不動車・廃車の買取はレッカー無料でOK？条件・費用・高く売るコツ・手続き・業者選びまで徹底解説

不動車や廃車でも「買取対象になる」かどうかは、法令上の適正処理ができることと、事業者側が収益化できる見込みがあることの2本柱で決まります。

結論からいえば、エンジンがかからない、事故で大破、長期放置で車検切れといった状態でも、多くの場合は買取可能です。

条件や価格は、部品価値・資源価値・輸出需要・手続き可否・レッカーの難易度などで総合判断されます。

以下、具体的条件と根拠を詳しく説明します。

1) 不動車・廃車でも買い取れる仕組み（収益源の根拠）
– 中古部品の販売価値
事故車や不動車でも、ボディパネル、ライト、内装、ガラス、電装品、ナビ、メーター、エンジン補機、トランスミッション、足回り等は単体で需要があります。

国内の鈑金・整備現場や海外（東南アジア、アフリカ、中東）での補修用として流通し、1台から多数の部品を回収できるため、車両本体が自走不可でも買取が成立します。

– 再資源化としての価値
鉄・非鉄（アルミ、銅）、触媒（プラチナ・パラジウム・ロジウム）など原料としての価値があり、鉄スクラップ相場や貴金属相場に連動します。

特に触媒は年式・排気量により高額になる場合があり、走行不能でも価値が残ります。

– 完成車・半完成車の輸出
国内では修復困難な事故車でも、部品取り車や修理ベースとして右ハンドル需要国で流通します。

輸出前提なら一時抹消（輸出抹消仮登録）での手続きが可能です。

2) 買取対象になりやすい主な条件
– 車種・グレード・年式の需要
トヨタ、日産、ホンダ、スズキ、ダイハツなどの量販車、SUV・ミニバン・軽ハイトワゴン、商用バン・トラックは部品需要が厚いです。

輸出人気（例　プロボックス、ハイエース、ランドクルーザー系、日産キャラバン等）がある車は不動でも評価がつきやすいです。

– 触媒・アルミホイール等の有無
触媒が外されていない（盗難や取り外しがない）こと、アルミホイールや銅を含むハーネスが残存していることは評価額の根拠になります。

逆に触媒抜きは大幅減額要因。

– 車検残・自賠責残
走れない車でも、場合により買い手が抹消後の還付金（自賠責返戻金、重量税還付）手続きを見込めるため、実質的な原資になります。

これは価格形成の裏付けになります（詳細は後述の税・保険の根拠参照）。

– 走行距離と状態
高年式・低走行は中古車再販や主要部品の単価が上がる傾向。

一方で高走行でもATやデフ、外装パネル等に価値が残るため「0円確定」ではありません。

– 事故歴・修復歴・冠水歴
フレーム歪みやエアバッグ展開でも部品取り価値があれば買取可能。

淡水冠水は一部部品は再利用可能なことが多いですが、海水冠水は腐食進行が速く、金属スクラップ中心の評価に傾きます。

– 鍵・書類の有無
鍵なしでもレッカー・ウインチで回収可能。

車検証、印鑑証明等の必要書類が揃えば名義移転や抹消が可能で、これが成立条件です。

書類の再発行が可能であれば減額での買取に切り替わることが多いです。

– 所有権留保・ローンの状態
車検証の「所有者」が販売店や信販会社の場合は所有権解除書類が必要。

解除対応ができるなら買取対象になります。

– 駐車環境・回収難易度
地下駐車場や狭小路、車輪外れ、タイヤ欠損など特殊作業が必要でも、多くの解体・レッカー業者は対応可能。

ただし追加作業が増えるほど買取額が下がる（または無料レッカー条件から外れる）傾向です。

– 商用車・トラック・ディーゼル
商用ディーゼルは海外需要・部品需要・スクラップ価値が高く、不動でも値段がつきやすいです。

– ハイブリッド・EV
HVバッテリーやインバーター、モーター等の部品需要があり、状態次第で評価されます。

運搬・保管は適正管理が必要ですが、許可業者なら取り扱い可能です。

3) 逆に買い取りが難しくなる・大幅減額になる条件
– 触媒・主要部品の欠品、車体切断、極端な腐食崩壊
– 盗難車・車台番号改ざん・差押え・競売予定車など権利関係に問題があるもの
– 所有者不明・書類紛失で再発行・相続手続きもできない状態
– 海水冠水で広範囲に腐食進行、火災で溶損など部品救出が困難なケース
– 極端に回収が困難な立地（離島・山中・不法投棄現場等）で実費が高額になる場合

4) レッカー無料が適用される主な条件と留意点
– 無料の範囲
事業者の対応エリア内、積載車が進入・作業できる場所、通常のウインチ作業で積載可能な状態であることが一般的条件です。

市街地・平地・日中回収など標準条件なら無料が多いです。

– 有料化されやすいケース
極端な遠方・離島、私有地からの困難な引き出し、車輪脱落・足回り破損で特殊機材が必要、冬季の長距離出張、深夜対応、事故現場での長時間待機など。

無料をうたう場合でも「例外費用」の有無を事前確認しましょう。

– 法的補足
路上に放置された違法駐車車両は、警察・行政の手続を経ずに私企業が任意に移動できません。

所有者の同意や適法な手続きが必要です。

5) 手続き・必要書類とその根拠（普通車・軽で異なります）
– 普通車（登録自動車）
必要書類の例　車検証、所有者の印鑑証明書、譲渡証明書、委任状、ナンバープレート、リサイクル券（預託状況が確認できるもの）、本人確認書類。

抹消には運輸支局での手続きが必要です。

一時抹消、永久抹消、輸出抹消仮登録などの制度があり、道路運送車両法と国土交通省の運用基準に基づきます（根拠　道路運送車両法、各運輸支局の登録業務案内）。

– 軽自動車
軽自動車検査協会での手続きになります。

必要書類は車検証、ナンバープレート、申請依頼書等。

軽は印鑑証明が不要な場面が多い一方、実務は地域で細かな差があります（根拠　道路運送車両法、軽自動車検査協会の手続案内）。

– 所有権留保がある場合
販売店・信販会社からの所有権解除書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明等）が必要。

これが得られないと名義変更・抹消ができません（根拠　登録原簿の権利関係、道路運送車両法の登録制度）。

– 紛失時の再発行
車検証紛失は再交付、ナンバー亡失は再交付または理由書での抹消が可能（地域運用あり）。

いずれも運輸支局・軽自動車検査協会の標準手続きです。

6) 税金・保険・リサイクル料金の扱い（価格の根拠）
– 自動車税（種別割）の還付
普通車は一時抹消・永久抹消を行うと、残期間に応じて月割還付を受けられます（都道府県税。

