県外で車を買うならいくら？自走・陸送・フェリーの相場比較と県外登録の手続き・費用・節約術【完全ガイド】

ご質問の要点
– 県外で購入した車を運ぶ手段は自走・陸送・フェリーのどれが最適か
– それぞれの費用相場と、判断の根拠を知りたい
– あわせて県外登録（他都道府県ナンバー→自住所地での登録）に関わる費用も知りたい

結論の早見
– 陸路200～300km程度までで車検・任意保険が有効、かつ時間が取れるなら自走が最安になりやすい。

– 300～600km、または高年式・低走行・高額車・改造/低車高・悪天候/降雪期では陸送が安全・合理的。

– 海をまたぐ（北海道・四国・九州・沖縄・離島）は、コスト最優先なら「自走＋フェリー」、手間とリスク最小なら「陸送会社（フェリー併用含む）」が定石。

– 県外登録費用は実費＋代行料で、普通車で総額1～4万円前後（税金等は別）。

出張封印を使うと持ち込み不要で完結できる。

1) 自走（自分または回送ドライバーが運転して運ぶ）
使える条件
– 車検と自賠責・任意保険が有効（名義変更前でも走行可。

保険は補償範囲に注意）
– 車検切れ/未登録は原則不可。

どうしても動かすなら臨時運行許可（仮ナンバー）を取得し、許可された目的・経路・期間内のみ走行可（検査場へ持ち込むなどの限定が原則）。

費用の目安（関東基準の概算）
– 高速料金（普通車ETC）　距離500kmでおおむね1.0～1.3万円。

割引（深夜など）でやや下がることあり。

– 燃料代　燃費15km/L・レギュラー175円/Lと仮定。

500kmなら約33L＝約5,800円。

– 駐車・食事・有料道路の分岐・洗車等の雑費　数百～数千円。

– 帰路の交通費（片道自走の場合）　新幹線・航空機・高速バス等で5,000～3万円程度。

– 合計イメージ　200kmで8千～1.5万円、500kmで1.6～2.5万円＋帰路費、1,000kmで3～4万円＋帰路費。

– 時間コスト（運転時間＋休憩）と、走行距離増による車の価値下落（査定）は見えにくいが無視できない。

メリット
– 直払いの現金コストは最も安くなりやすい。

– 最短で動かせ、日程の自由度が高い。

– 到着直後の状態確認が自分でできる。

デメリット・リスク
– 走行距離の加算で車両価値が下がる（車種・年式で影響度は大きく差）。

– 飛び石・事故・故障・路面凹凸による損傷リスクは自分持ち（任意保険の条件に依存）。

– 長距離は疲労と天候リスク。

降雪・凍結・濃霧・台風期は特に不利。

– 仮ナンバー運行は目的外走行不可・期間制限など厳格。

根拠
– 高速料金はNEXCOの距離帯課金の一般的相場からの試算。

– 燃料代は資源エネルギー庁公表の全国平均価格帯（170～180円/L台が多い時期）の概算。

– 長距離ドライブのリスク・価値下落は中古車査定業の一般的知見（低走行ほど距離増の影響が大きい）。

2) 陸送（専門の車両輸送会社に依頼）
方式
– オープン型積載車（一般的。

コスパ良）
– 密閉キャリア（高額・希少車向け。

雨風や飛び石を避けたい場合）
– 単独回送（ドライバーがナンバー付きで自走して届ける回送便。

距離加算回避不可）

費用相場（普通車、走行可、オープン積載の目安・時期で変動）
– 同一県内/近県 1.5～3万円
– 関東⇄中部/関西 3～6万円
– 関東⇄東北南部/中国・四国 5～9万円
– 関東⇄九州 8～15万円
– 本州⇄北海道/四国 6～12万円（フェリー込み）
– 沖縄・離島 15～25万円＋港湾諸費用（航路・時期次第）
主な割増・加算
– 不動車、車検切れ、低車高・エアロ装着、ハイルーフ/大型、改造内容、引取や納車の場所条件（狭路/人力押し出し）、日程指定・急ぎ、夜間対応、保険上乗せ、密閉便指定、フェリー繁忙期サーチャージ等。

メリット
– 走行距離が増えない。

事故・飛び石リスクは業者の運送保険枠内でカバー（免責ありが一般的）。

– 天候に左右されにくく、雪道や長距離の運転が不要。

– 車検切れ・未登録・不動でも対応可能（条件次第）。

デメリット
– 自走より費用は高くなりやすい。

– 配車・混載の都合で納期は2～7日、遠距離や海越えは1～2週間かかることも。

– 自宅前まで大型車が入れない場合、近隣の広い場所で受け渡しになる。

根拠
– 大手陸送会社の公開目安・見積りレンジ（ゼロ、Jネットワーク等）で一般個人向けに案内される幅。

距離・地域・フェリーの有無・車種条件で価格が決まるのが標準。

– 運送保険は時価上限・免責金額（3～5万円前後）・特約上乗せが一般的という約款実務。

3) フェリー（海上輸送）
個人が取りうるパターン
– 自走＋フェリー同乗　港まで自走→車を積む→到着港で下船→目的地へ自走。

最も手軽で安い。

– 陸送会社がフェリー併用　個人は手配せず一括依頼。

費用は陸送相場にフェリー分を内包。

運賃のイメージ（普通乗用車5m未満、時期変動・燃料サーチャージ別）
– 大洗⇄苫小牧（商船三井フェリーなど）　車両3万～4.5万円＋同乗者運賃1万～2万円程度
– 名古屋/仙台⇄苫小牧（太平洋フェリー）　車両3万～4万円＋同乗者運賃
– 門司/新門司⇄泉大津/神戸（阪九/名門大洋など）　車両2万～3万円＋同乗者運賃
– 東京有明⇄徳島/北九州（オーシャン東九フェリー）　車両3万～4万円＋同乗者運賃
– 離島航路や沖縄航路は航路・時期で大きく変動、貨物扱いは別建て。

注意
– 車両は全長・車高で等級が変わり、5m超やハイルーフは加算。

– 個室や上等級の客室を選ぶと旅客運賃が上がる。

– 繁忙期（特に夏・連休・3月）は運賃上昇・満席が起きやすい。

メリット
– 長距離海上区間で自走距離・疲労を大幅に減らせ、総コストも抑えやすい。

– 夜行便なら宿泊費を兼ねられる。

デメリット
– 便数・時刻が限られ、港まで/港からの自走が必要。

– 海況・台風で遅延・欠航リスク。

根拠
– 各社の時期別車両運賃・旅客運賃の公開レンジ。

車両は貨物ではなく「マイカー航送（ドライバー同乗）」の扱いが一般的。

車両のみ預ける海上貨物は個人単独だと手続が煩雑で、通常は陸送会社が一括で手配。

4) 最適手段の目安（距離・条件別）
– 200km未満かつ車検/保険有効、天候安定、時間が取れる　自走が最有力。

– 200～600km　費用対効果は拮抗。

高年式・低走行・高額車、冬季・山越え、長時間運転に不安→陸送。

コスト最優先・急ぎ→自走。

– 600km超　多くは陸送が合理的。

自走は疲労・時間・距離加算のデメリットが増える。

– 海をまたぐ　費用第一→自走＋フェリー。

手間やリスク最小→陸送（フェリー併用）。

沖縄・離島は陸送一括手配が無難。

– 車検切れ/未登録・不動車　原則陸送。

どうしても自走なら臨時運行許可で検査場や整備工場までの限定回送のみ。

5) 県外登録（自住所地での登録）の費用と流れ
普通車（封印あり）
– 自分でやる場合の主な実費
– ナンバー代　通常1,600～2,000円前後。

希望番号は4,000円前後、図柄は7,000～1万円台。

– 印紙・証紙　登録関係で数百～千円台（移転登録の登録手数料・OCRなど）。

– 車庫証明　証紙2,000～3,000円台＋標章交付500～600円（都道府県差）。

申請から交付まで3～7日程度。

– 税金等　環境性能割（取得時0～数％、車種による）、自動車税種別割の月割手続、リサイクル預託金の引継ぎ精算などは車両や時期で異なる。

– 代行を使う場合の手数料相場
– 登録代行（名義変更のみ）　1～3万円前後＋実費
– 車庫証明代行　1.5～3.5万円前後＋証紙代
– 出張封印（丁種封印。

販売店や行政書士が現地で封印）　1～1.5万円前後＋交通費相当
– 流れの典型
1) 車庫証明の取得（先行で）
2) 必要書類一式（印鑑証明、譲渡証明、委任状、車検証 ほか）準備
3) 運輸支局で移転登録・税申告・ナンバー交付・封印
4) 自賠責・任意保険の記載変更
– 遠隔登録の実務
– 近年は出張封印の普及で、販売店や行政書士に依頼すれば、購入地の担当者があなたの住所地で登録～封印まで完了可能。

