しない）。

エラーコードや症状を写真・動画で記録。

– 故障原因の特定に時間がかかる場合、暫定見積もりと上限適合可否の事前判断をもらう。

– 受付拒否・不当な免責主張を受けた場合、契約書・保証規定・広告の表示内容（スクショ）を添えて文書で異議申立て。

法的・制度的な根拠（要点）

– 民法（2020年4月施行の債権法改正による契約不適合責任）
– 売買の目的物が契約内容に適合しない場合、買主は修補・代替・代金減額・損害賠償・契約解除等を求め得ます。

買主は不適合を知った時から原則1年以内に通知する必要があり、通知しないと権利行使が制限されます（売主が知っていた/重過失の場合は別）。

– 任意の「保証」はこの法定責任に加えて売主が約束する上乗せの保護。

したがって、保証規定の読み込みは重要ですが、そもそも契約内容（広告や説明含む）と現物が著しく合致しない場合は、保証とは別に民法上の救済があり得ます。

– 消費者契約法
– 事業者が故意・重過失で負う損害賠償責任を免除・制限する条項は原則無効。

保証規定や契約で過度に免責していても、消費者に一方的に不利な条項は無効となることがあります。

– 景品表示法・自動車公正競争規約（一般社団法人 自動車公正取引協議会が運用）
– 中古車広告の表示に関し、保証の有無、期間・距離などの重要事項は分かりやすく表示することが求められます。

広告の「保証付」表示が実際と著しく異なる場合は不当表示の問題となり得ます。

販売店は公取協の表示基準に従うことが推奨され、加盟媒体（カーセンサー、グーネット等）でも期間・距離の入力が義務付けられています。

– 特定商取引法（通信販売・訪問販売等）
– 店舗での対面売買には通常クーリングオフは適用されませんが、訪問販売や電話勧誘などの形態では適用される場合があります。

オンライン販売の場合は通信販売の表示義務（返品特約の明示など）が課されます。

– メーカー保証継承（各メーカーの保証規程）
– 新車保証期間内の車両は正規ディーラーの点検整備を経て保証を継承できます。

これはメーカーごとの規程に基づき、点検・記録の実施が条件。

継承の可否・残期間・適用範囲はメーカー保証書で確認します。

具体的な条文例の読み解き（よくある書きぶり）

– 「保証対象はエンジン機構・動力伝達機構・ステアリング機構・ブレーキ機構・電装装置の主要部品とし、消耗品・油脂類・外装内装・ガラスは除く」
→「主要部品」の定義リストを確認。