根拠　地方税法および各都道府県の自動車税種別割の還付要綱）。

軽自動車は通常、年税で還付制度がありません。

– 自動車重量税の還付
車検期間が残っている状態で永久抹消をすると、未経過相当額の還付が受けられます（俗に重量税の還付制度。

根拠　国土交通省が案内する重量税還付制度および所管法令）。

一時抹消のみでは重量税還付は原則ありません。

– 自賠責保険の返戻
契約期間が残っていれば、保険会社に解約返戻金請求が可能です（根拠　自賠責保険の普通保険約款、金融庁・損保各社の案内）。

– リサイクル料金
自動車リサイクル法に基づいて新車時または所有期間中に既に預託済みで、引取業者は引取・解体・破砕報告を電子システムで行います（根拠　自動車リサイクル法）。

預託済みでない場合は処理段階での預託が必要になることがあり、買取額に影響します。

7) 事業者側の許認可・法令遵守の根拠（買い取れるための前提）
– 自動車リサイクル法
引取業者登録、フロン類回収、エアバッグ類の適正処理、解体・破砕業の許可など、使用済自動車の流通・処理に関する枠組みを定めています。

適法な許認可がある事業者であれば、不動車・廃車の受け入れが可能です。

– 道路運送車両法
抹消登録や輸出抹消仮登録などの手続き根拠。

名義・登録の適正管理が行えることが買取成立の土台です。

– 古物営業法
取り外した中古部品を売買するには古物商許可が必要。

これにより部品価値を正当に価格化できます。

– 金属くず営業や産業廃棄物処理に関する各自治体条例・許可
金属資源としての処理・運搬を適法に行うための根拠。

適法なルートがあるからこそ、レッカー無料や買取価格が提示できます。

– 表示・契約の適正化
「レッカー無料」をうたう場合、例外条件・追加費用があるなら明示が求められます（景品表示法の観点）。

見積り時に総額・条件の明確化が重要です。

8) 相場が動く背景（価格形成の経済的根拠）
– 鉄スクラップ・非鉄金属相場の変動
国際市況に連動し、月単位で上下します。

相場高騰期は不動車でも「最低保証額」が上がり、低迷期は引取無料～小額になる傾向。

– 触媒の貴金属相場
ロジウム・パラジウム等の相場に敏感。

特定年式・排気量の触媒は高値の時期があり、買取価格に直結します。

– 海外需要
為替や輸出先の需要で、特定車種の部品・車体価格が変動します。

右ハンドル圏での需要が高いと、不動でも高値がつきやすいです。

9) 具体的な可否の目安（例）
– エンジンブロー、AT不良、長期放置で始動不可 → 多くは買取可。

部品・資源価値評価。

– 事故でフレーム歪み、エアバッグ展開 → 買取可。

外装・電装・駆動系の部品取り。

– 冠水車（淡水） → 多くは買取可。

ただし電装の評価は低め。

– 海水冠水・火災で溶損 → 買取は可でもスクラップ中心で低額。

– 鍵・バッテリーなし、タイヤパンク → レッカー・ウインチで対応可。

回収難易度分の減額あり。

– 触媒抜き、主要部品多数欠品 → 大幅減額か引取のみ。

– 所有権留保解除不可、盗難・差押え → 買取不可（法的に移転・抹消できないため）。

10) 高く・スムーズに売るための実務ポイント
– 触媒・アルミホイールなど主要部品は外さず現状で出す
– 車検証、印鑑証明（普通車）、リサイクル券、ナンバー等の書類を揃える
– 所有権留保がある場合は早めに販売店・信販に解除依頼
– 出張費・作業費込みの「手取り総額」で複数社査定を取る
– レッカー無料の条件（距離・作業内容・時間帯）を事前に確認
– 抹消手続の代行可否・費用、完了後の「登録事項等証明書」や「抹消登録証明書」提出を約束してもらう
– 相場が動くため、提示額の有効期限と当日の減額条件（欠品・場所・作業難易度）を明確化

11) まとめ
– 不動車・廃車でも、部品価値・資源価値・輸出需要があれば買取対象になります。

触媒やアルミなどの残存、車種需要、手続き可能性、回収難易度が主要な判断軸です。

– 価格とレッカー無料の可否は、相場（鉄・貴金属・為替）と現場条件に左右されます。

例外費用の有無を確認し、総額で比較しましょう。

– 手続き面の根拠は、道路運送車両法（抹消・輸出抹消）、自動車リサイクル法（引取・解体・フロン・エアバッグ処理）、古物営業法（中古部品売買）、地方税法・国交省案内（税・重量税還付）、自賠責保険約款（返戻）にあります。