購入者が支局に行かずに済むケースが増えている（費用は上記＋出張封印料）。

軽自動車（封印なし）
– 登録窓口は軽自動車検査協会。

封印がないため、ナンバー交付は比較的容易。

– 実費　ナンバー代1,500円前後、手数料数百円～、地域により車庫届出が必要（政令指定都市など）。

– 代行料　登録1～2万円台、車庫届代行1.5～3万円台が目安。

臨時運行許可（仮ナンバー）の費用・注意
– 市区町村で申請。

最長5日前後の付与が一般的。

– 手数料は数百円～1,000円台、臨時用の自賠責加入（期間限定）が必要。

– 許可の目的・経路・期間外の走行は不可。

検問等で提示を求められることもあるため、書類携行を厳守。

根拠
– 登録・封印・出張封印は国交省の制度に基づく実務で、都道府県警（車庫）や運輸支局の手数料水準は公表レンジがある。

代行料は販売店・行政書士の一般相場。

– 軽は封印が不要で、ナンバー代・手数料が普通車より低廉なのが通例。

6) 具体的な費用イメージ（あくまで目安）
– 東京→大阪（約500km）
– 自走　高速1.1～1.3万円＋燃料約5,800円＝1.7～1.9万円＋帰路費
– 陸送　3～6万円
– 自走＋費用最小、距離加算やリスクを避けたければ陸送
– 東京→福岡（約1,000km）
– 自走　高速2.2～2.6万円＋燃料約1.1万円＝3.3～3.7万円＋帰路費＋一泊想定
– 陸送　8～15万円
– フェリー併用自走（東京→神戸/大阪まで自走＋新門司までフェリー）　車両2～3万円＋旅客1～2万円＋港までの高速・燃料
– 東京→札幌（大洗→苫小牧フェリー併用）
– 自走＋フェリー　大洗まで自走費（高速・燃料5千～1万円台）＋車両3～4.5万円＋旅客1～2万円＋苫小牧→札幌の自走費
– 陸送　6～12万円（時期・フェリー混載の都合で変動）

7) よくある注意点・落とし穴
– 3月は登録・陸送・フェリーが繁忙で価格上昇・予約困難・納期遅延が起こりやすい。

– 陸送の引取/納車場所は「大型車が入れる・停められる」ことが条件。

前面道路幅や周辺環境の事前確認を。

– 不動車・バッテリー上がり・ハンドルロック・エアサス車高落ちなどは積載に時間がかかり割増になる。

– 陸送保険の補償上限と免責額を確認。

高額車は上乗せ特約を。

– 自走時、購入前の任意保険の扱い（他車運転特約の対象か、名義変更前の補償範囲）を要確認。

– フェリーは車高・車長・ルーフボックス装着で等級が上がることがある。

– 仮ナンバーは目的外走行不可。

万一事故時の補償も限定されるため、むやみに長距離の私用回送には不向き。

8) どれが最適かの指針（まとめ）
– コスト最小・短距離　自走
– バランス重視・中～長距離、車両価値維持　陸送
– 海越えでコスパ重視　自走＋フェリー
– 海越えで手間最小／高額・低走行　陸送（フェリー併用）
– 車検切れ・不動・悪天候期・運転に不安　陸送一択
– 県外登録は出張封印を活用して、現地へ車を持ち込まずに完結させると効率的

根拠のまとめ
– 自走費用はNEXCOの料金水準と、全国平均の燃料単価からの積み上げで合理的に算定可能。

– 陸送費用は大手陸送会社の公開レンジ（距離・地域・車種・フェリーの有無で決まる体系）に整合。

免責金額や上限補償の存在は運送約款で一般的。

– フェリーは各社の乗用車5m未満の季節運賃レンジ・旅客運賃からの抜粋で、繁忙期・車体寸法・燃料サーチャージで変動。

– 県外登録と出張封印は現行制度に基づく一般実務。

手数料・証紙・ナンバー代は公的料金帯があり、代行料は業界一般相場。

最後に
– 正確な費用は「出発地・到着地の住所（階段や狭路の有無）、車両の寸法・状態（車高・不動・車検有無）、希望納期、時期（繁忙/閑散）、フェリーの混雑状況」で動きます。

購入先や陸送会社に車検証情報と郵便番号を伝え、複数社で相見積りをとるのが最短で最安の近道です。

– 県外登録は、納車前に販売店に「あなたの住所地での登録・出張封印まで含めた見積り」を依頼すると、納車当日からすぐに合法運行でき、二度手間を防げます。

ご質問の「県外購入時の輸送費（陸送費）は、距離・車両サイズ・時期・受け渡し条件でどの程度変動するか」について、実務で使われる見積りの考え方と相場感、そしてその根拠をまとめてお伝えします。

後半に簡単に「県外登録（名義変更）に絡む費用」の概略も添えます。

あくまで相場・傾向であり、最終金額は事業者・ルート・需給で異なる点をご承知ください。

1) 距離による変動
– 基本構造は「基礎料金＋距離課金（km単価）＋付帯費用」。

短距離は基礎料金の比率が大きく、長距離はkm単価が効いてきます。

– 一般的な開放型積載車（混載）の相場感
– 基礎料金（積み降ろし、手配、デポ間）　1.5万～2.5万円
– km単価（本州内・混載・平常期）　1kmあたり60～120円程度
– 最低請求額の設定があり、近距離でも2.5万～4.0万円前後からになることが多い
– 長距離割引（逓減）は限定的。

むしろ「戻り便の有無」や「幹線ルートか」で上下します。

例えば東京—名古屋（約350km）でド平常・デポ渡しなら総額4.5万～6万円台、東京—福岡（約1,100km）で10万～16万円台といった提示が出やすいレンジです。

– 本州—北海道・九州・四国はフェリーや橋・長大路線のコストが上乗せされます。

離島はフェリー実費＋港湾諸掛＋現地搬入出が加算され、同距離の本州内より高くなります。

根拠の考え方
– 陸送会社の見積りは、車両運行コスト（燃料・高速・ドライバー人件費・車両償却）＋積載効率（1台あたりの割当）＋中継コストで決まります。

距離が伸びるほどコアの運行コストが増えるためkm課金が効きます。

– 幹線間（首都圏—近畿—中京—福岡—札幌など）は往復の混載が組みやすく、空車回送が出にくい＝単価が安定。

支線・僻地はその逆で上振れ。

2) 車両サイズ・重量・形状による変動
– 代表的な加算レンジ（開放型・混載の目安）
– 軽・小型（全長4.3m未満・全高1.6m未満目安）　加算なし～小
– 中型セダン・コンパクトSUV　＋3,000～5,000円
– 大型セダン・ミニバン・大型SUV（全長4.8m超や全高1.9m前後、ハイルーフ等）　＋5,000～20,000円
– 低車高（スポーツカー）・エアロ装着　ウインチ・スロープ使用等で＋5,000～15,000円
– 大型バン・小型トラック類は専用便扱いで個別見積り（混載不可や積載台数減のため）
– 密閉型（エンクローズド）キャリアや単車直送は、開放型に対し1.5～2.0倍程度になることが多い（高額車・超低車高・雨濡れ厳禁の案件で選択）。