EGR、ターボ、電動パーキング、インバータなど個別部品の記載有無を要チェック。

– 「1故障1回につき修理費上限20万円、累積上限30万円。

工賃は当社レバレートに準ずる。

診断料・レッカーは合算上限に含む」
→高額修理（CVT、HVバッテリ等）は上限超過の可能性。

工賃単価・点数基準、レッカー距離・上限金額を確認。

– 「定期点検未実施、改造、競技使用、事故・水没・天災による損傷は対象外」
→「定期点検」の頻度・証明方法（領収書・記録簿）を確認。

天災は車両保険の管轄になるため、任意保険の付帯状況も見直しを。

– 「修理実施は事前承認・指定工場に限る。

無断修理は費用負担しない」
→遠方居住者は全国ネットワークの有無、出先故障時の手配フローを確認。

よくある落とし穴（予防策）

– 「保証付3カ月または3000km」とだけ書かれ、肝心の対象部位・上限・免責が不明
→保証書の全文を必ず取得。

対象外が多い「エンジン内部のみ」等の限定版もある。

– 「初期不良は店が面倒見ます」など口頭対応のみ
→初期不良の範囲（納車後◯日/◯km）、上限、連絡期限、代車の有無を特約で明文化。

– 第三者保証の待機期間で初期故障が発生
→販売店独自の「初期保証」で待機期間をカバーする特約を入れてもらう。

– EV・PHVの電池容量低下
→「性能保証」か「故障保証」かで扱いが異なる。

容量保証の閾値（例　SOH70％未満で交換等）が定められているか確認。

最後に（進め方の提案）

– 事前に販売店へ「保証書PDF」「約款」「注文書のひな形」をメールでもらい、赤ペンで疑問点を付したうえで来店。

気になる部位は「対象に含む」チェックリストを作り、OKなら特約化。

– 納車時に「保証書原本・記録簿・状態評価書・納車前整備明細・メーカー保証継承記録（該当時）」を受領。

スマホで全ページ撮影してクラウド保管。

– 故障時の初動フロー（誰に、どう、何を送るか）をメモして車検証ケースに同封。

根拠のまとめ（平易な表現）
– 民法の契約不適合責任（2020年施行）　契約と異なる状態の車が渡った場合、買主は修理・減額・解除などを請求でき、通知は原則「発見から1年以内」。

保証とは別に成立する法定の救済です。

– 消費者契約法　事業者の故意・重過失に関する免責条項は無効。

過剰な免責は通りません。

– 自動車公正競争規約（公正取引委員会認定の業界ルール）　中古車広告の保証表示（有無・期間・距離など）は明確に行うことが求められ、実態と異なる表示は不当表示の問題となり得ます。

– メーカー保証継承　各メーカーの保証規程に基づき、残存新車保証は点検を経て中古車購入者に継承可能。

上記を踏まえ、「適用範囲＝具体的部品リスト」「免責＝使用者義務・除外事由」「上限金額＝1回/累積/工賃・付帯費用の扱い」を、契約前に書面で数値と固有名詞レベルで詰めることが、保証を実効性のあるものにする最大のポイントです。

中古車の「保証付き」を比較する際、ほとんどの人がまず見るのが保証期間と走行距離の条件です。

どちらも長ければ安心、という直感は半分正しいのですが、実際には「どちらが先に尽きるのか」「条件の裏にある上限金額・対象部位・申請ルール」が実効性を左右します。

以下、実務での読み解き方、失敗しない比較手順、相場観、そして根拠を詳しく整理します。

基本ルール（最重要）

– 中古車保証の多くは「期間か走行距離のいずれか早い方で満了」と規定されています。

例えば「12か月または10,000km」の場合、納車後8か月時点で10,000kmに達したらその時点で終了します。

逆に半年で3,000kmしか走らなければ、12か月まで残ります。

– つまり、「自分の使い方（年間走行距離）」を基準に、どちらが先に来るかを必ず計算して比較します。

簡単な計算式
– 平均月間走行距離 = 年間走行距離 ÷ 12
– 距離で満了するまでの月数 = 保証の距離上限 ÷ 平均月間走行距離
– 実効保証期間（見込み） = 期間上限（月）と上記の月数のうち短い方