これらの制度が整備されているため、適法な業者は不動車・廃車でも問題なく受け入れ・買取が可能です。

最後に、地域や事業者により運用や必要書類が細かく異なる場合があります。

最寄りの運輸支局・軽自動車検査協会の公式案内や、自治体・都道府県税事務所、保険会社の窓口情報を併せて確認しつつ、許認可のある解体・買取業者に相談すると確実です。

結論から言うと、多くの廃車・不動車買取業者が掲げる「レッカー無料」は“条件付きで本当に無料”です。

ただし、現地の状況や車両状態、手配内容が「標準的な範囲」を超えると追加費用が発生することがあります。

重要なのは、無料の適用範囲が各社の約款・見積書に具体的に定義されているという点です。

以下に、無料になる一般条件、追加費用がかかりやすいケース、そして法令・業界実務上の根拠と確認ポイントを詳しく整理します。

レッカー無料が本当に無料になる典型的な条件

– サービスエリア内
– 業者が設定する商圏（例　拠点から◯km以内、都道府県内など）に収まる。

– 標準的な搬出条件
– 平坦な場所で四輪が接地し、車両の前後どちらかから積載車が近づける。

– 地下や立体駐車場でも車高・幅・旋回に問題がない。

– ハンドルロックや駐車ブレーキが解除でき、タイヤが回る（固着していない）。

– 鍵がある、シフト解除が可能（ATのシフトロック解除ができる）。

– 特殊機材を使わないで乗せられる
– いわゆるウインチ引き上げのみ、または人力での押し出し程度で対応可能。

– 時間帯・日程が標準枠
– 平日・日中の枠内で手配でき、時間外・即日深夜対応などを要しない。

– 書類・立会いがスムーズ
– 車検証・リサイクル券等が揃い、所有者が立ち会える（または事前委任）ため待機時間が短い。

これらの条件に収まる場合、広告や見積もりにある「レッカー無料」がそのまま適用されることが多いです。

追加費用が発生しやすい代表的なケース
以下は、業者の約款や見積書の「別途費用」欄に記載されがちな項目です。

現場での判断で必要になることもあるため、事前申告と写真共有で回避・低減できることが多いです。

立地・距離・交通費関連

商圏外や長距離回送（一定kmを超えると距離加算）。

有料道路・フェリー・橋梁通行料が必要な場所。

離島・山間部・未舗装路・積雪地での特殊移動。

駐車環境・アクセスの制約

地下駐車場の車高制限で積載車・ユニック車が入れない（小型車両手配の増便）。

狭小路・急坂で迂回や人員追加が必要。

コインパーキング内での出庫料、管理会社立会い費、保管料の精算が必要。

路上作業でガードマン手配や道路使用許可が必要な場合（工事・イベント時など）。

車両の状態に伴う特殊作業

タイヤなし・パンク・ホイール外れ・足回り破断でドーリーやクレーンが必要。

ハンドルロック解除不可・サイドブレーキ固着・シフトP固定で台車・滑り板等が必要。

事故車の横転・大破・河川敷や畑・傾斜地からの引き上げ。

冠水・水没・泥濘スタックで二次救援や清掃養生が必要。

鍵紛失で解錠・シフトロック解除作業が必要（鍵作成・解錠は提携業者費用になることも）。

時間外・緊急・キャンセル関連

早朝・深夜・祝日の割増、当日緊急手配の即応料金。

積載車出動後のキャンセル料、現地不在・書類不備での再訪問費。

書類・手続き代行関連

抹消登録・所有権解除・相続手続の代行手数料（法定実費に加え、業者の事務手数料）。

車検証・ナンバープレート・リサイクル券の紛失再交付に係る実費。

住民票・印鑑証明・戸籍関係書類の取得費（役所の発行手数料）。

安全対策・環境対策の付帯費用

フロア保護・漏油養生・残燃料処理など特別な環境配慮が必要な場合。

長時間の現場作業に伴う人員追加・機材増設。

なぜ「無料」と「有料」が分かれるのか（業界実務のロジック）

– 業者の原価構成
– 基本的な積載車1台・ドライバー1名・標準機材・所要時間（例　1〜2時間）を「無料枠」の採算ラインとして組み立てており、これを超える要素（距離、機材、人数、時間外）は追加原価として計上されます。

– リスクと不確定要素の管理
– 車両状態や立地情報が不十分だと現地での想定外コストが発生しやすく、約款に「現場判断による別途費用あり」を置いておくのが一般的。

事前の写真・動画共有で不確実性を下げると無料のまま通しやすくなります。

– 価格表示規制との整合
– 「無料」と謳う以上、標準条件の範囲・例外的な加算項目の明記が望ましく、見積書やWebページの注記で具体的に定義されがちです（後述の景品表示法との関係）。

根拠（法令・制度・約款の位置づけ）

– 自動車リサイクル法（正式名称　使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 引取業者は都道府県への登録が必要で、リサイクル料金の管理、移動・解体の適正処理が義務づけられます。

合法業者はこの枠組みの中で引取（レッカー）を行います。

– 無登録のブローカーに委ねるとトラブル（無断放置・不適正処理）や追加費用請求のリスクが上がるため、登録・許可の有無の確認が「無料が本当に無料で済むか」の実務的な根拠になります。

– 古物営業法
– 廃車・事故車であっても買取（所有権の移転対価を支払う行為）を行う場合、古物商許可が必要。

適法な買取スキームの事業者は約款・領収書類を整備しており、費用や無料範囲の明記が期待できます。

– 道路交通法・道路使用許可
– 公道上で長時間の積み込みや車線規制が必要な場合、所轄警察署の道路使用許可や交通誘導員の配置が求められることがあります。

これが発生すると、その申請・人件費が追加費用の根拠になります。

– 景品表示法（不当表示の禁止）
– 「無料」表示は、実際の取引実態とかけ離れた誇大な表現が禁じられています。

多くの事業者が「無料の適用条件」や「別途費用がかかる代表例」を注記・約款に明記するのは、この法の趣旨に沿って誤認を避けるためです。

– 登録・抹消等の公的手数料
– 運輸支局での登録・抹消や、印鑑証明・住民票の取得など、公的手数料（印紙代・発行手数料）は私企業の「レッカー無料」とは別次元の費用です。

業者が「手続代行無料」を掲げていても、公的実費はお客様負担とする表記が一般的で、その根拠は各制度の定めにあります。

– 事業者の約款・見積書
– 最も直接的な根拠は各社の約款・見積書・注文書です。

無料範囲（距離、時間帯、機材、人数）と、加算条件（離島・地下・冠水・鍵無・事故大破等）が明文化され、同意をもって契約が成立します。

追加費用を避ける・抑えるための実務的チェックリスト

– 事前申告・情報共有
– 現場写真（周辺道路、駐車位置、天井高、傾斜、車体四隅）と車両状態（鍵・ブレーキ・タイヤ・液漏れ）を送付。

– 見積書の取得
– 「総額」「現地で増える可能性のある費目」「無料の条件」を文書で確認。

時間外・キャンセル・再出動の扱いも事前に。

– 書類の準備
– 車検証・リサイクル券・印鑑証明等の有無を伝え、不足がある場合の実費と代行料を確認。

– 作業環境の整備
– 駐車料金の精算、周辺の障害物撤去、共用部の養生要否確認、管理会社への事前連絡。

– スケジュール調整
– 平日・日中枠での予約、余裕ある日程で即応料金を回避。

– 事業者の適法性確認
– 自動車リサイクル法の引取業者登録、古物商許可、会社所在地・固定電話・約款の有無をチェック。

具体的なイメージ事例

– 無料で収まる例
– 住宅街の月極駐車場で、鍵あり・タイヤ回転可・平地。

拠点から10km、平日午前。

書類完備。

→ 基本レッカー無料、追加費用なし。

– 追加費用が出やすい例
– 地下駐車場（天井2.0m）で足回り破損・タイヤ外れ。

大型積載車進入不可のため小型車＋ドーリー＋人員増。

管理会社立会い必須、土曜夕方。

→ 機材費・人件費・時間外加算・立会い料の一部負担が発生。

– 河川敷で冠水後スタック、車両横転。

ユニック手配と安全養生が必要、現場まで未舗装路。

→ クレーン作業料・特殊回送費・現場養生費が加算。

まとめ（要点）

– 「レッカー無料」は、標準的な距離・時間・機材・作業条件の範囲内であれば本当に無料で完結することが多い。

– 例外は「距離が長い」「アクセスが悪い」「車両状態が重症」「時間外や緊急」「書類・手続が煩雑」など。

これらは業者の約款・見積書に“別途費用”として根拠化されている。

– 法令面では、自動車リサイクル法・古物営業法・道路交通法・景品表示法・各種登録制度の公的手数料などが、無料/有料の線引きの背景にある。

– トラブル防止には、事前の詳細申告・写真共有・総額見積の取り付け・適法業者の選定が有効。

最後に、同じ「無料」表示でも、各社で無料の適用条件や別途費用の範囲は異なります。

必ず見積書（総額・内訳・適用条件）、約款（追加費用の発生条件、キャンセル規定）、公的実費の扱い（誰が負担するか）を文書で確認し、可能なら当日の担当ドライバーにも現場条件が共有されているかをチェックしましょう。

