車を売るときに絶対に必要な書類は何か？
ご質問の趣旨に合わせ、「車を売るときに絶対に必要な書類」は何かを、普通車（登録自動車）と軽自動車で分けて整理し、その必要性の根拠（法令・公的運用）もあわせて詳しく説明します。
ここでの「絶対に必要」は、名義変更（所有権移転）を適法に完了させるために法律や省令で添付・確認が求められる書類、または買取事業者が法令上の本人確認義務を果たすために不可欠な書類を指します。
実務上は買取店が手続きを代行しますが、原本を用意・提出するのは売主側です。
登録自動車（普通車）を売るときに絶対に必要な書類
– 自動車検査証（いわゆる車検証）
名義変更（移転登録）申請に添付必須。
現に登録されている車であること、現在の所有者・使用者・車台番号等を証明する根拠文書です。
法的根拠の要旨
道路運送車両法に基づく自動車登録制度と、国土交通省令である自動車登録規則により、移転登録の申請時に自動車検査証の提示・添付が求められます。
譲渡証明書（旧所有者＝売主が実印で押印）
誰から誰へ所有権を移すかを証明する書面。
氏名・住所・車台番号・譲渡日等を記載し、旧所有者が実印で押印します。
買主が買取店でも同じです。
法的根拠の要旨
自動車登録規則において、移転登録申請に譲渡を証する書面の添付が定められています。
旧所有者（売主）の印鑑証明書（実印の証明）
譲渡証明書に押された印影が本人の実印であることの公的証明。
実務では発行後3か月以内を求められるのが一般的です（法令で期間の明文規定はないが、本人性の確保と窓口実務運用による）。
法的根拠の要旨
自動車登録規則において、旧所有者の本人確認のため印鑑証明書の添付が求められています。
委任状（買取店等に手続きを代行させる場合、売主の実印押印）
売主が運輸支局で自ら申請しない場合、代理申請の権限授与を証する委任状が必要です。
買取店が標準様式を用意し、売主の実印で押印します。
法的根拠の要旨
行政手続の代理に関する一般原則および自動車登録規則の申請代理に関する規定により、代理権限を証する書面（委任状）が必要です。
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の公的身分証）
名義変更自体の法定添付書類ではないものの、買取店（古物商）には取引相手の本人確認義務が課されています。
原則として現住所・顔写真付きの本人確認書類の提示が必須です。
法的根拠の要旨
古物営業法および犯罪収益移転防止法により、古物商は買取時に相手方の本人確認を行い記録する義務があります。
所有権留保がある場合の「所有権解除」関係書類
車検証の「所有者」欄が信販会社・販売店等になっている（ローン中等）場合、真の所有者である当該会社からの譲渡証明書・印鑑証明書・委任状等の「所有権解除書類」が必須です。
これがないと売主名義に関わらず移転登録はできません。
法的根拠の要旨
自動車登録は車検証の所有者情報を基準に行われるため、所有権者の承諾・譲渡を証する書面の添付が自動車登録規則で求められています。
住所・氏名が車検証と印鑑証明で一致しない場合の「つながり書類」
例えば、転居・結婚改姓などで車検証記載と印鑑証明記載が一致しないときは、住民票（住所履歴入り）や戸籍の附票、戸籍謄本（改姓の経緯が分かるもの）等で同一人物であることを証明する書類が必須です。
変更回数が多い場合は古い住所から現在までの履歴を追える複数の書面が必要になることもあります。
法的根拠の要旨
自動車登録規則の本人確認・同一性確認の実務運用（国交省通達・運輸支局実務）に基づく要件で、登録簿上の同一性を立証できない場合は受理されません。
軽自動車を売るときに絶対に必要な書類
軽自動車は「登録」ではなく「届出」制度で、必要書類が一部異なります。
軽自動車検査証（軽の車検証）
届出（使用者・所有者変更）の添付必須。
申請依頼書／譲渡証明書（旧所有者の認印で可）
軽自動車では実印・印鑑証明は原則不要で、旧所有者・新所有者の住所氏名等を記載した申請依頼書や譲渡証明書を提出します。
押印は認印で足ります（但し窓口や事案により実印を求められることも稀にあります）。
法的根拠の要旨
軽自動車の届出に関する国土交通省令（軽自動車届出制度に関する規則）および軽自動車検査協会の手続要領に基づく添付書類。
住所が一致しない場合の住民票などの「つながり書類」
旧所有者の届出上の住所と現在の住所が一致しない場合、住民票等で同一性を証する書面が必要。
本人確認書類
普通車と同様、買取店側の本人確認義務（古物営業法等）により提示が必須。
補足
– 軽自動車では旧所有者の印鑑証明書・実印は原則不要です。
届出制のため本人確認は書面と実務確認で担保されます。
– ナンバーの変更が伴う地域間移動や使用の本拠の位置変更がある場合は、買主側の要件（新使用者側の申請と車庫関連手続）が加わりますが、売主側の絶対条件ではありません。
実務上ほぼ必ず求められるが、法定の「移転添付書類」ではないもの
– 自賠責保険証明書
車の運行に法的必須（自賠責保険法）で、売却時には未経過期間の保険を名義変更・解約精算するため提示を求められます。