具体例
– A 12か月/10,000km、B 6か月/距離無制限。

あなたの年間走行が15,000km（=月1,250km）なら、Aは10,000 ÷ 1,250 ≒ 8か月で距離満了、Bは6か月まで有効。

つまり、Aのほうが6→8か月で長い。

– C 24か月/距離無制限（1回あたり修理上限10万円）、D 12か月/10,000km（上限なし）。

年間12,000kmなら、Dはほぼ12か月保つが上限なし。

Cは期間は長いが1回10万円の上限がネック。

ここでは「期間」よりも「上限金額」が勝負を分けます。

相場観（期間・距離の目安）

– メーカー系ディーラーの認定中古車（CPO）
– 多くが「1年・走行距離無制限」を基本に、延長（＋1〜2年）可のプランを用意。

全国の正規ディーラー網で修理可能。

– 一般中古車販売店の独自保証
– 「3か月/3,000km」「6か月/5,000〜10,000km」が多い。

範囲はパワートレイン中心で、電装・ナビ等は対象外になりがち。

– 第三者保証（外部保証会社）
– 「1〜3年・距離無制限」を掲げるが、1回あたりや累計の支払上限、対象部位の制限が比較的厳格。

全国整備工場ネットワークが使えるタイプもある。

距離条件を読む時のポイント

– 起算点は納車日が一般的（契約日や登録日のケースもあるため約款確認）。

– 走行距離はメーター値基準。

メーター交換歴がある場合は交換証明と記録が条件になることがある。

– 上限を超えた時点で保証終了。

超過前に発生した故障でも、申請が遅れて満了後だと不承認になることがあるため、異常を感じたら早めに入庫・申請。

– 商用利用や想定外多走行は加入不可・上乗せ料・免責増の対象になる場合がある。

期間条件を読む時のポイント

– 期間は基本的に止まりません（入庫待ちの間に満了するリスク）。

症状発生日・申請受理日・入庫日など、どの時点で権利を確保できるか約款を確認。

– 連続した期間でカウント。

長期出張・長期休暇で車を使わなくても延長はありません。

実効性を決める付帯条件（期間・距離より重要なことが多い）

– 修理費の上限
– 1回あたり上限（例　10万円/回）、累計上限（例　30万円/期間）、車両本体価格まで等。

高額修理（AT/ミッション、インバータ、ターボ、ADASセンサー）では上限が先に効く。

– 免責金額・自己負担
– 1回ごとに5,000〜20,000円などの免責が設定される場合がある。

診断料・油脂代・レッカー代の扱いも要確認。

– カバー範囲
– パワートレイン限定か、ブレーキ・ステアリング・電装まで含む総合保証か。

消耗品（ブレーキパッド、タイヤ、バッテリー、ワイパー等）や内外装は通常対象外。

ナビ、カメラ、センサー、サンルーフ、エアサス等はグレードにより対象外になりがち。

– 故障の定義
– 正常摩耗や経年劣化は故障に含まれないことが多い。

症状が再現しない場合は不承認のことも。

– 整備・メンテ義務
– 指定の点検間隔（例　半年/5,000〜10,000km毎）を守る義務。

純正指定の粘度・規格のオイル使用、領収書の保管が条件になる場合がある。

未実施や整備記録不備は不承認の典型要因。

– 修理拠点・受付
– 購入店限定、グループ店、全国ディーラー網、提携工場ネットワーク等。

転居・遠方ドライブ時の入庫先を確認。

– 事前承認の要否
– 自費で先に直して後から請求は不可が一般的。

必ず事前申請→承認→修理の順。

– ロードサービス・代車
– 牽引距離無料枠、現場応急対応、代車補助の有無で実用性が変わる。

– 保証の譲渡・延長
– 次オーナーへ引き継げるか、期間内延長できるか。

リセールに影響。

EV・ハイブリッドの特記事項

– 高電圧バッテリーやインバータ等は、メーカー新車保証が長期（例　バッテリー容量保証○年/○万km）で設定されていることが多く、中古購入時に「保証継承」すれば残存期間を引き継げます。