これが、「無料」のまま安心して廃車・不動車を引き取ってもらう最も確実な方法です。

以下は、不動車・廃車を「レッカー無料」で売るときに、買取価格を最大化する具体的なコツと、査定で見られる主なポイント、その根拠です。

実務で役立つチェックリスト、相見積もりのコツ、手続き・トラブル回避策まで網羅します。

1) 価格を最大化するコツ
– 相見積もりを最短同日で3〜5社
同じ「不動車・廃車専門」でも評価軸が違います。

輸出ルートを持つ会社、触媒回収を強い会社、部品取りが主力の会社、鉄スクラップ比率が高い会社では、10,000〜100,000円以上差が出ることが珍しくありません。

価格は日々変動するため、同日に集中的に見積もりし、期限付きで価格を「確定」してもらうのが有効です。

情報を揃えて減額リスクを先回りで潰す
事前に以下を伝えると、引取当日の「減額」「キャンセル」を防げ、提示額を上限で固定しやすくなります。

車検証の情報（初度登録、型式、類別区分番号、車台番号下4桁、所有者欄）
走行距離（メーター写真）
鍵の有無、スマートキーの個数・電池残
事故歴・水没歴・エンジン焼付き疑いの有無
触媒の有無（純正か、社外か、欠品か）
タイヤの空気圧・転がり可否、ハンドル可動、サイドブレーキ固着
保管場所条件（地下・立駐・路上・高さ制限・傾斜）
書類の有無（車検証、リサイクル券、印鑑証明書など）
改造の有無（車高・エアロ・マフラー・シート・ハンドル）
付属品（スペアキー、整備記録簿、取扱説明書、純正パーツ、冬タイヤ別セット）
これらを写真10〜20枚（外装全方位、車台番号プレート、メーター、エンジンルーム、下回り錆、触媒付近、タイヤ、車検証）と合わせて送ると、確定額が出やすくなります。

触媒（キャタライザー）を必ず確認
近年の廃車買取で価格の差を最も生む部位の一つが触媒です。

トヨタHV系（プリウス等）や一部ガソリン車の純正触媒は、貴金属（プラチナ・パラジウム・ロジウム）含有で単体数万円〜十数万円級の評価になることがあります。

欠品や社外品だと大幅な減額。

下にもぐって「膨らみのある筒状部品の有無」を写真で確認・申告を。

タイヤに空気を入れ、転がせる状態に
移動できるとレッカー作業が簡易になり「無料条件」に収めやすく、クレーン吊り・ウインチ長時間・ドーリー使用等の追加費用を避けられます。

電動パーキングの固着は事前申告を。

純正アルミ・社外ホイール・独立パーツは別評価
4本セットのアルミや程度の良い冬タイヤ別セット、未使用の純正部品、社外ナビ・ドラレコ・キャリア等は、業者によってはプラス評価。

逆に車高短・極端な改造はマイナスのことが多いので、純正戻しできるなら戻したほうが高く売れる場合があります。

「不動理由」を特定・軽微化できれば上振れ
バッテリー上がり、燃料切れ、リレー・ヒューズ不良、キーフォブ電池切れ等の軽故障と、エンジン焼付き・ATブロー・冠水は評価が天と地。

可能ならジャンプでクランキング動画を撮る、OBD2で簡易コード確認、オイル量点検等で「重故障ではなさそう」を示せると買い取り先が再販判断しやすくなります。

人気の輸出・部品取り車は専門筋へ
ハイエース、ランクル、サーフ、プロボックス、軽トラ・軽バン、トヨタの一部セダン/HV、ディーゼル、MT車などは、走らなくても輸出・部品需要が強い傾向。

輸出ルート保有業者や解体・ヤフオク/海外販路に強い会社に当てると伸びやすいです。

市況の良い時に動く
鉄スクラップ相場、PGM（貴金属）相場、輸出為替で日々上下します。

鉄が高い月、ロジが滞っていない時期に一気に売ると底値を回避。

見積もり時に「価格の有効期限」と「相場急変時の扱い」を明記してもらいましょう。

早い抹消で税金還付を確実化
普通車は永久抹消後に自動車税の月割還付あり。

素早く抹消までやってくれる業者を選ぶと、あなたの取り分（還付）が最大化。

業者が還付金を「買取価格に内包」と称して取り込むケースもあるため、売買代金と還付は分けて明記を。

レッカー無料の条件を詰める
距離上限、作業時間、地階・高さ制限、スタック、積載車の横付け可否で追加が出がち。

事前に「完全無料条件」を書面やメッセージで確定し、現地での予想外費用の発生を防ぎます。

2) 査定で見られる主なポイント
– 完整備性・書類整合性
車検証・所有権留保の有無（ローン残債）・リサイクル券・鍵の本数・メーター改ざん痕跡・整備記録簿。

名変/抹消の支障があると大幅マイナス。

車両状態
事故歴（骨格損傷・エアバッグ展開）、水没痕（シート下の泥・錆、トランクスペアタイヤ周辺の水跡）、エンジン・ミッションの致命傷、電装系断線、フレーム腐食。

北海道・日本海側の下回り腐食は特に厳しく見られます。

動作可否と移動性
自走可/不可、始動の可否、変速の可否、タイヤ・足回りの転がり、ハンドルロック、ブレーキ固着、EPB解除。

積載難易度はコストに直結。

触媒・有価部品の有無
触媒、アルミホイール、バッテリー（HV用含む）、ラジエーター・コンデンサー、エアバッグ、電装類等の残存。

特に触媒は査定のキー。

走行距離・年式・型式
低走行エンジン/ミッションは部品価値が高く、年式が古くても伸びる場合あり。

逆にマイナー輸入車で部品需要が薄いと鉄相場連動になりがち。

輸出適性
地域で人気のある型式・エンジン（ディーゼル、MT、シンプル電装）は輸出向け評価。

右ハンドル市場の需要、パーツ互換もチェックされます。

改造の内容
構造変更が必要なレベルや極端なカスタムは減点が多い一方、取り外して売れる社外品は別加点の余地。

市況と物流条件
鉄・非鉄・PGM相場、為替、輸送距離・時間帯・保管場所制約が総合評価に反映。

3) コツ・ポイントの根拠
– 触媒の価格寄与
自動車触媒にはPt/Pd/Rhが使われ、国際相場（LBMA等の価格）に連動して解体業者間で明確な数量評価が行われます。