– EV・重量級車は総重量制約で積載台数が減るため、同クラスのガソリン車より数千円～上振れする例があります。

根拠の考え方
– 積載車は高さ・重量・長さ・勾配角の制約が厳格です。

1便に載せられる台数はサイズに左右され、1台あたりの原価が変動。

低車高・ロング・ハイルーフは積み込み工数も増えます。

– 密閉型は台数が少なく希少、かつ1便あたりの積載台数が限られるため単価が高くなります。

3) 時期（需給・気象）による変動
– 価格が上がりやすい時期
– 2月下旬～4月上旬（年度末の登録・納車ラッシュ）　平常比＋10～30％
– 大型連休（GW・お盆・年末年始）　平常比＋5～20％、配車待ち日数も増
– 降雪期・台風期（北海道・日本海側・山間部）　チェーン規制・フェリー運航・安全待機で日程・コスト上振れ
– 2024年以降の物流人手不足・時間外労働規制強化の影響で、特急指定・時間帯指定のプレミアムが以前より顕在化。

特急便や日祝指定は＋5,000～2万円程度の加算が珍しくありません。

根拠の考え方
– 登録・決算期の需要集中、連休中の運休・減便、荒天時の安全運行基準により、可搬容量が相対的に不足します。

需給逼迫は運賃を押し上げ、またドライバーの拘束時間規制順守のため余裕配車・中継増＝コスト増に直結します。

4) 受け渡し条件（発着の環境・扱い条件）による変動
– 発着方式
– デポ（営業所）渡し→デポ受け　最安
– 片側ドアツードア　＋3,000～1万円
– 両側ドアツードア　＋6,000～2万円
– 立地条件
– 幅員が狭く大型積載車が入れない、マンション機械式駐車場、商店街・駅前などは、近隣路上で積み替え→回送車または回送員手配が必要になり数千～1万円超の加算や日時制限が生じます。

– 山間部・離島・有料道多用ルート・夜間指定は加算傾向。

– 車両状態
– 自走可・鍵あり・バッテリー上がりなし　加算なし
– バッテリー上がり・不動車・ブレーキ不良　ウインチ・人員追加・フォークリフト等で＋5,000～2万円、重症は個別見積もり
– 車検切れで自走回送不可　積載回送に限定。

仮ナンバー自走回送は業者ポリシー・保険上NGのことが多い
– 時間指定・当日再配達・夜間対応・日祝対応　各＋数千～数万円

根拠の考え方
– ドアツードアはラストワンマイルの人件費・時間・小型車両手配が発生。

再配達・時間帯拘束も同様に原価を押し上げます。

不動車は安全に積み込むため機材・人手が必須です。

5) 付帯費用（保険・フェリー・高速・燃油サーチャージなど）
– 運送保険
– 基本の運送賠償責任保険に上限があり、高額車は「任意の車両保険（貨物保険）」を追加するケースが一般的。

料率は車両申告額の0.3～0.8％程度、または定額5,000～2万円＋上限設定といった形。

– フェリー・橋梁
– 実費相当＋手配料（5,000～2万円）が上乗せ。

北海道・四国・九州跨ぎは航送枠の混雑期に割増があり得ます。

– 燃油サーチャージ
– 軽油価格指標に連動した加減算条項を設ける事業者が増加。

市況上昇局面で総額に数％程度の影響。

6) 概算シミュレーション例（あくまで目安）
– 例A　東京→名古屋 約350km、コンパクトカー、デポ→デポ、平常期
– 基礎1.5万円＋（350km×90円）3.15万円＝合計約4.65万円
– 片側自宅渡しなら＋5,000円程度で約5.15万円
– 3月繁忙期＋20％なら約6.2万円
– 例B　大阪→東京 約500km、輸入セダン（大きめ）、密閉キャリア、任意保険追加、日祝指定
– 開放基準　基礎2.0万円＋（500×100円）5.0万円＝7.0万円
– 密閉倍率1.6倍→約11.2万円
– 車格加算＋1万円、日祝加算＋7,000円、保険（車両500万円×0.5％）2.5万円
– 小計 約15.4万円前後
– 例C　福岡→札幌、本州陸送＋航送、SUV、平常期
– 陸送距離換算1,600km×90円＝14.4万円＋基礎2.0万円＝16.4万円
– フェリー・港湾諸掛＋2万円、車格加算＋1万円 → 約19.4万円
– 繁忙や荒天で20万円台に入ることも

7) コストを抑える実務的ポイント
– デポ渡し・デポ受けを選ぶ（ドアツードアは便利だが割高）
– 日程を柔軟にし混載便に合わせる（特急・時間指定を避ける）
– 2～3社で同条件の相見積り（発着郵便番号・車両寸法・状態・希望納期を正確に伝える）
– 車両状態を良好に（バッテリー充電、最低限の燃料、鍵・書類準備、低車高やルーフキャリア等の申告）
– 繁忙期（3月）を外す、または早期手配
– 都市圏近郊の受け渡し場所（大型車が寄れる地点）を指定

8) 県外登録（名義変更）に絡む費用の概略（参考）
– 公的手数料・税等は地域で大差ありませんが、県外登録は「出張封印」や「車庫証明の越境手続き」「ナンバー再交付」などで事務工数が増え、販売店や代行業者の手数料が上振れしやすいです。

– 車庫証明（申請手数料2,600～2,800円＋標章交付500～600円程度、都道府県で微差）
– 登録印紙（数百円～1,000円台）
– ナンバープレート代（一般　1,500～2,000円台、希望番号　4,000円前後）
– 出張封印費用（封印取付の出張対応）　1万～2万円程度
– 代行手数料（書類作成・陸事回り・県外対応）　同一県内1.5万～3万円、県外3万～5万円程度が一例
– 税目は別途（自動車税種別割の日割清算、環境性能割、重量税等。

車両・用途で変動）
– なお、未登録車を自走で移動する場合は仮ナンバー（市区町村で交付、数百円）と自賠責の期間追加が必要ですが、事故・損傷リスクや保険手配を考えると、距離が長い県外移動は積載回送のほうが安全・現実的です。

9) 根拠・背景のまとめ
– 相場レンジは、国内の陸送事業者・ブローカーが公開する見積り例、ディーラーの納車費用の提示帯、引越し・オークション出品者の実務相場から整合が取れる水準です。

料金の構造（基礎料＋km＋付帯）は運送原価計算の一般則に合致します。

– 車格・形状による加算は、積載車の台数制約（全長・全高・重量）と積み降ろし工数の増減が根拠です。

密閉便は供給台数の少なさと積載効率の低下が価格上昇の要因です。

– 時期変動は需給（年度末・連休）と安全運行（荒天・フェリー運航）に起因。

加えて近年のドライバー労働時間規制強化と人手不足で、配車難→運賃上昇・リードタイム延伸の傾向が強まっています。

– 受け渡し条件の加算は、ラストワンマイルにおける大型車進入制限、再配達リスク、特殊機材の必要性といった具体的コストが背景です。

– 県外登録の上振れは、管轄跨ぎ手続・封印対応・希望番号等の追加事務が増えるためで、代行手数料の一般的な算定ロジックに沿います。

10) 正確な見積りを取る際のチェックリスト
– 発地・着地の正確な住所（郵便番号）と受け渡し方法（デポ/自宅・時間帯）
– 車種・年式・グレード・全長/全幅/全高・車重・車高調やルーフキャリア等の有無
– 自走可否（鍵・バッテリー・タイヤ・ブレーキ状態）
– 希望納期（指定日/時間指定の有無、柔軟性）
– 車内積載物（通常はNG。