名義変更の登録要件そのものではありませんが、買取店での引取・移送や価格精算に影響します。
リサイクル券（預託証明書）または預託状況の確認に必要な情報
自動車リサイクル法により、引取業者は預託がない車を引き取れません。
紙の券自体は再発行不要で電子照会が可能ですが、買取店は確認のため提示や管理票の提出を求めることが一般的です。
自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の納付状況確認書類
名義変更自体の添付必須書類ではありません。
2023年以降は継続検査用の納税確認が電子化され、証明書提示を求めない運用が原則化されています。
ただし未納があると買取価格や手続スケジュールに支障が出るため、買取店が確認書類や口頭確認を求めます。
付属品一式（取扱説明書、スペアキー、ナビ外部メディア等）
登録法務の必須ではありませんが、査定額・引渡し時のトラブル防止のため実務上強く推奨されます。
ケース別の追加・例外的に必要になるもの
– 相続車両の売却
亡くなった所有者から相続人への相続による移転登録（または包括承継の証明）が先行します。
遺産分割協議書、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、相続関係説明図などが必要になります。
相続完了後、相続人から買取店への移転手続を行います。
法的根拠の要旨
道路運送車両法に基づく移転登録の一般原則と、民法の相続規定。
自動車登録規則の相続時添付書類に関する運用。
未成年者名義の売却
親権者の同意書・印鑑証明書を求められるのが通例です（法律行為の同意担保のための実務運用）。
住所・氏名変更が多段にわたる場合
住民票の除票・戸籍の附票で旧住所から現住所までの履歴が連続して分かるものを複数取得する必要が出ることがあります。
書類を紛失した場合の再発行先
車検証は運輸支局で再交付申請、自賠責は契約保険会社で再発行、印鑑証明は市区町村役場で再取得、リサイクル券は紙の再発行は不要で電子照会可。
譲渡証明書・委任状は様式を買取店が再用意できますが、実印と印鑑証明が再度必要です。
ローン残債がある場合
抹消や移転ができないため、信販会社の完済処理と所有権解除書類の取得が売却前提になります。
完済同日での同時処理を買取店がアレンジすることも可能です。
手続の期限と流れ（売主が把握すべきポイント）
– 所有権が移ったときは、一定期間内（原則15日以内）の移転登録申請が法律上義務付けられています。
実務では買取店が速やかに名義変更を行うため、その前提となる上記の書類一式を引渡し時に揃えて渡す必要があります。
– 印鑑証明書は実務上「発行後3か月以内」を求められます。
古いものは差し戻されることがあります。
– ナンバープレートの変更や車庫証明は買主側（次使用者側）の要件であり、売主が用意する「絶対条件」ではありません。
書類が必要とされる法的根拠のまとめ（要旨）
– 道路運送車両法（法律）
自動車の登録制度・移転登録の申請義務・登録事項の管理を定める根拠法。
所有権が移転した場合の申請義務や、虚偽申請の罰則等の基本枠組みを規定。
自動車登録規則（国土交通省令）
移転登録の申請手続や必要添付書類（自動車検査証、譲渡証明書、印鑑証明書、代理申請時の委任状など）を具体的に定める省令。
実際の窓口（運輸支局）での必要書類はこの規則と国交省通達・各運輸支局の実務要領に基づいています。
軽自動車の届出に関する省令・手続要領（軽自動車検査協会）
軽自動車が登録制ではなく届出制であること、申請依頼書（譲渡証明）や軽自動車検査証の添付、押印要件（認印可）などの運用を定めています。
自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
引取業者はリサイクル料金の預託がない車を引き取れない義務を負います。
買取店が預託有無を確認する実務根拠。
自動車損害賠償保障法（自賠責保険法）
車の運行には自賠責保険加入が義務。
売却自体の登録添付書類ではないが、引取・移動や名義変更後の運行に直結するため、証明書の提示・精算が実務上必須。
古物営業法・犯罪収益移転防止法
車買取業は古物商に該当し、取引時の本人確認と記録義務が課されています。
よって売主は顔写真付き本人確認書類の提示が必要です。
地方税法（自動車税種別割・軽自動車税種別割）
税の納付義務や賦課の基準日（4月1日）を定める根拠法。
納税証明の提示は登録要件としては原則不要化が進んでいるものの、未納時は手続や価格に影響します。
まとめ（売主が「絶対に」用意すべき最小セット）
– 普通車（登録自動車）
1) 自動車検査証
2) 譲渡証明書（売主の実印押印）
3) 売主の印鑑証明書（実務上3か月以内）
4) 委任状（代理申請する場合、売主の実印押印）
5) 本人確認書類（運転免許証等）
6) 所有権留保がある場合は解除書類一式
7) 住所・氏名不一致があれば住民票・戸籍附票等のつながり書類
実務上併せて用意するとスムーズなもの 自賠責保険証明書、リサイクル券（預託確認）、自動車税納付情報
軽自動車
1) 軽自動車検査証