中古車店独自保証は高電圧系を対象外とする場合があるため、メーカー保証の継承可否と併用を要確認。

– 充電器、ケーブル、外部電力起因のトラブルは対象外が一般的。

車齢・走行距離の制限

– 登録後○年超や走行○万km超の車は、加入不可・短期のみ・上限低めのプランに限定されることが多い。

輸入車やハイグレード車は免責や上限が厳しめになる傾向。

比較の実務手順（チェックリスト）

– 自分の使い方を数値化
– 年間走行距離（通勤/週末/レジャー/帰省）、使用地域（渋滞・坂道）、用途（商用・牽引・サーキットは原則対象外）。

– 起算日を確認
– 納車日/登録日/契約日のどれか。

期間が短い方に不利な起算日設定は避ける。

– 実効保証期間を試算
– 前述の方法で「距離で尽きるか期間で尽きるか」を計算。

– カバー範囲の層の厚さ
– パワートレインのみか、総合か。

消耗品・電装・ADASの扱い。

– 金額条件
– 1回/累計上限、免責金額、診断料やレッカーの負担。

– 修理ネットワーク
– 全国対応か、購入店限定か。

転居・旅行時の想定。

– 申請フロー
– 事前承認、連絡先、24時間受付の有無。

– 継承・延長
– 次回車検まで延長できるか、売却時に譲渡できるか。

– 除外条項
– 事故・水没・天災・改造・社外品・違法改造・定期点検未実施は対象外が一般的。

並行輸入車・改造歴の扱いも確認。

– 価格への織り込み
– 認定中古車は保証・点検費用が車両価格に内包され高め。

第三者保証は追加料金のことが多い。

価格差を「保証の期待価値」で割り切れるか検討。

新車保証の「保証継承」を活用

– 国産車の新車保証は一般に「一般保証　3年/6万km」「特別保証　5年/10万km」などが広く採用されています。

年式が新しい中古車なら、正規ディーラーで継承点検（有料）を受けることで残存期間を引き継げます。

これが最も強力なバックアップになることが多く、販売店独自保証よりも範囲が広く上限が高いケースも。

– 比較の際は、独自保証だけでなく「新車保証の残存・継承可否」を必ず確認してください。

よくある落とし穴

– 「距離無制限」に飛びつくと、実は「1回10万円・累計30万円上限」で大型故障に対応しきれない。

– 「1年/1万km」で自分は月1,500km走るため、8か月で切れてしまう（距離の先食い）。

– 申請は購入店限定、遠方居住で実質使いづらい。

– 点検記録・領収書を失くし、整備未実施扱いで不承認。

– 事故・水没歴の後に申請→対象外（約款通り）。

どちらを選ぶべきかの指針

– 年間走行が多い人（1.2万〜2万km/年以上）
– 距離上限が効きやすいので、距離無制限＋上限金額の厚いプラン、またはメーカー認定中古の延長保証が相性良。

– 年間走行が少ない人（〜6,000km/年）
– 期間の長さを重視しても有効。

短距離・短時間使用なら、上限金額よりも対象範囲の広さや申請のしやすさが利便性に直結。

– 輸入車・高年式多機能車
– 電装・ADASのトラブルコストが大きい。

対象範囲の広さと上限金額を最優先。

購入価格が高めでも認定中古・正規延長保証が結果的に安心。

– EV/ハイブリッド
– 新車保証の継承を軸に、独自保証は補助的に考える。

高電圧系が対象外の保証は避ける。

根拠について

– いずれか早い方で満了という条項は、自動車保証の標準的慣行であり、メーカー認定中古車・販売店保証・第三者保証の約款に共通して見られます。

– 国産メーカーの新車保証は、一般保証3年/6万km、特別保証5年/10万kmといった区分が広く採用され、正規ディーラーでの「保証継承」制度が整備されています。

中古車購入時に継承点検を受ければ残存期間を引き継げるのが通例です。

– メーカー系認定中古車では、1年・走行距離無制限を基本に有償延長が可能なプログラムが多数存在し、全国ディーラー網での修理対応が明記されています。

これに対し、独立系・第三者保証では「距離無制限」を掲げつつ、1回/累計の支払上限や対象部位の限定、免責金額、事前承認ルールなどの細則が重視されます。

– 消耗品除外、事故・天災・改造・不正使用の除外、定期点検義務と整備記録の保存、事前承認制などは、各社約款に共通する一般的な規定です。

– 2020年の民法改正により売買の契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）のルールが整理されましたが、販売店が任意で提供する保証（期間・距離・上限・範囲を明示）は実務上の主要な救済手段として広く用いられています。

このため、保証比較では約款の具体条項を精査することが合理的です。

最後にまとめ
– 保証は「期間×距離」ではなく「自分の走行ペースに照らした実効期間」「上限金額」「対象範囲」「申請と修理ネットワーク」で総合評価する。

– 年間走行距離を必ず数値化し、どちらが先に尽きるかを計算する。

– 新車保証の残存と継承可否を確認し、可能なら優先的に活用する。

– 大型故障に備えるなら、距離無制限よりも「上限金額が厚いこと」「全国で直せること」を重視する。

– 約款の細則（起算日、事前承認、免責、除外条項、点検義務）を確認し、整備記録を保管する。

この手順で見ていけば、「期間は長いがすぐ距離で切れる」「距離は無制限だが上限が薄い」といった落とし穴を避け、あなたの使い方に最も合う「実効性の高い保証」を選べます。