許容範囲は必ず事前確認）
– 追加保険の要否（車両価格の申告）

最後に
– 上記のレンジは「開放型・混載・平常期」での目安です。

高額車・低車高・離島・繁忙期・時間指定が重なると、同距離でも1.5～2倍程度になることがあります。

– 県外購入では、輸送費だけでなく、県外登録の代行費や出張封印、希望ナンバー、車庫証明なども合算して総コスト把握を。

購入先と受け取り側で役割分担（登録は先方、輸送は自分手配等）を明確にすると無駄が出にくくなります。

ご希望であれば、具体的な発着地・車種・時期をいただければ相場帯の再計算（シミュレーション）をお手伝いします。

以下は、県外で購入した自動車を「自分の居住地（使用の本拠の位置）がある都道府県」で登録（いわゆる県外登録＝ナンバー変更を伴う登録）する際の、必要な手続き・準備書類と費用、そしてその法的根拠を、普通車（小型・普通・貨物）と軽自動車に分けて詳しくまとめたものです。

あわせて、購入地から自宅までの輸送（陸送・自走）にかかる費用感や注意点も記載します。

県外登録が必要になるケースと期限

– 中古車を他府県の個人・販売店から購入し、自分の居住地（使用の本拠）で名義変更（移転登録）する場合
– 新車を他府県の販売店で購入し、自分の居住地で初めて登録（新規登録）する場合
– 上記はいずれもナンバープレートの管轄（運輸支局／自動車検査登録事務所または軽自動車検査協会の支所）が変わるため、番号変更が必要になります（普通車は封印作業あり）。

– 登録手続きの期限は、概ね「名義が変わった日（譲渡日）または使用の本拠の位置が変わった日から15日以内」が目安です（国土交通省案内・道路運送車両法の運用上の期限）。

県外購入車の輸送方法と費用感（概算）

– 陸送（業者回送・積載車輸送）
– ドアtoドアのオープン積載便で、同一地方圏2～4万円、関東→関西5～7万円、長距離8～12万円程度が相場感。

車種（大型/低車高/不動車）、繁忙期、離島・フェリー有無で増減。

– 密閉（キャリアカー）指定は＋1～3万円程度が目安。

– 自走（仮ナンバー・回送運行）
– 自治体で臨時運行許可（仮ナンバー）を取得し自走。

手数料は数百円～1,000円弱、期間は最長5日が一般的。

自賠責保険の有効期間が必要（切れていれば加入が必要）。

燃料・高速・事故リスクを自分で負います。

– 販売店手配の納車
– 車両本体価格に含む場合もあれば、別途2～7万円など実費請求。

日程調整・車両状態管理はスムーズ。

– 注意点
– 自賠責切れ車を公道走行するのは厳禁。

仮ナンバーでも自賠責の原本提示が必要です。

– 不動車・改造車・超低車高は積載条件が厳しく費用が跳ねやすい。

– 北海道・九州・沖縄・離島はフェリー費用上振れに注意。

普通車（小型・普通・小型貨物など）の県外登録（移転登録/新規登録）に必要な書類と流れ
A. 主に中古の移転登録（名義変更＋番号変更）の必要書類

– 申請書（OCRシート第1号様式）運輸支局窓口または代書で入手・記入
– 手数料納付書（登録印紙を貼付）
– 自動車検査証（旧所有者名義の車検証、原本）
– 譲渡証明書（旧所有者→新所有者への譲渡を証する書面。

旧所有者の署名等）
– 新所有者の本人確認書類（運転免許証等の写し）
– 委任状（代理申請する場合。

販売店や行政書士に依頼時）
– 自動車保管場所証明書（車庫証明　警察発行の原本。

後述）
– 自動車税関連書類（環境性能割の申告書など。

運輸支局内の都道府県税窓口で手続）
– 自賠責保険証明書（有効期間内であること。

切れていれば継続加入が必要）
– ナンバープレート（旧プレートの返納が必要。

新番号に交換）
– リサイクル券（預託済みであることの確認。

資金管理番号等）
– 住民票や印鑑証明について
– 2021年の押印見直し以降、原則として登録申請書等への押印は不要になり、印鑑証明書の提出も多くの手続で求められません。

ただし、個人間売買などで譲渡の真正を担保するため、旧所有者の実印押印＋印鑑証明書を併せて求める運用が残るケースや、本人確認書類の提出を重視する運用があります。

所管運輸支局や手続の態様（所有権留保の解除、紛失再交付を伴う等）で異なるため、事前確認が無難です。

B. 新車の新規登録（県外購入・地元登録）の必要書類
– 申請書（新規用 OCR様式）
– 完成検査終了証・譲渡証明書（メーカー・販売会社発行）
– 自動車損害賠償責任保険証明書（通常37か月等）
– 自動車重量税の納付書（新規は重量税が必要）
– 車庫証明
– 環境性能割の申告書
– 委任状（販売店が代理申請するのが一般的）
– ナンバー交付・封印のための車両持込み（または出張封印）

C. 車庫証明（自動車保管場所証明）の取り方と書類
– 提出先　保管場所の所在地を管轄する警察署（交通課等）
– 必要書類の例
– 自動車保管場所証明申請書（警察署様式）
– 保管場所使用権原疎明書（自認書　自己所有の場合／使用承諾書　月極等で借りる場合）
– 保管場所の所在図・配置図（自宅・駐車場の位置関係と寸法、出入口幅など）
– 使用者の住所確認資料（免許証の写し等を求める地域あり）
– 手数料（申請・標章交付で計2,000～3,000円台、都道府県で差）
– 標準処理期間　3～7日程度（都市部はやや長め）
– 例外　車庫法の適用除外地域（人口要件等）では証明不要の市町村がある一方、多くの都市部では必須。

軽自動車は「証明」ではなく「保管場所届出」の地域運用が中心（後述）。

D. 手続きの流れ（中古・移転登録の一例）
– 1) 車庫証明を先に取得（納期が数日かかるため最初に着手）
– 2) 譲渡証明書の授受、本人確認書類や必要に応じ印鑑証明等を準備
– 3) 自賠責の有効期間確認（不足なら継続加入）
– 4) 運輸支局へ持参（車両も持ち込み。

ナンバー交換と封印のため）
– 5) 税申告（環境性能割の有無判定・申告）、登録印紙の購入、書類提出
– 6) 新ナンバー受領・取付、封印、旧ナンバー返納、車検証交付
– 7) 自動車税（種別割）の住所地変更は登録情報連携で処理されるのが一般的

E. 費用目安（普通車）
– 登録手数料（登録印紙）　500～700円程度
– 自動車番号標代　1,500～4,000円程度（字光式・図柄入りは加算）
– 出張封印（業者委託時）　5,000～15,000円程度（地域差大）
– 車庫証明手数料　2,000～3,000円台（都道府県差）
– 自賠責　有効なら追加不要。

新規・継続加入は車種・期間により数万円
– 自動車重量税　移転登録のみで車検有効なら不要。

新車登録や継続検査時に必要
– 自動車税（種別割）　毎年4月1日現在の所有者に年税課税。

年度途中の名義変更は原則として年税の中途精算はなく、翌年度から新所有者に課税。

新規登録（月割）は登録月から年度末までを納付
– 自動車税（環境性能割）　取得時に課税（0～3％中心、性能・経過年で異なる）。

販売店経由は店頭で預り申告、個人間売買は自己申告が必要

軽自動車の県外登録（軽自動車検査協会での手続き）

– 管轄　軽自動車検査協会（LAA）各支所
– 書類（移転の例）
– 申請依頼書・自動車検査証記入申請書（協会様式）
– 車検証（原本）
– 譲渡証明書
– 新所有者の本人確認書類
– 委任状（代理人申請時）
– リサイクル券
– 自賠責保険証明書（有効期間）
– 車庫関係
– 多くの都市部では「保管場所届出」が必要（警察署窓口）。