とくにハイブリッドや一部トヨタ・ホンダ系の純正触媒は還元価値が高く、欠品・社外化で数万円〜十数万円単位の差が実務上頻出します。

鉄スクラップ相場の連動
廃車のベース価値は車重×鉄スクラップ単価（+非鉄）で下支えされます。

日本鉄リサイクル工業会、製鉄各社市況での変動が買取価格に波及。

よって同車でも月をまたぐと数千〜数万円の価格差が生じます。

再販・輸出・部品取り三層モデル
廃車買取は「再整備転売」「部品販売」「素材回収」の三層で回収。

軽故障と重故障で再販可否が分かれ、部品需要・素材価値に落ちるにつれ上限価格は下がります。

軽故障の証跡提示が上限引き上げに効くのはこのため。

移動性＝コストの方程式
レッカーは積載車の進入可否、作業人員、機材（ウインチ・ドーリー・クレーン）の追加でコストが階段状に増加。

事前情報の充実による「想定内作業」はそのまま価格原資になります。

書類と還付金の分離明記が利益を守る
自動車リサイクル法に基づくリサイクル料金は車両ごとに預託管理、普通車の自動車税は永久抹消で月割還付。

実務で売買代金と還付金を混同すると、還付分が不透明化しやすく、手取りの毀損につながります。

4) 実務チェックリスト
– 事前準備
1. 車検証、リサイクル券、印鑑証明書（普通車）、委任状・譲渡証明
2. 予備キー、取説、整備記録、純正戻しパーツ
3. タイヤ空気充填、牽引フック露出、私物撤去（ETCカード・ナビHDD/SD等の個人情報消去）
4. 写真・動画の準備（外装、下回り、触媒、メーター、エンジン音）

見積もり時に必ず確認

見積額の内訳（車両価格/出張費/レッカー費/事務手数料）
減額要件と減額幅、キャンセルポリシー
レッカー無料の条件（距離・時間・立地制限）
抹消までのリードタイム、抹消完了の証憑の受領方法
税金・自賠責・重量税の還付の扱い（誰に、いつ、いくら）

当日の注意

契約書に「減額なし・総支払額」「追加費用なし」を明記
現金/振込のタイミング（引取時か、抹消後か）
引取証明の受領
ナンバー返納・抹消完了の連絡を必ず受け取る

5) よくある減額・トラブルと回避
– 引取現場で「聞いてない」減額
事前写真・条件合意・メッセージ履歴保存で回避。

触媒・鍵・保管環境は特に明確に。

名義残し・書類預けっぱなし
抹消や名義変更が行われないと税金・反則金が自分に来ます。

期限を切り、完了書面を必ず受領。

還付金の不透明化
「買取額に含む」は避け、売買代金と還付を分離明記。

所有権留保の未解除
ローン残や所有権付きは販売店・信販会社から「所有権解除書類」を取り付けてから依頼。

6) 車種・状態別の小ワザ
– HV/EVは積載車指定
車輪を転がす牽引は故障の恐れ。

無料条件に「積載車対応含む」か明記。

水没疑いは正直に
嘘をつくと現場減額やキャンセル。

水没は臭い、シート下泥、配線腐食で即バレます。

正直申告でも輸出部品筋で拾ってくれる会社があります。

高年式・低走行で軽故障なら廃車専門より中古車買取も当てる
「不動＝廃車」と決めつけず、一般買取店も1〜2社混ぜると逆転することがあります。

予備タイヤ・工具・ジャッキ・マット・ラゲッジネット等の付属を整理
まとめてプラス評価されるケースあり。

逆に車内の大量ゴミはマイナス。

7) 必要手続きの要点
– 普通車　運輸支局で永久抹消（解体→抹消）または一時抹消。

抹消後、自動車税還付（都道府県税事務所）。

自賠責・重量税も条件により還付。

– 軽自動車　軽自動車検査協会で解体返納。

軽は自動車税種別割の還付はなし（多くの自治体で月割還付制度がない）。

– 自動車リサイクル法　リサイクル料金の預託確認（リサイクル券）。

業者が適正処理をするか（古物商許可・引取業者登録）を確認。

8) まとめの戦略
– 触媒・有価部品の有無確認と写真化
– 転がせる状態づくりと保管環境の正直申告
– 同日で3〜5社の相見積もりと価格確定
– レッカー無料条件・減額要件・抹消と還付の明文化
– 早期抹消で税還付を確保
– 輸出・部品に強い業者を狙い撃ち

これらを徹底すると、同じ不動車・廃車でも評価が1〜数十万円変わることがあります。

特に触媒・輸出適性・移動性・書類整合性の4点は価格のレバーが大きいので、まずここから押さえてください。

以下は、不動車・廃車の買取（レッカー無料を含む）を依頼する場合の、実務的な手続きの流れ、必要書類、名義変更・抹消登録を誰が対応するか、そしてそれらの法的・制度的な根拠を、実務での注意点も交えて詳しくまとめたものです。

1) 全体の流れ（標準的なケース）
– 事前相談・査定
不動車・事故車・長期放置車などの状態、場所、鍵の有無、タイヤの転がり具合、所有者情報、リサイクル預託の有無、書類の有無（車検証、印鑑証明など）をヒアリング。

概算の引取可否・買取価格・レッカー費用の有無を提示。

– 申込み・引取日時の調整
屋内駐車場・車庫奥・狭所・長距離など特殊条件があればこの時点で共有。

無料レッカーの適用条件に該当するかを確定。

– 必要書類の準備
所有者（車検証上の名義人）が個人か法人か、普通車か軽自動車か、住所や氏名の変更、所有権留保（ローン残）や相続の有無などで必要書類が変わる。

詳細は後述。

– 車両の引取（レッカー・積載車）
鍵なしや不動でもウインチ・ドーリー等での積載が一般的。

私有地内作業の可否や管理規約は事前確認。

ナンバープレートは抹消で必要になるため、通常は業者が回収。

– 登録手続（名義変更または抹消登録）
買取後に再販・輸出する場合は移転登録（名義変更）。

解体目的の場合は抹消登録（一時抹消→解体届出→永久抹消）が標準。

多くは業者が代理申請。

– 清算・完了報告
代金支払い（引取時現金または後日振込）。

手続完了後は「車検証（移転後）写し」または「抹消登録証明書」「解体報告記録が確認できる書面」等の控えが交付される。

2) 必要書類（基本形）
A. 普通車（白ナンバー）
– 車検証（自動車検査証）
– 譲渡証明書（買取時／名義変更・抹消いずれも原則必要）
– 委任状（業者が代理で登録手続きを行うため。