2) 申請依頼書（譲渡証明）旧所有者・新所有者分（認印可）
3) 本人確認書類
4) 住所不一致時の住民票等
実務上併せて用意するとスムーズなもの 自賠責保険証明書、リサイクル券（預託確認）、軽自動車税納付情報
最後に実務上のアドバイス
– 事前に買取店（または運輸支局・軽自動車検査協会）の最新案内を確認してください。
電子車検証の導入や電子納税確認の拡大など、運用が更新され続けています。
– 印鑑証明書や住民票などの公的証明は「発行から3か月以内」を目安に新しく取り直すと差し戻しリスクを避けられます。
– 所有権留保（ローン中）の車は、完済・所有権解除の段取りを先に買取店へ相談すると手続が早いです。
– 相続や改姓・多段の住所変更など、つながり書類が複雑になりそうな場合は、必要書類の事前チェックリストを買取店に出してもらうと安全です。
以上が、車を売る際に「絶対に必要」な書類の具体的内容と、その根拠の説明です。
これらをそろえておけば、名義変更は法的に適正に進み、引渡しと代金受領がスムーズになります。
普通車と軽自動車、個人売買と買取店で必要書類はどう違うのか？
結論（ざっくり）
– 普通車（登録車）は、名義変更や抹消の際に「実印＋印鑑証明書」「（買主側の）車庫証明」が原則必要。
手続先は運輸支局。
– 軽自動車は、印鑑証明は不要（認印で可）。
車庫は一部地域で「保管場所届出」（警察）を提出する運用。
手続先は軽自動車検査協会。
– 個人売買は、名義変更の実務を買主・売主が自分で用意するため、書類の取りこぼしが起きやすい。
買取店へ売る場合は、店が書式（譲渡証明・委任状等）を用意し、手続きを代行する分、売主側の準備は少なくなる。
– 本人確認は、買取店（古物商）では古物営業法に基づく本人確認書面の提示が必須。
用語と管轄
– 普通車（登録車） 白・緑ナンバー等。
登録・名義変更は「運輸支局（国土交通省／各地方運輸局）」。
– 軽自動車 黄色・黒ナンバー等。
登録・名義変更は「軽自動車検査協会」。
– 個人売買 売主と買主が直接取引。
名義変更や税の申告は当事者が行う。
– 買取店 古物商（中古車買取）や中古車販売店が買主。
多くの実務を代行。
1) 普通車 × 個人売買（買主へ譲渡し名義変更する場合）
売主側が用意する主な書類
– 自動車検査証（車検証）
2023年1月以降の電子車検証でも可。
IC型の場合は「自動車検査証記録事項」の印刷物を合わせて用意するとスムーズ。
– 譲渡証明書
売主の実印を押印。
買主の氏名・住所・譲渡日を記載。
様式は運輸支局窓口配布や国交省様式に準拠。
– 売主の印鑑証明書（発行後3か月以内目安）
実務上3か月以内が一般的（法令上の明確な有効期限規定はないが、登録事務の実務基準）。
– 委任状（代理人が登録する場合）
売主の実印を押印。
買主または行政書士・販売店などが登録を代行する際に必要。
– 自賠責保険証明書（現契約分）
– リサイクル券（預託証明／移転時に情報が必要）
– 取扱説明書・整備記録簿・スペアキー等（任意だが買主に引き渡すのが一般的）
買主側が用意（買主が名義変更を行う前提）
– 車庫証明（保管場所証明書）
普通車は原則必須。
新使用の本拠地（住所）所轄の警察に申請。
発行後の有効期限内に登録を行う。
– 自動車税・環境性能割の申告書等（登録時に提出）
– ナンバープレート（管轄変更がある場合は旧プレートの返納が必要）
補足
– 自動車税（種別割）の還付は「抹消登録」をしたときのみ月割で発生。
単なる名義変更では還付なし。
– 車検の残月、重量税等は名義変更では精算しない（売買代金内で当事者間調整）。
2) 普通車 × 買取店へ売る場合
売主が用意するもの（多くは店が案内）
– 自動車検査証
– 売主の印鑑証明書（3か月以内目安）
– 実印（当日押印）
– 譲渡証明書・委任状（書式は店が準備。
売主実印で押印）
– 自賠責保険証明書
– リサイクル券（預託証明）
– 本人確認書類（運転免許証等）
古物営業法に基づき、買取店には本人確認義務がある。
現住所と車検証記載住所が異なる場合、住民票等の補足書類を求められることがある。
– 通帳等（自動車税還付が見込まれるケースで、県税事務所の手続案内に従うことがある。
詳細は都道府県ごとに異なる）
買取店側が担うもの
– 名義変更または抹消の手続一式（委任状に基づく）
– 車庫証明は、店が次の販売地で取得するため、売主が用意不要
– 税申告、ナンバー手配、陸送等の実務
3) 軽自動車 × 個人売買（買主へ譲渡し名義変更）
売主側が用意する主な書類
– 自動車検査証
– 譲渡証明書（認印で可）
– 申請依頼書（軽自動車特有の様式。
旧所有者・新所有者の押印は認印で可）
– 自賠責保険証明書
– リサイクル券（預託証明）
– ナンバープレート（管轄が変わる場合、軽自動車検査協会で返納・新規交付）
– 場合により、売主・買主の住所を確認できる書面（住民票等）
軽は印鑑証明が不要だが、使用の本拠（住所）が変わる場合等に住所確認資料の提示を求められることがある。
実務上、買主は住民票（発行3か月以内程度）を用意しておくと円滑。
買主側が用意・対応
– 軽自動車税（市町村税）の申告