証明より簡略だが、所在図・使用承諾書等は似通う。

適用の有無は都道府県警HPで要確認
– 費用（目安）
– 登録手数料　数百円
– ナンバー代　1,000～2,000円台（字光・ご当地は加算）
– 車庫の届出手数料　数百円～1,000円台
– 軽は封印が不要のため、車両持込みが難しい場合でもナンバー交換は比較的容易

よくある論点・注意点

– 所有権留保（ローン付き）　車検証の所有者が信販会社等の場合、所有権解除書（譲渡承諾書）、所有者の印鑑証明書等が別途必要。

販売店・信販会社経由で事前に段取りを
– 旧ナンバーの返納と車両持込み　普通車の番号変更時は封印が必要。

車両現物を運輸支局へ持ち込むか、出張封印（認可業者）を手配
– 押印・印鑑証明の扱い　押印廃止後も、譲渡の真正性確保のため、運用で印鑑証明を求める・本人確認書類を厳格化する等の差異がある。

事前に該当運輸支局・軽協へ照会すると確実
– 期限（15日以内）を過ぎると、手続時に事情聴取や追加書類を求められることがある。

盗難・詐欺防止の観点から本人確認に時間がかかる場合も
– 自走搬入時の保険　対物・対人の任意保険は仮ナンバー中も補償対象外となる契約がある。

念のため保険会社に確認

法的根拠（主な制度の出典）

– 道路運送車両法および同施行規則
– 自動車の登録制度、使用の本拠の位置ごとの管轄、番号標交付、封印、臨時運行許可（仮ナンバー）等の根拠法。

移転登録・変更登録の申請期限（概ね15日以内）もこの制度運用に基づきます
– 参考　国土交通省「自動車の登録手続」案内、各運輸支局の手続案内
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）
– 一定地域での保管場所確保義務、警察による車庫証明・標章交付の根拠。

軽自動車の届出制度や適用除外地域もこの法と各都道府県公安委員会規則に基づく
– 参考　警察庁・各都道府県警「車庫証明」案内
– 地方税法
– 自動車税（種別割）の課税主体・賦課時期、月割課税の考え方（新規登録時等）、および自動車税（環境性能割）の課税根拠・税率等
– 参考　各都道府県税事務所・総務省地方税ポータル
– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険加入義務、証明書携行義務の根拠
– 押印見直し（国の制度見直し）
– 令和3年（2021年）以降、国土交通省所管手続の多くで押印・印鑑証明の原則不要化。

自動車登録も対象で、本人確認書類等による真正性担保に移行
– 参考　国土交通省「自動車登録手続の押印見直しについて」（通知・FAQ）

県外登録のチェックリスト（普通車・中古の典型例）

– 車庫証明一式の取得（使用承諾の取り付けを先に）
– 譲渡証明書（旧所有者記名）と必要に応じ旧所有者の印鑑証明書
– 新所有者の本人確認書類（運転免許証等）・委任状（代理申請時）
– 車検証（原本）、自賠責（有効）
– リサイクル券（預託確認）
– 運輸支局での税申告（環境性能割）、登録印紙購入、番号標代
– 旧ナンバー返納・新ナンバー装着・封印（出張封印も可）
– 任意保険の車両入替・等級引継ぎ

ざっくり費用感（登録のみの実費・普通車）

– 登録印紙＋ナンバー代　2,000～5,000円台
– 車庫証明　2,000～3,000円台
– 出張封印（委託時）　5,000～15,000円
– 環境性能割　0～3％程度（取得額・性能で変動）
– 自賠責・重量税　状況により（新規登録や車検同時なら数万円～）
– 陸送費　2～12万円程度（距離・車種・条件で大きく変動）

最後に
– 手続の基本枠組みは全国共通ですが、実務運用（必要な補助書類、本人確認の厳格さ、車庫証明の手数料・様式）は運輸支局・都道府県警で差があります。

必ず、登録を行う運輸支局（または軽自動車検査協会）と、保管場所を所管する警察署の最新案内を事前に確認してください。

– 販売店や行政書士に一括代行を依頼すると、出張封印や税申告まで含めてスムーズですが、代行料（1～3万円台など）が発生します。

自分で行えば実費中心で抑えられますが、平日窓口での手続が必要です。

参考情報（案内ページの例）
– 国土交通省 自動車の登録手続（各種申請・必要書類・様式の案内）
– 警察庁・都道府県警 車庫証明（申請方法・手数料・所要日数）
– 軽自動車検査協会 手続のご案内（軽の移転・変更・新規）

上記を踏まえ、まずは車庫証明の取得と、譲渡証明・本人確認書類の確保から着手し、輸送方法（陸送か自走か）と運輸支局への持込み・出張封印の段取りを並行して進めるのが実務上の最短ルートです。

以下は「県外で車を購入して、購入者の居住地（登録地）が別の都道府県である場合」にかかる主な費用の内訳と、概算相場、計算の考え方、根拠（制度の出どころ）をまとめたものです。

金額は車種・重量・燃費性能・登録（新規/中古移転）・地域・依頼先の料金設定によって大きく変動します。

最終的には見積書で確定しますが、相場や根拠を理解することで、見積の妥当性をチェックしやすくなります。

1) 県外登録のときに関係する主な費用項目
– 自動車税環境性能割（県税　車を「取得」したとき1回だけ）
– 自動車重量税（国税　新規登録時や車検時に先払い）
– 自賠責保険（加入必須の対人賠償保険）
– ナンバー代（番号標交付手数料、希望番号・図柄ナンバーは別加算）
– 代行手数料（販売店や代行業者に依頼した場合の手間賃）
– 県外購入に伴う輸送費（陸送・回送等）
– そのほか実費（車庫証明の手数料、印紙・証紙代、住民票・印鑑証明書代など）

2) 自動車税環境性能割（いわゆる環境性能割）
– 何か　2019年10月に自動車取得税が廃止され、都道府県税として導入。

車の「取得」に対し、環境性能（燃費・電動化の程度等）に応じて0〜3％（軽自動車は0〜2％）の税率がかかるワンショットの税。

– 誰に・いつ　原則、取得者が登録時に申告・納付。

登録地の都道府県に納付されます。

– 税率の目安（普通車の例、最新の区分は各都道府県の公表に従う）
– 非課税（0％）　EV（電気自動車）、FCV（燃料電池）など一部
– 1〜3％　ハイブリッド・ガソリン・ディーゼルなど燃費達成度に応じて段階的
– 軽自動車は0〜2％が一般的
– 一時的な軽減措置（特例）期間が設定されることがあり、期中は実効税率が1％下がる等のケースがあります。

必ず最新の県税サイトか販売店見積で確認してください。

– 税額の算出
– 課税標準は「取得価額」（ディーラーや県税事務所が用いる基準価格表・装備加算等による。

店頭値引きと一致しないことが多い）。

– 概算は「車両本体＋メーカー/ディーラーOPの一部」をベースに税率を乗じるイメージ。

– 目安額
– 300万円の車で税率1％なら約3万円、2％なら約6万円、3％なら約9万円。

– 中古車は基準価格に年式減価率を掛けた課税標準で計算されるため、新車より低くなることが多い。

– 根拠
– 地方税法に基づく「自動車税環境性能割」
– 総務省・各都道府県税事務所「自動車税環境性能割の概要・税率表」
– 2019年10月消費税率引上げに伴う税制改正で創設（取得税廃止の代替）