ご質問の「中古車 販売 保証付き」における、故障時の申請手順と修理費の負担、そしてそれらの根拠について、実務の流れと法的背景を踏まえて詳しく説明します。

前提として、日本の中古車の「保証」は基本的に契約上の任意保証（販売店保証・第三者保証）であり、いわゆる法定の一律保証期間があるわけではありません。

一方で、契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）などの法的救済も併存します。

以下、順を追って整理します。

故障時の申請手順（典型例）
販売店の自社保証でも、第三者（保証会社）によるアフター保証でも、申請フローは概ね次のようになります。

保証書・契約書に記載の手順が最優先なので、実際には必ずそれに従ってください。

事前連絡
1) 故障や異常を感じた時点で、まず保証書に記載の連絡先（販売店または保証会社コールセンター）へ連絡する。

2) 連絡は「発生日から24〜72時間以内」「分解前に必ず」などの条件があることが多い。

無断で修理・分解すると不適用になる場合がある。

状況の記録
1) 症状（音・警告灯・発生状況・いつからか）をメモや動画で記録。

2) 走行距離、最後に点検・オイル交換等を行った日と明細も用意。

入庫先の指示を受ける
1) 販売店自社工場、提携指定工場、または保証会社のネットワーク工場への入庫が指示される。

2) 遠方・旅行先などでは、提携先が近隣にあるかの案内を受ける。

ない場合は一時的に最寄り工場での診断を認める代わりに、事前承認（オーソリゼーション）と見積提示が必要になる。

予備診断と承認
1) 診断見積（原因特定、必要部品、工賃、費用合計、保証適用範囲）を作成。

2) 販売店または保証会社が見積内容を審査し、保証適用可否と上限額、自己負担額の有無を通知。

3) この承認が出る前に修理を進めると、全額自己負担になることが多い。

修理実施
1) 承認範囲内で修理を実施。

リビルト品の使用や新品・中古の選択は保証条件に沿う。

2) 併せて見つかった別箇所の不具合は再度承認が必要（追加見積）。

費用の清算
1) 店舗が保証会社に直接請求する「キャッシュレス方式」か、いったん利用者が立替え、後日精算（償還）となる方式がある。

2) 免責金額・消耗品・対象外項目・上限超過分は利用者負担。

付帯サービス
1) 24時間ロードサービスやレッカー費用の上限、代車の可否と日額上限、宿泊・帰宅費用の補助の有無が契約により異なる。

2) これらも事前承認と領収書の提出が原則。

重要な注意
1) 無断修理・分解、非指定工場での作業、連絡遅延、定期点検未実施・オイル管理不良、改造・競技使用などは不適用になりやすい。

2) 作業後は修理明細・診断書・写真等を保管しておくと、再発時や交渉時に有利。

修理費の負担（誰が何を負担するか）
保証の本質は「保証書に書かれた範囲と条件で、部品・工賃等を販売店または保証会社が負担する」という合意です。

一般的なルールは次の通りです。

販売店・保証会社が負担するもの（保証適用時）
1) 対象部位の部品代と交換・修理工賃（例　エンジン内部機構、トランスミッション、駆動系、ステアリング、サスペンション、エアコン、電装ECUなど保証書で明記の重要機能部品）。

2) 診断料は故障が保証対象と確定すれば負担されることが多い（対象外と判定された場合は自己負担になりうる）。

3) レッカー・ロードサービス費用は別枠上限が設定されることが多い（例　50〜100kmまで、3〜5万円まで等）。

利用者が負担するもの（典型例）
1) 消耗品・摩耗品（オイル・フィルター・ベルト・プラグ・パッド・ライニング・クラッチディスク・ワイパー・タイヤ・バッテリー等）やガス・油脂類の補充費用。