– 保管場所届出（対象地域のみ）
軽は「車庫証明」ではなく、一定地域で「保管場所届出」を警察に提出（地域指定の有無は都道府県・市区町村の運用による）。
– ナンバープレート交換（管轄変更時）
補足
– 軽自動車税（種別割）には月割還付制度がない（年度内に抹消しても原則還付なし）。
– 印鑑証明・実印は不要（認印で足りる）のが登録車との大きな違い。
4) 軽自動車 × 買取店へ売る場合
売主が用意するもの
– 自動車検査証
– 譲渡証明書・申請依頼書（買取店が書式用意。
認印で可）
– 自賠責保険証明書
– リサイクル券
– 本人確認書類（運転免許証等。
古物営業法に基づく）
– 住所相違時には住民票等を求められることがある
買取店側が担うもの
– 名義変更や抹消、税申告、ナンバー手配等の代行
– 保管場所届出は次の販売地の運用に従い対応
共通の注意・特殊ケース
– 2023年以降の電子車検証
車検証はICタグ化。
名義変更時は、車検証本体と「自動車検査証記録事項」（アプリや窓口で出力）があると記載事項確認が容易。
暗証番号（登録識別情報等）を扱う場面もあり、買取店や行政書士が対応してくれる。
– 所有権留保（ローン残債がある／車検証の所有者が販売店・信販会社）
名義上の所有者の「譲渡証明書・委任状・印鑑証明書」等による所有権解除が必要。
売主（使用者）だけでは譲渡・抹消ができない。
買取店が取り付け代行するのが一般的。
– 氏名・住所変更が車検証と不一致
普通車は売主の印鑑証明の氏名・住所と車検証の記載が一致している必要がある。
不一致の場合は住民票の除票や戸籍の附票等で継続性（つながり）を証明。
軽は住民票での補完が基本。
– 紛失時
車検証は再交付（運輸支局／軽検協）。
自賠責は契約先で再発行。
ナンバー紛失は再交付や番号変更が必要。
– 亡くなった方名義
相続による移転登録が必要。
戸籍謄本、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書等が必要。
軽も同様の考え方だが、提出書類の詳細は管轄で確認。
– 法人名義
登記事項証明書、法人の印鑑証明書、代表者印の押印（普通車）。
軽は認印運用だが、法人実務として社印・代表者確認書類を求められる。
– 自動車税・還付
普通車は「一時抹消」すると残月分の自動車税（種別割）が月割還付（都道府県税）。
名義変更では還付なし。
軽自動車税は還付制度が原則ない。
– 車庫関係
普通車は新所有者側で車庫証明が必須（車庫法）。
軽は対象地域に限り保管場所届出（購入後速やかに届出、地域により15日以内等の運用）。
違いの要点（登録車 vs 軽、個人 vs 買取店）
– 普通車は実印・印鑑証明が要る、軽は不要（認印可）
– 普通車は車庫証明が要る、軽は（一部地域で）保管場所届出
– 個人売買は当事者での準備が多く、書類不備リスクが高い。
買取店は書式・手続を代行し、売主の負担が減る
– 古物営業法に基づく本人確認は買取店取引で必須（個人売買は法令上の本人確認義務はないが、トラブル防止のため身分確認は推奨）
根拠（法令・公的ガイダンスの出どころ）
– 道路運送車両法および同施行規則（国土交通省）
自動車の登録（移転登録・抹消登録）に関する基本法。
普通車の移転登録に際し、譲渡証明書や実印・印鑑証明の添付が実務として求められる根拠。
国交省・運輸支局の案内「移転登録に必要な書類」にも、売主の印鑑証明書・実印、譲渡証明書、委任状等の記載あり。
– 軽自動車検査協会の手続案内
軽自動車の「名義変更（使用者の変更）」で、印鑑証明は不要、認印で可、申請依頼書・譲渡証明書の様式、ナンバー返納・交付の流れ等が示されている。
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）および各都道府県公安委員会の運用
普通車は保管場所証明が原則必要。
軽自動車は一部地域で「保管場所届出」を要する運用。
– 古物営業法（警察庁所管）
買取店（古物商）に、取引相手の本人確認（身分証の確認・記録）義務を課す。
– 自動車リサイクル法
取引・抹消時にリサイクル料金の預託確認が必要。
預託証明（リサイクル券）情報の引継ぎ。
– 地方税法・各都道府県税事務所の運用
普通車の自動車税（種別割）の月割還付は抹消時のみ。
軽自動車税（種別割）は原則還付なし。
実務上の小ワザ・注意
– 発行期限の目安
印鑑証明・住民票は「発行後3か月以内」が実務の通例。
提出先で異なる場合があるため、事前に管轄へ確認。
– 住所・氏名の不一致対応
早めに住民票（除票）や戸籍の附票で「つながり書類」を用意。
場合により「同一人物申立書」を求められる。
– 様式は公的な定型を使用
譲渡証明書・委任状は国交省様式・軽検協様式が無難。
ネット配布の独自様式は受理されないことがある。
– 不正転売・二重譲渡防止
受け渡し時には代金決済と同時に書類・鍵・車両を引き渡し、名義変更完了の報告（車検証コピー）までフォロー。
個人売買は特に重要。
まとめの書類チェックリスト
– 普通車×個人売買（売主） 車検証／自賠責／譲渡証明（実印）／印鑑証明／委任状（実印、代理時）／リサイクル券