所有者の実印押印）
– 印鑑証明書（発行後3か月以内が目安。

所有者のもの）
– ナンバープレート（抹消時は前後2枚）
– リサイクル券（預託証明書）または預託状況がわかる情報
– 自賠責保険証明書（任意、解約返戻のためにあると便利）
– 本人確認書類（運転免許証等、業者側のコンプラで必要）

補足（普通車で追加になり得る書類）
– 住所・氏名が車検証から変わっている場合　住民票の除票や戸籍の附票など、変更の履歴をつなぐ資料
– 所有権留保（ローンが残り名義が販売会社等）の場合　所有権者の印鑑証明書・譲渡同意書（解除書）等が必要。

清算が前提
– 紛失・盗難でナンバー返納不可　理由書、警察の届出受理番号、標板弁償金等が必要になることがある
– 所有者が亡くなっている場合（相続）　戸籍関係書類、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書等。

いったん相続人へ名義変更→抹消が基本

B. 軽自動車（黄ナンバー）
– 車検証（軽自動車検査証）
– 申請依頼書（委任状に相当。

認印で可のことが多い）
– 譲渡証明書（名義変更時）
– ナンバープレート（抹消時）
– 本人確認書類
– リサイクル券（預託証明書）
– 住所や氏名が変わっている場合は住民票等の補足資料

法人名義の場合
– 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
– 法人印（実印）と印鑑証明書（普通車）
– 担当者の社員証・委任状など

3) 名義変更・抹消登録は誰が対応するか（実務と根拠）
– 実務上の多くのケースでは、買取業者（廃車買取・解体・輸出・中古車販売業者）が、所有者からの委任状に基づき代理で運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽）で手続きを行います。

依頼者は書類に署名押印し、原本（印鑑証明等）を渡すのみ、という運びが一般的です。

– 名義変更（移転登録）になるのは、業者が車両を再販・輸出・自社使用する場合。

抹消登録になるのは、車両を運行に供さず解体・資源化する場合です。

解体に進むときは「一時抹消」→解体作業→「解体届出（永久抹消）」の順が標準で、解体業者からの解体報告記録が登録システムに反映されてから永久抹消が可能になります。

– 法的根拠（概要）
– 道路運送車両法および自動車登録規則等　登録（移転登録）、抹消登録の制度・要件、申請者（所有者または代理人）や必要書類の枠組みを定めています。

代理人申請が認められており、委任状が実務で用いられます。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）　解体の手順（引取業者→フロン回収業者→解体業者→破砕業者等）と、それぞれの登録・許可制度、解体報告記録の管理（自動車リサイクルシステム）を定め、解体後の永久抹消の情報連携の根拠となります。

– なお、軽自動車は軽自動車検査協会、普通車は各運輸支局が窓口です。

国土交通省の手続案内や各運輸支局・軽自動車検査協会の公式案内に、申請主体（所有者・使用者・代理人）や必要書類が明記されています。

4) レッカー（無料）の適用条件と注意点
– 無料適用の典型条件
– 対応エリア内（出張距離が一定内）
– 平積み・ウインチでの積載が可能（クレーン・重機不要）
– 屋外または積載車が接近できる場所で、車輪が転がせる（完全固着・パンク多数は応相談）
– 引取時間帯の制限（夜間・早朝は不可など）
– 追加費用が生じやすい例
– 地下・機械式駐車場、狭路、長距離の人力移動、私有地内規約上の立会い費
– 積み込みにクレーン・フォークリフトが必要な場合
– 遠隔地、離島、有料道路やフェリー費等
– 事前確認ポイント
– 鍵・シフトロック解除の可否、ハンドルロック状態
– ブレーキ固着・タイヤの空気圧
– ナンバー・車検証の有無
– 管理会社・警備会社への事前申請

5) 税金・保険・リサイクルの精算
– 自動車税（種別割）
– 普通車　抹消登録を行うと、抹消翌月から年度末までの未経過分が都道府県から還付（口座振込等）。

名義変更では還付はありません。

– 軽自動車　多くの自治体で還付制度なし（年度課税）。

抹消タイミングで翌年度の課税回避には間に合うように手続を。

– 自賠責保険　解約で未経過分が月割返戻（保険会社へ）。

抹消登録やナンバー返納の控えが必要。

– 任意保険　中途解約で料率に応じて返戻あり（保険会社へ）。

– リサイクル預託金　既に預託済みなら、解体時は業者側で預託情報を引継ぎ。

未預託の古い車は引取時に預託を要する場合あり。

6) 手続き完了までの目安期間
– 名義変更（移転登録）　書類完備で即日〜数営業日。

車検証の新名義発行後、写しを受領。

– 一時抹消　書類完備で即日〜数営業日。

抹消登録証明書が交付。

– 永久抹消（解体届出）　解体報告の登録後に実施。

引取から2〜3週間程度が目安（現場の混雑や部品回収手順で変動）。

7) トラブル防止のチェックリスト
– 業者の適格性　古物商許可（古物営業法）、引取業者登録（自動車リサイクル法）の有無を確認。

番号開示を求める。

– 契約書・見積　レッカー無料の条件、追加費の発生事由、支払時期（引取時・抹消後）、名義変更・抹消の実施主体と完了報告の方法を明記。

– 書類の管理　印鑑証明書・実印の取り扱いに注意。

マイナンバー（個人番号）は手続きに不要。

– 完了書類の受領　移転後の車検証コピー、抹消登録証明書、解体報告記録日が分かる資料等を必ず受け取る。

– 個人情報の消去　ナビ・ドラレコ等の個人データ、ETCセットアップ情報、車内の私物は事前に完全撤去。

ETCカードや駐車場登録の解約も。

8) よくある個別事情
– ローン残債・所有権留保　所有権者（販売会社・信販会社）からの所有権解除書類が不可欠。

業者が残債精算の立替や同時決済スキームに対応することが多い。

– 車検証・ナンバー紛失　再交付・再製や亡失届・理由書で対応可能だが、期間と費用が増える。

盗難時は受理番号が有効。

– 相続　相続人代表へ移転→抹消が原則。

相続関係書類の整備に時間がかかるため、解体・保管場所費用が発生しないよう早めに相談。

9) 法的・制度的な根拠（要点）
– 道路運送車両法・同施行規則・自動車登録規則
– 自動車の登録（新規・変更・移転）、抹消登録（ 一時・永久）の制度、申請書類、ナンバープレートの取扱い、申請者（所有者または代理人）の原則を規定。