修理に伴い最小限必要な油脂は保証が出ることもあるが、原則対象外。

2) 外装・内装の美観、塗装、ガラス・レンズの飛び石、内装のきしみ音など性能に直結しないもの。

3) 事故・水没・火災・天災・盗難・いたずら・誤燃料・過積載・違法改造・競技走行など起因の故障。

4) 定期点検・法定整備を怠ったことに起因する焼き付きや潤滑不良、冷却水管理不良に起因するオーバーヒートなど。

5) 免責金額（例　1回につき1万円）や、1回あたり・期間総額の上限超過分（例　車両本体価格まで等）。

6) 代車費用、レンタカー、休業損害、駐車料金、高速代等の間接費用は対象外が一般的。

7) 不具合と無関係な同時作業（ついで交換）や、予防交換、純正指定外のグレードアップ部品の費用。

遠方・緊急時の立替
1) 事前承認のうえ立替精算を認める契約もあるが、承認なしの立替は支払拒否のリスクが高い。

2) 領収書・明細・故障診断書・写真の提出が必須。

期間も「請求は修理完了から◯日以内」など期限がある。

再修理・保証継続
1) 同一箇所の再発は再修理の対象になることが多いが、初回修理から◯ヶ月以内等の期間制限が設けられる。

2) 保証期間・走行距離制限（例　12ヶ月・1万km、24ヶ月・3万kmの早い方）があり、満了後は対象外。

保証適用を左右するポイント

– 事象の因果関係　症状の原因が保証対象部位か、消耗・外因性かで可否が分かれる。

診断書で原因の因果関係が重視される。

– 使用・保守状況　取扱説明書どおりの使用、定期的なオイル交換等の整備記録は有利。

記録がないと過失主張を受けやすい。

– 改造の有無　吸排気・ECU・車高等の改造は関連故障を不適用にされやすい。

– 表示・説明　販売店が「保証対象」と広告・説明した事項は、適用範囲の解釈で消費者有利に働く余地がある。

法的根拠（契約と法律の関係）
中古車保証の実務は契約が基盤ですが、消費者保護の観点から次の法律が重要です。

民法（契約不適合責任　2020年改正後）
1) 売買の目的物が契約内容に適合しない場合、買主は追完（修補）請求、代金減額、契約解除、損害賠償を求めることができます（民法562条〜565条等）。

2) 買主は不適合を知った時から1年以内に通知しなければ、これらの権利を行使できないのが原則です（民法566条。

ただし売主が知っていた、または重過失がある場合は別）。

3) 中古車の「現状販売」特約で一定の責任を免除する合意はあり得ますが、売主の故意・重過失まで免責する条項は無効となり得ます（下記消費者契約法参照）。

また、説明と異なる状態（例　事故歴無と伝えながら実は修復歴有）は契約不適合に当たり得ます。

消費者契約法
1) 事業者の故意・重過失による損害賠償責任を全部免除する条項は無効（消費者契約法8条1項1号）。

2) 消費者の利益を一方的に害する条項は無効（同法10条）。

過度に広範な免責条項や、実質的に権利行使を不可能にする不合理な条件は無効となる可能性。

3) 誤認させる説明による契約は取り消しの対象となることがある（同法4条）。

定型約款（民法548条の2〜の規律）
1) 保証書や約款は「定型約款」として契約に取り込まれるが、提示・明示がされていない不意打ち条項は効力が問題となり得る。

2) 顧客に不利益な重要条項（例　極端に短い申請期限、広範な免責）は、消費者契約法10条や公序良俗の観点から無効となる余地。

表示ルール（自動車公正競争規約・中古自動車の表示に関する公正競争規約）
1) 「保証付き」等の広告をする場合、保証期間・走行距離・対象範囲・条件等の重要事項を明確に表示することが求められます。

これに反する不当表示は問題となり、是正や相談の対象になります（自動車公正取引協議会の運用）。

2) 事故歴表示等の基準も定められ、虚偽・誇大表示は景品表示法上の問題にもなり得ます。

その他
1) 製造物責任法（PL法）は製造物の欠陥により生命・身体または他の財産に損害が生じた場合のメーカー責任を定めるが、通常の修理費そのものは対象外であり、保証実務とは直接別枠。