– 普通車×買取店（売主） 上記＋本人確認書類（免許証等）。
店が用意する書式に実印押印
– 軽×個人売買（売主） 車検証／自賠責／譲渡証明（認印）／申請依頼書（認印）／リサイクル券／（必要に応じ住民票）
– 軽×買取店（売主） 上記＋本人確認書類（免許証等）。
店の書式に認印押印
最後に
– 地域や窓口の運用で細部が異なることがあります。
提出直前に、所管の運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会（軽）と、警察（車庫証明・届出）の最新案内をご確認ください。
買取店を利用する場合は、同店の指示書・チェックリストが最も実務適合的です。
住所・氏名変更や書類紛失時は何をどう再発行すればよいのか？
ご質問の要点に沿って、車を売却する際の必要書類、住所・氏名が変わっている場合の対応、書類を紛失した場合の再発行方法、そしてそれらの法的な根拠について、実務で通用するレベルまで詳しく整理します。
普通車（登録車）と軽自動車で手続が一部異なる点も併記します。
売却時の「基本の必要書類」（まずは全体像）
– 普通車（登録車）
– 自動車検査証（いわゆる車検証／電子車検証カードを含む）
– 譲渡証明書（譲渡人・譲受人の氏名住所・車台番号・押印）
– 委任状（業者に登録手続を代行させる場合／譲渡人の実印押印）
– 譲渡人の印鑑証明書（発行後3か月以内を求められるのが通例）
– 自賠責保険証明書（原本）
– 自動車リサイクル券（預託証明書／Web印字可）
– 本人確認書類（運転免許証等。
古物営業法により業者は本人確認義務）
– 住所・氏名の変更がある場合は、住民票や戸籍の附票、戸籍謄本など（後述）
– 軽自動車
– 自動車検査証
– 譲渡証明書（軽用様式）
– 申請依頼書（業者代行時）
– 認印（実印・印鑑証明は不要が通例）
– 自賠責保険証明書
– 自動車リサイクル券
– 住所・氏名の変更がある場合の住民票等（後述）
補足
– 自動車税（種別割）の納税証明書は、名義変更や抹消の手続きで多くの都道府県で提出省略が進んでいます（窓口がオンラインで納付確認を行うため）。
ただし未納があると手続不可、納付直後やシステム未連携自治体では提示を求められることがあります。
– 車庫証明は買主側の手続（新使用の地）で必要。
売却側は通常不要。
車検証と現住所・現氏名が違うときの対処法
A. 住所が変わっている場合（個人）
– 選択肢1 売却前に「住所変更（記載事項変更）登録」をしてから売る
– 必要書類 車検証、申請書、住民票（マイナンバー記載なし）、印鑑（認印で可）、手数料（数百円）
– 住所変更が1回だけなら住民票で足ります。
2回以上引っ越している場合は、旧住所から現住所までの履歴が連続して追える書類（戸籍の附票や、履歴付き住民票、住民票の除票など）が必要。
– 管轄運輸支局が変わる引っ越しならナンバーも変更（標板代・封印再取付が発生）。
– 選択肢2 住所変更はせず、譲渡時に「同一人であることを示す履歴書類」を添付
– 住民票（1回）または戸籍の附票等（2回以上）を買取業者に渡し、業者が譲受登録の際に同一性を立証して手続きします。
B. 氏名が変わっている場合（結婚・離婚等）
– 選択肢1 先に車検証の氏名変更（記載事項変更）
– 必要書類 車検証、申請書、氏名変更の事実を証する書類（戸籍謄本・抄本、または旧氏併記の住民票等）、印鑑、手数料
– 選択肢2 氏名変更せずに、譲渡時に戸籍謄本（抄本）などを添付して同一性を立証
– 買取店や登録事務所の運用により可否が分かれるため、事前確認が無難。
原則は「変更登録を先に」がおすすめです。
C. 法人の本店移転・商号変更
– 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）で変更履歴を証明。
住所・商号の変更登録を先に行うか、譲渡手続きに添付して同一性を示します。
紛失時の再発行・代替取得の具体手順
1) 自動車検査証（車検証）の再交付
– 窓口 管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所（軽は軽自動車検査協会）
– 必要なもの 自動車検査証再交付申請書、申請者の本人確認書類、申請者の印鑑、車台番号や登録番号の情報、手数料（数百円）
– 代理人が行く場合は所有者（使用者）の委任状が必要。
即日交付が一般的。
– 電子車検証の時代でも、紛失時は同様にカードの再交付を受けます。
2) 印鑑証明書の再発行（取得し直し）
– 窓口 住所地の市区町村役場
– 必要なもの 印鑑登録証（カード）、本人確認書類。
未登録やカード紛失時は再登録手続が必要。
– 交付手数料は自治体により300円前後。
法令上の有効期限規定はないが、実務では「発行後3か月以内」を求められるのが一般的。
3) 譲渡証明書・委任状
– いずれも「再発行」ではなく「書式に従い再作成」します。
国交省標準様式や運輸支局の配布様式、業界標準様式（A4）を使用。
記載事項（氏名住所・車台番号・日付）と押印（普通車は実印）に注意。