委任状に基づく代理申請が実務で一般化。

– 抹消登録における標板（ナンバー）返納、亡失時の手当（理由書・弁償金等）の考え方も規定。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 引取業者・フロン回収業者・解体業者・破砕業者の登録・許可制度、リサイクル料金の預託、解体報告記録と自動車リサイクルシステムでの情報管理。

永久抹消（解体届出）の前提となる「解体済み情報」の連携根拠。

– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険加入の義務付け、および解約・返戻の実務根拠（保険約款と併せ運用）。

– 地方税法・各都道府県条例
– 普通車の自動車税（種別割）の課税・還付の仕組み。

抹消登録の翌月から年度末まで未経過分が原則還付。

– 軽自動車税（種別割）は原則年額課税で還付制度なし（自治体運用）。

– 古物営業法
– 中古品（自動車含む）の売買を行う事業者の許可制度、本人確認義務等。

適法な事業者選定の根拠。

10) 実務のコツとまとめ
– 「名義変更か抹消か」は、買取後の車両の行き先（再販・輸出か、解体か）で決まります。

通常は業者が最適ルートを提示し、委任状に基づいて申請を代行します。

– 書類不備が最も遅延を招きます。

特に普通車の印鑑証明書の有効期限、住所変更の履歴書類、所有権留保の解除書がポイントです。

– レッカー無料は万能ではありません。

狭所・地下・固着・遠隔などの特殊条件は必ず事前申告し、追加費の有無を見積書に明記しましょう。

– 完了後は、抹消登録証明書や移転後の車検証の写し、自賠責の解約、任意保険の解約、普通車の税還付手続を忘れずに。

軽は還付がない点に注意。

最後に、地域の運輸支局・軽自動車検査協会、国土交通省の「自動車の登録手続案内」、自動車リサイクル促進センター（自動車リサイクルシステム）などの公式案内は、最新の様式や必要書類の細かな要件（押印・署名の方式、手数料額、窓口時間）を確認する上で最も確実です。

実際の買取業者を選ぶ際は、古物商許可番号・引取業者登録番号の提示、見積書・委任状・譲渡証明書の内容、無料レッカーの適用条件と完了書類の受け渡し方法を、事前に書面でしっかり確認してください。

これらを押さえれば、不動車・廃車の売却から名義変更・抹消まで、スムーズかつ安全に進められます。

不動車・廃車の「買取」と「レッカー無料」は、適切な業者を選べば安全・お得に進められますが、悪質な手口も少なくありません。

ここでは、信頼できる買取業者の選び方、悪質業者の見分け方、具体的な手順と注意点、そしてそれらの根拠（法令・公的制度）をまとめて詳しく解説します。

まず押さえたい前提（無料レッカーの仕組みと実情）

– 業者が利益を出す主な源泉
– 中古部品販売（ライト、ドア、オルタネーター、アルミホイール等）
– 海外輸出（SUV、商用車、ディーゼル車、MT車、希少パーツなど）
– 触媒（キャタライザー）に含まれる貴金属の価値
– 鉄・非鉄金属のスクラップ価値
– 「レッカー無料」は上記利益で回収できる前提があるため可能。

ただし以下の条件が多い
– 対応エリア・距離の上限（例　30kmまで無料、超過は1kmあたり◯円）
– 搬出条件（鍵なし、車輪固着、パンク、地下駐車場・高さ制限・狭路・積雪などは追加機材費）
– 書類の有無（所有権留保、抹消代行の有料化など）
– 無料といいつつ現地で追加請求する手口があるため、総額確定と書面（メール含む）での事前確認が重要。

信頼できる買取業者の選び方（チェックリスト）

– 必要な許認可・登録の有無を明示している
– 古物商許可（中古品の買取に必須。

古物営業法）
– 自動車リサイクル法の事業者登録（少なくとも「引取業者」登録。

フロン回収・解体・破砕の各事業者は該当する業務を行う場合に必要）
– 会社情報（商号・所在地・固定電話・担当者名）が明確で、所在地が実在する
– 牽引・輸送を有償で行う場合は道路運送法上の適法性（自社回送か、提携運送事業者利用か等）の説明ができる
– 公的データベースで確認できる
– 自動車リサイクルシステム（JARC）の「事業者検索」で引取業者登録の有無を検索できる
– 古物商許可は都道府県警の公開リストや照会で確認可能
– 見積りの透明性が高い
– 無料レッカーの適用条件（距離・地形・車両状態）を具体的にヒアリングし、追加費用の発生有無を事前に明示
– 査定内訳（本体、触媒、アルミ、バッテリー等の評価）を説明できる
– 抹消代行手数料、リサイクル料金不足時の扱い、キャンセル規定を事前開示
– 契約・書類対応が適切
– 売買契約書、譲渡証明書、委任状（代理手続きの場合）を用意し、記載内容が明確
– 引取時に「使用済自動車引取証明書」を発行し、抹消後は「抹消登録証明書」や「自動車検査証返納証明書」の写しを提示
– 古物営業法に基づく本人確認（運転免許証等の確認・記録）を行う
– 支払いと証憑
– 代金の支払い方法（即日現金・即日振込など）と支払時期が明確
– 領収書（受領書）、明細書を必ず発行
– 保険・安全
– 引取・積載作業時の損害に備える賠償責任保険の加入を説明できる
– 評判
– 会社名＋「口コミ」「トラブル」等で検索し、長期的なレビューが安定している
– 自社サイトに過剰広告や不自然な高額事例のみを強調していない

悪質業者の典型的な手口と見分け方

– 「無料レッカー」のはずが現地で高額請求
– クレーン作業費、作業員増員費、鍵なし費、固着解除費、地下駐車場搬出費などの名目で上乗せ
– 対策　事前に車両写真（前後左右、下回り、駐車環境）を送り、追加費用が「絶対にかからない総額」を書面で確定。

条件外ならキャンセル無料か確認
– 査定額の大幅な現地減額
– 電話・ネットで高額提示し、当日に難癖をつけて半額以下に
– 対策　複数社で相見積り、現地減額時は根拠写真・動画・部品型番の提示を求め、応じない場合は契約せず撤収
– 書類を曖昧にして抹消を遅延・未実施
– 車を引き取るが抹消せず放置→翌年度の自動車税が請求される
– 対策　抹消期限（目安2～3週間）を契約書に明記。