2) 特定商取引法は訪問販売・通信販売等の勧誘形態によりクーリング・オフ等が絡むが、店舗対面の通常売買には直ちに適用されない。

3) 道路運送車両法・リコール関連はメーカーの是正措置であり、販売店保証とは別。

リコール未実施は無償でディーラー対応可能。

実務上の交渉ポイントとトラブル対処

– 書面の確保
1) 保証書・約款・広告のスクリーンショット・見積書・点検記録簿・商談メモ・故障診断書・修理明細・写真を保管。

2) 不適用判断を受けたら、理由と根拠条項を書面で求める（不適用理由書）。

技術的セカンドオピニオン
1) 原因特定が曖昧な場合、別の認証工場やディーラーでの診断書を取得。

因果関係の立証に役立つ。

外部相談先
1) 自動車公正取引協議会の相談窓口（公取協加盟店であれば特に有効）。

2) 近くの消費生活センター（国民生活センター）に相談。

法的観点と交渉助言を得られる。

3) 重大紛争は弁護士相談。

少額なら簡易裁判所での少額訴訟の検討余地。

例示シナリオ（費用負担の具体）

– ケースA　購入6ヶ月・走行5,000km。

エアコンコンプレッサー内部故障。

保証対象部品。

上限1回10万円、免責1万円。

1) 工賃・部品計12万円→保証会社負担10万円＋利用者免責1万円＋上限超過1万円＝利用者負担2万円。

2) 同時に交換したベルト・ガス補充等の消耗品は利用者負担に計上されやすい。

ケースB　オイル管理不足でエンジン焼付き。

1) 保証条件に基づくオイル交換記録不備→不適用判断。

全額自己負担。

2) ただし販売店が「納車整備でオイル漏れ放置」等の過失が立証されれば、契約不適合責任や損害賠償の議論余地。

ケースC　広告で「修復歴なし」と表示、実際はフレーム修正歴あり。

1) 契約不適合に該当し、追完が不能なため、代金減額や解除・損害賠償の対象となり得る（民法562条以下）。

通知は発見から1年以内が原則。

契約前に確認すべきチェックリスト

– 保証期間（年数）と走行距離制限（早い方優先か）
– カバー範囲（部位リスト方式か包括方式か）
– 免責金額・1回あたり／通算の上限額
– ロードサービス・レッカー・代車の有無と上限
– 申請手順（連絡期限、指定工場、事前承認の要否）
– 不適用事由（改造、競技、消耗、天災、誤燃料、整備未実施等）
– 遠方での修理可否と立替精算の条件
– 保証の引継ぎ可否（転売時）

まとめ

– 故障時は「まず連絡・事前承認・指定工場入庫・診断→承認→修理→清算」という流れが原則。

無断対応は不適用リスクが高い。

– 修理費は「保証対象の部品・工賃」は保証側負担、消耗品・間接費・免責や上限超過分は利用者負担が一般的。

– 契約不適合責任（民法562〜566）や消費者契約法（8条・10条）により、極端な免責や虚偽説明は法的に是正可能。

– 実際の可否は保証書の条項と故障原因の因果関係で決まるため、記録・証拠を整えて早期に申請・交渉することが最重要。

根拠の要点（条文の位置づけ）
– 民法562条〜565条　契約不適合時の追完請求、代金減額、解除、損害賠償の規律
– 民法566条　買主の通知期間（原則、知ってから1年以内。

売主の知情・重過失等の例外あり）
– 消費者契約法8条1項1号　故意・重過失の免責条項の無効
– 消費者契約法10条　消費者の利益を一方的に害する条項の無効
– 民法548条の2以下　定型約款の取り込みと規律
– 自動車公正競争規約・中古自動車の表示に関する公正競争規約　保証表示・事故歴表示等の基準

実務は各社の保証約款に強く依存します。

購入前に約款を入手し、上記ポイントを確認しておくことで、故障時の負担や手続きを明確にし、トラブルを大きく減らすことができます。