訂正は二重線＋訂正印。
4) 自賠責保険証明書の再発行
– 窓口 加入している保険会社・共済、または代理店
– 必要なもの 車台番号、ナンバー、加入者情報等
– 多くは無料または数百円、即日〜数日で再発行可。
5) 自動車リサイクル券（預託証明書）の再取得
– 方法 自動車リサイクルシステム（検索サイト）で「預託状況照会」を行い、印字して提出可。
車台番号、車検証情報が必要。
– 代理店（買取店）側でもオンライン確認が可能。
6) 自動車税（種別割）納税証明書の再発行
– 窓口 都道府県の県税事務所・都税事務所。
金融機関納付直後などは領収書持参で即日対応されることも。
– 売却・名義変更自体には省略可能な地域が多いが、未納があれば必ず解消が必要。
継続検査や一部手続で原本提示を求められる場合あり。
7) 住民票・戸籍謄本・戸籍の附票の取得
– 住民票 現住所地の市区町村。
氏名・住所履歴付きの交付が可能。
マイナンバーの記載は不可（提出先が受理しないため）。
– 戸籍謄本・附票 本籍地の市区町村。
郵送請求も可。
氏名変更や複数回の住所変更がある場合は附票が有効。
8) 参考 ナンバープレート・車検ステッカーを失くした場合
– ナンバーは再交付・再製の手続が必要（盗難・毀損の別で手続が異なる）。
封印再取付のため車両持込が必要。
売却前に対応しておくとスムーズ。
所有権留保（ローン残債・リース）の場合
– 車検証の「所有者」が信販会社・販売店になっているときは、所有権解除が必要。
– 必要書類（所有者側から） 所有者の印鑑証明書、譲渡証明書、委任状など。
残債精算後に発行されます。
– 紛失時は所有者（信販会社等）から再発行してもらうしかありません。
売却先の買取店が段取りを案内してくれます。
実務のコツ・よくある質問
– 書類の日付は「譲渡日」を基準に。
日付が大きくズレると差し戻しの原因になります。
– 委任状・譲渡証明書の押印は普通車なら「印鑑証明と同じ実印」。
軽自動車は認印で可が通例。
– 住民票や戸籍関係は「発行から3か月以内」を目安に用意（取扱要領・実務慣行）。
– マイナンバーの記載はしない（提出先が受理不可）。
– 引っ越し・氏名変更が多段階に及ぶ場合は、「戸籍の附票（履歴全部）」を最初から取得する方が早い。
– 本人が窓口に行けない場合は、委任状＋代理人の本人確認書類で多くの手続が可能（ただし印鑑登録の新規・廃止など一部は本人限定）。
– 差押え・税滞納・盗難届出中の車は売却手続ができない（事前に解消・取下げが必要）。
根拠（法令・公的取扱の位置づけ）
– 道路運送車両法および同施行規則
– 自動車の登録制度、記載事項変更（住所・氏名等の変更登録）、自動車検査証の備付け義務と再交付、譲渡に伴う登録（移転登録）の根拠。
申請書式・添付書類の区分も施行規則で定められています。
– 軽自動車に関する手続
– 軽自動車届出制度（軽自動車検査協会の手続要領）。
登録車とは異なり印鑑証明・実印不要が原則。
– 自動車損害賠償保障法（自賠責法）および同施行規則
– 自賠責保険の加入義務、保険証明書の交付・提示に関する取扱。
紛失時の保険者による再発行実務の根拠。
– 自動車リサイクル法
– リサイクル料金の預託と、預託状況の確認（システム照会）に関する枠組み。
紙券を紛失しても預託自体は有効で、オンライン照会で代替可能。
– 地方税法
– 自動車税（種別割）・自動車税環境性能割の課税・納付の根拠。
納税確認の電子化は各都道府県の運用通知・要領に基づき、名義変更時の納税証明書省略が進展。
– 古物営業法
– 買取業者の本人確認義務の根拠。
売却時に運転免許証等の提示が求められる。
– 市区町村の印鑑条例・住民基本台帳法
– 印鑑登録・印鑑証明書交付、住民票交付の根拠。
発行手数料や交付方法は各自治体の条例・要綱に依拠。
最後に実務フローのおすすめ
– 住所・氏名が車検証と一致していないなら、可能であれば先に「記載事項変更（住所・氏名変更）」を済ませると、譲渡時の必要書類がシンプルになります。
引っ越し複数回や氏名変更が絡む場合でも、戸籍の附票や戸籍謄本を用意すれば同一性の立証は可能です。
– 紛失書類は、多くが即日または数日で再発行可能です。
優先度は「車検証→印鑑証明→自賠責→リサイクル券（Web）→その他」の順で整えるとスムーズ。
– 県境をまたぐ住所変更や所有権留保つき車両は手続が増えるため、売却先の業者と事前に必要書類をすり合わせ、記入例をもらって間違いのない書式で準備するのが失敗を防ぐ近道です。
最新の細目（必要添付・印紙額・省略可否）は、管轄の運輸支局・軽自動車検査協会、都道府県税事務所、各自治体窓口の案内で最終確認してください。
実務運用（例 3か月以内、住所履歴の要件、納税証明省略可否）には地域差・時期差があるため、手続日前に確認しておくと安全です。
ローン残債や所有権留保がある場合、追加でどんな手続き・書類が必要か？
以下は「車を売却する際の必要書類の一覧」と、特に「ローン残債や所有権留保（所有者がローン会社・販売店名義）の場合に追加で必要となる手続き・書類」を、実務と法的根拠の観点から詳しくまとめたものです。