3) 自動車重量税
– 何か　車の「重量」区分と「環境性能（エコカー減税対象か等）」に応じて課税される国税。

新車登録時は通常3年分、以後の車検時は2年分を前納。

エコカーは減免・免税措置あり。

– 普通車（自家用乗用）の基準額（代表値、エコ減免なしの場合）
– 税率は「0.5トンごと年額4,100円」が基本。

– 新規登録3年分の例（エコ減免なし）
– 1.0t以下　24,600円
– 1.0超〜1.5t　36,900円
– 1.5超〜2.0t　49,200円
– 2.0超〜2.5t　61,500円（以降0.5tごとに加算）
– 継続検査（車検）2年分の例
– 1.0t以下　16,400円
– 1.0超〜1.5t　24,600円
– 1.5超〜2.0t　32,800円
– 2.0超〜2.5t　41,000円
– 軽自動車（自家用）
– 新規3年分　9,900円（目安）
– 継続2年分　6,600円（目安）
– 軽もエコカー特例適用があれば減免・免税あり
– 注意点
– 県外「移転登録」でも、車検が残っていれば重量税の追加負担は通常なし（次回車検時まで有効）。

新規登録や車検切れ車は必要。

– 根拠
– 自動車重量税法
– 国土交通省「自動車重量税の税額一覧表」「エコカー減税の適用区分」

4) 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）
– 何か　対人賠償の強制保険。

未加入では運行不可。

登録・車検手続きに必須。

– 期間と相場感（自家用乗用の目安、地域で多少差、料率改定あり）
– 新車登録時は「37か月」加入が一般的（登録月の都合で36か月になることも）。

– 既登録車の車検時は「24か月」加入が多い。

– 保険料のレンジ（近年の料率水準の目安）
– 普通車　24か月でおおむね1.7〜2.1万円、37か月で2.5〜3.0万円程度
– 軽自動車　普通車よりやや安い水準
– 車検が残っている中古車を県外移転登録する場合、残期間を引き継ぐので新規加入は不要（名義変更のみ）。

車検切れ・新規登録は加入が必要。

– 根拠
– 自動車損害賠償保障法
– 金融庁・損害保険料率算出機構が公表する基準料率・保険料表（年度ごとに改定されるため最新表を要確認）

5) ナンバー代（番号標交付手数料等）
– 何か　管轄変更によりナンバーが変わるため（県外→県内）、番号標の交付手数料が発生。

– 一般的な金額帯
– 一般（中板・大板の白ナンバー）　おおむね1,500〜2,500円程度（地域差あり）
– 希望番号（抽選対象外）　予約手数料がおおむね1,000〜4,000円程度加算（地域差）
– 抽選対象希望番号（1・7・8・88・333・555等）　同程度の予約手数料、抽選待ちが発生
– 図柄ナンバー　交付手数料が通常より高く、さらに1,000円以上の寄付金でフルカラー選択可（モノトーンは寄付なし可）。

合計で7,000〜1万円超になる地域もあり。

– 根拠
– 希望番号制度は国土交通省所管。

交付は各運輸支局の指定事業者が行い、手数料は地域ごとに定められています（地域運輸局・番号協議会の公表資料）。

6) 代行料（販売店・行政書士・登録代行業者の手数料）
– 何か　書類作成、車庫証明申請、運輸支局での登録、ナンバー受取・取付、県外対応の追加段取り等の「手間賃」。

法定料金ではなく各社任意設定。

消費税課税対象。

– 相場レンジ（合算または明細別で提示されることが多い）
– 登録代行手数料（移転登録/新規登録）　1.5万〜4万円
– 県外（管轄外）登録加算　1万〜3万円
– 車庫証明の取得代行　1万〜2.5万円＋実費（後述）
– 希望番号申込代行　3,000〜8,000円＋実費（予約手数料）
– 予備検査・記載変更等が必要な場合　数千〜2万円程度の加算
– 根拠
– 手数料は自由価格。

販売店の約款・見積内訳、または行政書士報酬基準（任意の目安）など。

7) 輸送費（県外購入ならではのコスト）
– 何か　購入地→登録地（または販売店→自宅）までの移送。

方法により費用と段取りが変わる。

消費税課税対象。

– 主な方法と相場
– 陸送会社によるキャリアカー輸送　距離・経路・車格で変動
– 同一地方圏・200km以内　2万〜4万円
– 〜500km　4万〜7万円
– 長距離（本州縦断・フェリー併用含む）　6万〜12万円
– 北海道・九州・沖縄・離島はフェリー・航送費でさらに加算（10万〜20万円超も）
– 自走回送（販売店が回送運行許可番号標で回送）　工賃・高速・燃料実費で1.5万〜4万円程度＋経費
– 仮ナンバーでの自走（個人）　臨時運行許可（市区町村で申請、手数料おおむね750〜1,000円、期間は最長5日など）＋自賠責の臨時加入が必要。

高速・燃料は自己負担。

手間を厭わずコストを抑える選択肢。

– 注意
– 受け取り先が自宅か販売店か、登録前か後かで必要書類が変わる。

– 損害時の補償（輸送保険・回送中の保険）を事前に確認すると安心。

8) そのほかの実費（見落としがちな小口費用）
– 車庫証明（保管場所証明）の手数料（都道府県警）
– 申請手数料＋標章交付手数料で概ね2,700〜3,000円前後（地域差）
– 代行に出す場合は前述の代行料が別途
– 登録・検査の印紙・証紙代
– 登録手数料（自動車登録印紙）や検査手数料で概ね500〜2,000円程度（手続の種類で変動）
– 住民票・印鑑証明・委任状の発行手数料
– 1通あたり数百円×必要通数
– リサイクル料金
– 多くの中古車は既に「預託済み」で、名義変更時に預託金相当額を売買代金に含めて清算。

未預託の場合は登録前に預託が必要。

9) 具体的な概算例（あくまで目安）
– 例A　新車・普通車（1.3t）、車両価格300万円、ハイブリッド高効率（環境性能割1％と仮定）、県外から購入、登録・車庫代行あり、同一地方圏から陸送
– 環境性能割　30,000円（1％）
– 重量税（新規3年・1.0超〜1.5t）　36,900円
– 自賠責（37か月）　約25,000〜30,000円
– ナンバー代（一般）　約1,500〜2,500円
– 印紙・証紙等　500〜2,000円
– 車庫証明実費　2,700〜3,000円
– 代行料（登録＋県外加算＋車庫代行）　3万〜7万円（設定次第）
– 輸送費（〜200km）　2万〜4万円
– 合計目安　およそ16万〜22万円程度（希望番号・図柄・遠距離陸送・特装等で増減）
– 例B　中古車・普通車（2.0t）、本体150万円、環境性能割2％と仮定、車検残あり、県外移転登録のみ、希望番号なし、長距離陸送
– 環境性能割　30,000円（2％）
– 重量税　0円（車検残ありのため次回まで不要）
– 自賠責　0円（残期間引継ぎ）
– ナンバー代（一般）　約1,500〜2,500円
– 印紙・証紙　500〜2,000円
– 車庫証明実費　2,700〜3,000円
– 代行料（登録＋県外加算＋車庫代行）　3万〜6万円
– 輸送費（〜800km）　5万〜10万円
– 合計目安　およそ10万〜15万円前後
– 例C　軽自動車・中古、車検切れ、短距離
– 環境性能割　0〜2％（中古の課税標準による、EV等は0％）
– 重量税（新規3年）　9,900円（目安、減免なしの場合）
– 自賠責（25〜37か月程度加入）　約2.0〜2.8万円程度
– ナンバー代　1,500〜2,500円
– 代行・印紙・車庫・輸送　状況により合計5万〜10万円程度
– 合計目安　およそ8万〜14万円前後（環境性能割率と輸送距離で増減）