完了書類の写し提出を期日付きで約束。

遅延ペナルティ条項が理想
– 還付金・預託金の「横取り」
– 自動車重量税還付、未経過自賠責、預託済みリサイクル料金の扱いを不明瞭にして差し引き
– 対策　還付や返戻は誰が受け取るか、差し引く場合は明細を事前書面化
– 無許可・匿名性
– 古物商許可や引取業者登録の提示を拒否、携帯番号のみ、住所がバーチャル
– 対策　許可番号の提示と公的データベース照合ができない業者は利用しない
– キャンセル料商法
– 引取直前に査定変更→拒否すると高額キャンセル料を請求
– 対策　申込規約を確認。

キャンセル料発生条件と金額を事前に書面確認。

引取当日まで無料キャンセル可の業者を選ぶ
– 「書類は後で」と車両だけ持ち去る
– 対策　所有権（車検証の所有者欄）・残債の有無を事前解決。

必要書類が揃うまで引渡ししないか、預り証を厳格に。

使用済自動車引取証明書なしの引渡しはしない

安全に進めるための実務ステップ

– 事前準備
– 車検証の所有者欄確認（ローン会社等の所有権留保がある場合は解除書類が必須）
– 必要書類の準備
– 普通車　車検証、印鑑証明（発行3か月以内）、実印、譲渡証明書、委任状、ナンバープレート2枚
– 軽自動車　車検証、認印、申請依頼書等（印鑑証明不要が一般的）
– 自賠責保険証券、リサイクル券（預託状況の確認）
– 写真撮影（外装、内装、メーター、下回り、駐車環境）
– 見積り取得（最低3社）
– レッカー無料条件と追加費用の有無を細かく確認
– 抹消代行手数料、支払時期、支払方法、キャンセル規定を明記
– 契約・引取
– 契約書・譲渡証明・委任状の控えを受領
– 使用済自動車引取証明書（または同等書面）の発行
– 代金の受領（現金の場合は場で数え、領収書を受け取る。

振込は当日または翌営業日を約束）
– 抹消・還付
– 抹消完了書面（抹消登録証明書等）の写しを受領
– 自賠責の解約返戻、任意保険の中断証明・解約
– 自動車税（普通車）の月割還付は一時抹消・解体後に都道府県税へ。

軽自動車税は月割還付なし（翌年度課税停止）
– 自動車重量税の還付（解体届出＋申請が必要。

業者代行が一般的）
– 事後確認
– 名義が確実に抹消・返納され、課税が停止しているかを自治体・運輸支局で確認

相場感と交渉ポイント（目安）

– レッカー費用　エリア・条件適合で無料が一般的。

距離超過やクレーン作業等は数千～数万円のレンジ
– 抹消代行手数料　0～1.5万円程度が相場観。

無料をうたう業者もあるが他費用で回収の可能性があるため総額で比較
– 触媒・アルミ・バッテリー評価　部品相場が変動するため、分離査定の可否と根拠提示を求めると良い

トラブル時の相談先

– 消費者ホットライン（局番なし188）　最寄りの消費生活センターにつながる
– 警察相談（#9110）　悪質な請求・脅し・無許可営業の疑い
– 国土交通省の運輸支局・軽自動車検査協会　抹消手続・還付制度の確認
– 自動車リサイクルシステム（JARC）事業者検索　引取業者登録の確認
– 都道府県税事務所　自動車税の還付・課税停止の確認

根拠（法令・制度・公的情報に基づくポイント）

– 自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
– 使用済自動車は登録された事業者（引取・フロン回収・解体・破砕）が適正処理する仕組み。

引取時には「使用済自動車引取証明書」を発行する運用
– 登録事業者は自動車リサイクルシステム（管理法人　自動車リサイクル促進センター）で検索・照会可能
– 古物営業法
– 中古自動車・中古部品の買取には古物商許可が必要
– 取引時の本人確認義務（身分証の確認・記録）がある
– 道路運送車両法・道路運送法
– 抹消登録手続の根拠、抹消後の運行禁止
– 有償での輸送（レッカー）には所要の許可・適法性が求められる（自社の回送や委託の法令適合が必要）
– 自動車税・軽自動車税（種別割）
– 普通車は月割還付制度あり（廃車・一時抹消で未経過分が還付）。

軽自動車は月割還付なし（翌年度から非課税）
– 自動車重量税
– 解体に伴う還付制度があり（車検残存期間の未経過分）。

抹消・解体届出と還付申請が必要
– 自賠責保険
– 契約期間残存分の解約返戻可（保険会社で手続）

実務的な「具体的確認質問例」

– レッカー無料の条件は距離何kmまで、どんな駐車条件まで適用ですか？
当日追加費用は一切ありませんか？
メールで総額確定をお願いします。

– 抹消代行の手数料と、完了書面（抹消登録証明書の写し）をいただける期日はいつですか？

– 自動車重量税や自賠責の還付はだれが受け取りますか？
差し引く場合は明細をください。

– 御社の古物商許可番号と、自動車リサイクル法の事業者登録（引取業者）番号を教えてください。

確認します。

– 使用済自動車引取証明書は当日発行できますか？
領収書とともに必ず発行してください。

– 万一、現地で追加費用が発生する場合の条件を、抜け漏れなく列挙してください（クレーン、固着、パンク、鍵なし、地下・狭路等）。

よくある落とし穴の予防

– 所有権留保（車検証の所有者がローン会社等）を解消しないまま進めると当日引取不能や保管料請求の温床に。

必ず事前に確認・解除
– リサイクル料金未預託（古い車や輸入車）だと請求が発生する。

リサイクル券や預託状況を確認
– 「書類は後でいい」には応じない。

書類準備→契約→引渡し→即日支払→証明書発行の順序を守る
– 事業者名が頻繁に変わる、住所が倉庫のみ、固定電話不掲載は要注意

まとめ
– 信頼できる業者は、許認可と実在性の開示、見積りと費用の透明性、書類の正確な取り扱い、支払いと証憑の明確化、保険と安全対策、そして公的データベースで裏付けできることが共通しています。

– 悪質業者は「無料」を餌に、条件外費用の上乗せ・現地減額・抹消遅延・還付の不透明化・無許可営業などで利益を得ようとします。

追加費用なしの総額確定、書面化、公的登録の照合、複数社比較、完了書類の受領で自衛しましょう。

– 本回答の根拠は、自動車リサイクル法（登録事業者制度・引取証明）、古物営業法（許可と本人確認義務）、道路運送車両法（抹消登録）、自動車税・軽自動車税制度（還付の有無）、自動車重量税の還付制度、そして消費者庁・国民生活センターが周知する一般的な悪質商法対策にあります。

不明点や個別事情（所有権留保・書類不足・水没や火災等の特殊状態）がある場合は、契約前に必ず伝え、書面で条件確定してから依頼してください。

万一トラブルが発生したら、188（消費者ホットライン）、#9110（警察相談）、運輸支局・軽自動車検査協会へ速やかに相談すると安全です。