2000文字超で網羅的に説明します。
売却時の基本書類（前提）
– 共通でよく求められるもの（登録車＝普通車等）
– 車検証（自動車検査証）
– 譲渡証明書（譲渡人・譲受人の記名押印が必要。
普通車は実印）
– 印鑑証明書（譲渡人＝現所有者、譲受人＝新所有者ともに。
発行後3か月以内が原則）
– 委任状（代理人に手続きを委任する場合。
実印押印）
– 手数料納付書・申請書（運輸支局で記入）
– 自動車税・環境性能割の申告書（運輸支局で申告）
– 住所・氏名が車検証と印鑑証明で一致しない場合の補完書類（住民票の除票、戸籍の附票など住所履歴がわかるもの）
– 自賠責保険証明書（名義変更自体には通常不要だが、運行のためは必須）
– 軽自動車の場合の相違点
– 軽自動車検査協会で手続き
– 個人間では印鑑証明は不要（使用者の署名・認印や申請依頼書）
– ただし所有権留保があると、所有者（ローン会社等）の書類が必要なのは普通車と同様
ローン残債がある場合の分岐
A. 登録上の所有者があなた（銀行系マイカーローン等。
所有権留保なし）
– 追加で必要なこと
– 売却自体は登録上の制約はありません。
車検証の所有者があなたであれば、通常の名義変更手続きが可能です。
– ただしローン契約上、売却・譲渡についての通知義務・期限前完済（繰上返済）の定めがあります。
売却代金で残債を一括返済する段取りを取るのが一般です。
– 実務ポイント
– ローン会社から残債証明（精算見込書）を取得
– 繰上返済に伴う手数料の確認
– 買取店を使う場合は、買取代金から残債へ直接送金（精算）する「残債精算スキーム」を組めます。
委任状や送金依頼書が求められます。
– 根拠（法的背景）
– 登録手続は「車検証の所有者＝あなた」であれば、譲渡人としての権限があるため手続可能（道路運送車両法および同施行規則による移転登録要件）
– ローンの繰上返済・残債精算は、各ローン契約と割賦販売法（個別信用購入あっせん等の規制を含む）に基づく契約実務
B. 所有権留保あり（車検証の所有者がローン会社・販売店）
– できないこと
– 残債がある段階では、登録上の「所有者」はあなたではないため、あなた単独では名義変更（移転登録）も抹消（廃車）もできません。
移転や抹消には所有者（ローン会社・販売店）の同意・書類が必須です。
– 必要なこと（完済と所有権解除）
– 残債を完済し、ローン会社（または販売店）から「所有権解除書類一式」を受け取る
– あるいは買取店で売却代金から残債を立て替え精算し、ローン会社が買取店宛に所有権解除書類を発行
– 具体的な追加書類（所有権解除書類一式の典型）
– 所有者（ローン会社・販売店）発行の譲渡証明書（譲渡人＝所有者、譲受人＝新所有者または買取店）
– 所有者の委任状（登録手続きを行う代行者に対するもの）
– 所有者の印鑑証明書（法人なら代表者印の証明書。
発行後3か月以内が一般的）
– 場合により完済証明書（運輸支局の必須書類ではないが、所有権解除発行の社内要件として求められることが多い）
– 実務フロー（買取店利用の例）
1) ローン会社から残債額・精算方法を確認（契約番号・連絡先が必要）
2) 買取店が残債精算額をローン会社へ振込
3) ローン会社が所有権解除書類を買取店（またはあなた）に送付
4) 買取店が移転登録や抹消登録を実施
– 私人間売買の注意
– 多くのローン会社は、所有権解除書類の宛名（譲受人）を特定先に限定する運用です。
買主が個人だと書類段取りが煩雑・リスクが高く、金融機関が応じない場合もあります。
実務上は一旦あなた名義へ所有権を戻してから（所有者の譲渡で）改めて個人間の名義変更をする、または買取店等の事業者を介在させるのが安全です。
– 軽自動車の場合
– 軽でも「所有者欄」にローン会社名があると、同様に所有権解除書類が必須。
軽自動車検査協会での名義変更時に、所有者の「申請依頼書」や同意書が追加で必要となる運用があります。
– 廃車（抹消登録）の場合
– 一時抹消・解体抹消いずれも、所有者の同意・書類が必要。
所有権留保中は勝手に抹消できません。
住所・氏名相違がある場合に追加で必要な書類
– 住所変更が複数回あり、車検証記載住所と現住所（印鑑証明の住所）がつながらない場合
– 住所の履歴が確認できる書面（住民票の除票・戸籍の附票など）
– 氏名変更（結婚等）で車検証と印鑑証明の氏名が異なる場合
– 戸籍謄本や戸籍の記載事項証明（改製原戸籍含む場合あり）
– これらは運輸支局で名寄せ（同一人確認）をするための根拠資料
書類の期限・押印などの実務要件
– 印鑑証明書は発行から3か月以内が原則（運輸支局の窓口実務）
– 譲渡証明書・委任状は実印押印（普通車）。
軽は署名・認印可（ただし所有者が法人・金融機関の場合は所定の社印・証明が必要）
– 原本提出が基本。
コピーは不可（委任状・印鑑証明・譲渡証明書など）
例外・トラブル時の対処
– 所有者（ローン会社・販売店）と連絡が取れない、倒産している場合
– 実務上、管轄運輸支局に相談。
所有者の所在不明時に限って、申立書・公示送達的な補完手続や、裁判所関与（供託・審判等）を求められる場合があります。