10) よくある質問と注意点
– 県外で買っても税金はどこに払う？

– 環境性能割は「登録地（あなたの住所地の都道府県）」へ納付されます。

購入地の県ではありません。

– 県外移転登録でナンバーは変わる？

– はい。

登録地の管轄運輸支局の番号に変わるため、番号標交付手数料（ナンバー代）が発生します。

– 見積のチェックポイント
– 環境性能割の税率根拠（車種の達成区分・特例適用の有無）
– 重量税の区分（重量・エコ減免の有無・新規/継続年数）
– 自賠責の期間（登録月ずれで36/37か月の違い）と料率年度
– ナンバー関連（希望・図柄・抽選の有無）
– 代行範囲（車庫証明を誰が・どこでやるか、県外加算を含むか）
– 輸送の条件（ドアtoドアか、ターミナル持込か、保険の付帯、納期）
– それぞれに消費税がかかる/かからないの区別（税金・自賠責・印紙は非課税、代行料・輸送は課税）

11) 主な制度・金額の根拠（参照元）
– 自動車税環境性能割
– 地方税法（自動車取得税廃止に伴い創設された都道府県税）
– 総務省・各都道府県税事務所の「自動車税環境性能割の概要・税率表」（最新の特例適用期間や税率区分はここに告示）
– 自動車重量税
– 自動車重量税法
– 国土交通省「自動車重量税の税額一覧表」「エコカー減税の適用区分・免税一覧」
– 自賠責保険
– 自動車損害賠償保障法
– 金融庁・損害保険料率算出機構（料率・保険料表。

料率年度ごとの公表資料を参照）
– ナンバー交付・希望番号
– 国土交通省「希望番号制度の概要」
– 各地域運輸局・番号標交付協議会（交付手数料・予約手数料）
– 車庫証明
– 道路運送車両法・各都道府県警察の手数料告示（申請・標章交付手数料）

12) まとめ（ざっくりした費用感）
– 県外で購入し、自分の住所地で登録する場合、法定費用（環境性能割・重量税・自賠責・ナンバー・印紙等）に加えて、代行手数料と輸送費が上乗せされます。

– 法定費用は車の属性（価格・環境性能・重量・新規/継続）で決まるため、同じ車種でも装備や達成区分で数万円単位の差が出ます。

– 代行料・輸送費は距離とサービス範囲で差が大きく、合算で数万円〜10万円超に達することがあります。

– 見積では「誰にいくら払う費用か（税・保険・印紙＝非課税、サービス＝課税）」を明確化し、環境性能割の税率根拠（車検証記載の型式指定・達成区分、メーカー公表値、特例期間）と重量税区分（重量・免税の有無）を必ず確認しましょう。

必要であれば、あなたの具体的な条件（車種/年式/グレード・本体価格・新車/中古・車検残・購入地/登録地・希望番号の有無・輸送方法）を教えていただければ、より精度の高い概算内訳を作成します。

以下は、県外で車を購入する場合の「輸送費・県外登録費用」をできるだけ安く抑えるための、見積もり取得と交渉の具体的なコツ、そして根拠（なぜそれで安くなるのか・何が法定で下げられないのか）です。

中古・新車いずれにも通じる内容ですが、主に中古車の県外買い付けを想定して記します。

まず押さえるべき基本構造（どこが下げられて、どこが下げられないか）

– 輸送費（陸送費）
– 下げられる可能性が高い項目
– 配車条件（混載便かチャーターか、開放車か密閉車か、営業所止めか自宅前までか）
– 日程の柔軟性（いつでも良い、幅が取れるほど安い傾向）
– ピックアップ・納車地点の条件（大通り沿い、4t車が入れる場所、坂・狭小無し）
– オプション（付帯保険の上限、待機料・再配達・夜間対応などの有無）
– 仲介マージン（販売店経由より、ユーザー直契約の方が下がることが多い）
– 下げにくい/固定的な要素
– 距離とルート（フェリー区間があれば別建てで上がる）
– 車両状態（不動車・極低車高・改造大径タイヤ・超大型などは加算）
– 繁忙期（年度末3月、連休前後、年末は相場が上がる）

県外登録費用（登録・名義変更・ナンバー変更）

法定費用（下げられない）
自動車検査登録印紙代（移転登録の印紙など）　数百円〜
ナンバープレート代（希望番号なら加算）
車庫証明の手数料・証紙代（都道府県警）　概ね2,500〜3,000円台＋交付手数料
環境性能割（対象の場合。

取得時課税、0〜3％目安。

軽も対象の場合あり）
自動車税種別割の月割精算（普通車は取引で月割精算が一般的。

軽は原則月割なしだが販売店間で調整する慣行あり）
下げられる可能性が高い項目
販売店の「県外登録代行手数料」「名義変更代行」「希望番号申請代行」
車庫証明代行費用（自分で取れば1〜2万円程度の節約になりやすい）
納車費用（自分で引き取り・営業所止め利用）

根拠　法定費用は各種法令（道路運送車両法、地方税法、車庫法等）に基づく公的手数料・税で、販売店裁量による値引きは不可。

一方、代行料や陸送の条件・マージンは事業者の価格設定・運行効率・販売戦略に依存するため交渉や条件調整が有効です。

輸送費（陸送）を下げるための見積もり取得のコツ

– 事前に準備する情報（ここが精度と価格に直結）
– 車両情報　車名・型式・サイズ（長さ/幅/高さ）、最低地上高、改造有無、走行可否
– 発地・着地の郵便番号、前面道路幅、トラック進入可否（4t可/不可）
– 希望納期の幅（何日レンジで受け入れ可か）、夜間不可などの条件
– 希望条件の優先度（価格最重視/期日厳守/開放NGなど）
– 見積もりの取り方
– 直契約＋仲介サイトの併用で3〜5社は必ず相見積もり
– 「混載便」と「チャーター便」の両パターンを提示依頼
– 「ドアtoドア」と「営業所止め」（ターミナル止め）両方の見積もりを比較
– 「開放車（オープン）」と「密閉車（エンクローズド）」の差額確認（高級車・雨汚れNGなら要検討）
– フェリー区間や離島の「航送費・港湾費・日程制約」の内訳を明示依頼
– 見積書で必ず確認する項目
– 料金内訳（基本運賃、積み降ろし料、フェリー料、燃料サーチャージ、保険、待機・再配達、キャンセル料）
– 保険の補償額と免責（全損いくら/部分いくら、外装小傷扱い）
– リードタイムと遅延時の責任範囲（天候・フェリー欠航時の扱い）
– 請求書・決済手数料の有無
– 価格を下げる実践的な一言
– 「混載で配車待ちOK、最安日程で構いません」
– 「営業所止めで良いです。

自分で引き取ります」
– 「ほか社の見積もりは税込◯万円でした。

近い価格にできますか？」
– 「フェリー別建てになっていますが、込みでの総額提示にできますか？」

根拠　陸送会社は積載効率（混載率）と回送ロスの最小化が利益に直結します。

発着条件に柔軟性があり、終端（営業所）止めで最後の“ラストワンマイル”を省ける案件は原価が下がるため、値引き余地が生まれます。

繁忙期は需要過多で混載枠が埋まり価格が上がるため、オフピークや日程幅の容認が価格低下に効きます。

交渉のコツ（販売店・陸送・登録の三方向）

– 販売店に対して
– 「輸送は自分で手配する」または「営業所止め＋自分で引き取り」で“納車費用”を免除
– 「県外登録は自分で実施」で“県外登録代行手数料”の削減
– 値引きの切り口は「本体値引き」＞「諸費用ライン」の順で提案（諸費用は社内規定で崩しにくい）
– 同一チェーン他店舗在庫なら「店舗間回送で最寄り店舗受け取り」に変更して陸送距離を短縮
– 陸送会社に対して
– 相見積と日程柔軟性を提示し、混載の最安条件を引き出す
– 原則「実費＋事務手数料」の提示を要求し、仲介マージンの透明化を求める
– 端数カット・振込手数料の負担調整・キャンセル規定の緩和交渉
– 登録（代行業者・行政書士）に対して
– 代行一式見積を分解（車庫証明代行、登録書類作成、希望番号、出張封印など）
– 自分で対応可能な工程（車庫証明取得・希望番号申請）を切り出して減額
– 出張封印が不要な運用（運輸支局へ自走持ち込み）に切り替えて費用削減

根拠　販売店の「納車費用」「県外登録代行」は自由価格。

自分で担うと人的コスト分が削減できます。

陸送は需給・条件・距離の関数で、情報の非対称性（内訳不透明）が価格上振れ要因。

内訳の可視化と代替案の提示で下がりやすくなります。

自分でやって節約できる具体的手順（県外登録のDIY）

– 必要書類（普通車の例。

軽は軽自動車検査協会・税の扱いが一部異なる）
– 譲渡証明書（売主押印）
– 車検証（原本）
– 委任状（代理提出なら買主の実印と印鑑証明。

自分で出すなら原則不要）
– 車庫証明（保管場所使用承諾書／自認書、配置図、所在図を添付して地元警察に申請）
– 自賠責保険証明書（有効期間が十分あるか確認）
– 住民票または印鑑証明（手続形態による）
– 流れ（県外ナンバーから自地域ナンバーに変更する想定）
1) 県内の警察署で車庫証明を申請（概ね3〜7日）。

手数料2,500〜3,000円台＋交付500円前後
2) 車両を受け取り（陸送 or 自走）、運輸支局へ持ち込み
3) 登録窓口で移転登録（印紙数百円程度）、税事務所窓口で手続き（環境性能割が課税対象なら納付）
4) 旧ナンバー返納→新ナンバー交付→封印（場内で実車に取り付け）
5) 自動車税種別割の月割精算は販売店との売買精算書で確認（翌年度からは自分宛に納税通知）
– 希望番号はやめる/標準番号にすると数千円節約。

代理人を使わず自分で来庁すれば「委任状・印鑑証明」コストも不要。

– 出張封印は便利だが手数料がかかるため、時間が作れるなら支局持込で節約。

根拠　各窓口の手数料は公定で、代行を挟まないほど総支出が下がります。

封印は本人が運輸支局へ車を持ち込めば現地で完結します（個人は原則、出張封印の発注権限なし）。

陸送の選択肢による節約幅（目安）

– 開放型キャリアカー混載（300〜800km程度）
– 相場　3〜7万円前後
– 営業所止めで5千〜1.5万円程度下がる例あり
– 密閉型（高額車・雨汚れNG）
– 開放型より2〜5万円程度高い
– ドアtoドアのラストワンマイル
– 地域・道路事情により5千〜1万円程度の上振れ
– 島しょ部・フェリー
– 航送費・港湾費が別途1〜3万円以上、便数や天候で日程リスク
– 自走（仮ナンバー利用）
– 仮ナンバー貸与料（〜1,000円程度）＋自賠責（未加入・切れは1カ月分等の加入が必要）＋燃料・高速
– 安いが、時間・リスク・返却手間（仮ナンバーは発行自治体へ返却）がある
– 不動車・極低車高
– セルフローダー手配など加算1〜3万円以上あり

根拠　キャリアカーは混載効率と積み替え回数でコストが決まります。

営業所止めは大型車が狭い住宅街に入らないため、時間コストと損傷リスクが減り、料金が下がりやすい。

自走は輸送原価を自分で負担する形のため総額は抑えやすいが、法令遵守（仮ナンバー・自賠責）と安全確保が前提。

繁忙期・タイミング戦略

– 年度末（特に3月）は陸送・登録窓口ともに最繁忙。

価格が上がり、遅延・保管料のリスクも増える
– 1〜2月、5〜6月、9〜11月の中間期は比較的安定し、混載便の空きが出やすい
– 曜日指定・時間帯指定はコスト増。

終日どこでもOKが安い

根拠　ディーラー決算・登録駆け込みにより需給が逼迫する周期的需給。

陸送は需給に価格が連動しやすい。

よくある過剰請求・見落としの防止策

– 「県外登録費用一式◯万円」の一行表記は内訳明細を必ず要求（法定と任意を分ける）
– 陸送のキャンセル規定（前日・当日キャンセル料）、待機料（15〜30分超で発生）を事前確認
– フェリー別建て、離島中継費、保管料（日程ズレ時）を見積段階で明示
– 出張封印の可否・費用（個人は基本不可、業者経由なら可・有料）
– 車庫証明の不備（配置図・承諾書）→取り直しで日程遅延・追加費用の典型

根拠　価格トラブルの多くは内訳不透明と規約未読に起因。

書面化・項目分解でリスクを遮断できます。

具体的な節約試算（一例）

– 条件　500km圏、普通車、中古、車検残りあり、県外→自県
– 陸送　開放混載 ドアtoドア 6.0万円 → 営業所止め＋日程幅で5.0万円（▲1.0万円）
– 登録代行　販売店見積 3.5万円 → 自分で実施（印紙・ナンバー・車庫証明 合計約8,000〜8,500円）で▲2.7万円前後
– 希望番号やめる　▲4,000〜5,000円
– オフピーク手配　相場差▲5,000円程度
– 合計節約イメージ　4.2〜5.2万円程度
– さらに「自走（仮ナンバー）」で輸送を置き換えると、燃料・高速にもよるが追加で1〜2万円程度の節約余地。

ただし工数・リスクとトレードオフ。

交渉で使える具体フレーズ集

– 陸送会社向け
– 「混載で最安値優先、期日は2週間幅を見ます。

営業所止めでの見積もりもお願いします」
– 「フェリー・サーチャージ含む“総額”提示で最安い業者さんに依頼します」
– 「他社は税込◯万円（同条件）でした。

端数調整いただければ即決します」
– 販売店向け
– 「県外登録は自分で対応しますので、代行費用は外してください」
– 「納車は営業所止め＋自分で引き取りで構いません。

納車費用の計上は無しに」
– 「諸費用は難しい場合、本体価格側で調整をお願いできますか？」
– 代行・行政書士向け
– 「車庫証明は自分で取得します。

登録書類作成と提出のみのミニマム構成の見積をください」

リスク管理（安さと安心のバランス）

– 陸送ダメージ時の対応フロー（受け取り時のチェック、サイン前の記録、補償上限）を事前確認
– 日程遅延時の保管料・再配達料の条件を明文化
– 自走・仮ナンバーはあくまで一時使用目的。

自賠責の有効性確認、発行自治体への期日内返却は厳守
– 県外登録の環境性能割は車種・年式・取得価格に依存。

想定外課税を避けるため、課税額の事前試算（販売店の見込み税額提示）を確認

根拠　安くするほど事業者側の余力が減り、規約通りの対応になる傾向。

規約・補償・手順を握っておけば、想定外の出費を防げます。

まとめ（実行順序のひな型）

– 1) 車両条件・発着地点・日程の柔軟性を整理
– 2) 陸送は3〜5社に相見積（混載/チャーター、ドアtoドア/営業所止め、開放/密閉を比較）
– 3) 販売店には「輸送は直手配・登録は自分で」を宣言し、諸費用の不要分を外してもらう
– 4) 車庫証明は自分で取得（数千円、1週間弱）
– 5) 車到着後、運輸支局へ持ち込みで移転登録・ナンバー交換（印紙・ナンバー代のみ）
– 6) 税（環境性能割・月割）の有無・額は契約前に確認
– 7) 受け取り時は傷・動作を即チェック、問題あればサイン前に連絡・記録

この進め方だと、法定費用はそのまま、任意費用（代行・納車）と輸送の条件最適化で数万円単位の削減が現実的に見込めます。

とくに「営業所止め＋自分で引き取り」「車庫証明と登録をDIY」「相見積もりで混載の最安条件を引き出す」の3点は、時間こそ必要ですが、費用対効果が大きい王道の節約策です。