ハードルが高く時間も要するため、弁護士や行政書士に依頼するのが現実的です。
– 実はリース契約（所有者＝リース会社）だった場合
– 売却は不可。
リース会社への返却・精算が前提。
ローンと混同しないよう車検証の所有者名義と契約種別を確認してください。
手続・書類要件の根拠（法令・公的ガイド）
– 道路運送車両法（登録・検査の基本法）および道路運送車両法施行規則
– 移転登録（名義変更）・抹消登録に必要な申請書類（車検証、譲渡証明書、委任状 等）や、申請権者（登録上の所有者等）を定めています。
登録上の所有者の関与が不可欠であるため、所有権留保中は所有者（ローン会社・販売店）の書類が必須となります。
– 国土交通省・各運輸支局の案内
– 普通車の移転登録における「譲渡証明書」「印鑑証明書（譲渡人・譲受人）」「委任状」等の提出要件、住所・氏名相違時の補完資料（住民票の除票、戸籍の附票 等）の提出運用が示されています。
– 軽自動車検査協会の手続要領
– 軽自動車の名義変更（記入申請・申請依頼書）や、所有権留保時の所有者同意書類の取り扱いなど、普通車とは異なる押印・証明要件が周知されています。
– 割賦販売法（昭和36年法律第159号）
– クレジット契約・個別信用購入あっせん等に関する規律。
所有権留保特約を含む割賦販売の支払・期限前弁済（繰上返済）等の取り扱いが契約実務の根拠です。
– 民法（売買・所有権留保特約の有効性）
– 所有権留保は条件付売買の一形態として判例・通説により有効と解され、登録上の所有者が権利行使主体となることが前提です。
具体的チェックリスト（所有権留保がある場合）
– 事前確認
– 車検証の所有者欄が誰になっているか（あなた or ローン会社・販売店）
– ローン会社名・契約番号・残債額・精算方法と期限前返済手数料
– 書類取り寄せ
– 残債証明（精算見込書）
– 所有権解除書類一式（譲渡証明書、委任状、所有者の印鑑証明書）
– あなた側で準備
– 譲渡証明書（あなたが譲渡人になる場合はあなたの実印押印）
– 印鑑証明書（あなた＝譲渡人、買主＝譲受人。
普通車）
– 委任状（手続代行が入る場合）
– 住所・氏名不一致の補完資料（必要に応じて）
– 手続の流れ
– 買取店等と残債精算スキームを合意
– 精算実行→所有権解除書類受領→移転登録（または抹消登録）
– 税申告・ナンバー返納等の付随手続
よくある誤解の回避ポイント
– 自動車税の納税証明書は「継続検査」用であり、名義変更自体には通常不要（ただし未納は後のトラブル要因）
– 自賠責は名義変更の必須書類ではないが、未加入・期限切れでの運行は違法
– 「銀行系マイカーローン＝所有権留保」とは限らない。
車検証の所有者欄を必ず確認
まとめ
– ローン残債は「登録上の所有者が誰か」で手続きが大きく変わります。
所有者があなたであれば通常の名義変更＋残債精算で足ります。
所有者がローン会社・販売店（所有権留保）なら、完済のうえ所有者からの「所有権解除書類一式」（譲渡証明書・委任状・印鑑証明書等）が追加で必須です。
これらは道路運送車両法・同施行規則に基づく登録実務、割賦販売法・民法に基づく契約・権利関係に根拠があります。
– 不一致情報（住所・氏名）があると補完書類が必要です。
所有者と連絡不能・倒産といった例外事案は、管轄運輸支局に相談し、専門家の関与をご検討ください。
必要書類の細部や様式は管轄の運輸支局・軽自動車検査協会で若干異なることがあります。
直前に窓口案内または公式サイトで最新の要件をご確認ください。
各書類の入手先・有効期限・費用はどこで確認でき、当日の受け渡しはどう進めるのか？
以下は、日本で「乗用車（登録車）」や「軽自動車」を売却する際に一般的に必要となる書類の一覧と、各書類の入手先・有効期限・費用・確認先、さらに当日の受け渡しの進め方、参考となる根拠（法令・公的ガイド）をまとめたものです。
実務での運用（運輸支局や警察の案内、業界標準）も織り交ぜています。
登録車（普通車）売却時に主に必要な書類と確認ポイント
– 自動車検査証（車検証）
– 入手先/確認先 車に常備。
紛失時は運輸支局で再交付申請。
– 有効期限 記載の有効期間（検査有効期間）。
名義変更に車検有効は必須ではないが、買取実務では有効だとスムーズ。
– 費用 再交付は数百円の印紙代。
– 根拠 道路運送車両法、国土交通省の登録手続ガイド。
印鑑証明書（個人の場合）
入手先 住民登録地の市区町村役場、またはコンビニ交付（マイナンバーカード）。
有効期限 発行後3か月以内が原則（運輸支局の受付要件）。
費用 200〜400円程度（自治体差）。
確認方法 自治体公式サイト・窓口。
根拠 自動車の移転登録における本人確認資料として国交省・運輸支局が要求（自動車登録関連の省令・手続案内）。
実印
用途 譲渡証明書・委任状への押印（個人）。
確認 印鑑登録済みの実印が必要（認印不可）。
譲渡証明書
入手先 運輸支局・行政書士事務所・国交省様式をWebから入手可。
買取店が用意するのが一般的。
有効期限 とくに明記はないが、添付の印鑑証明と整合（発行後3か月以内）する期間で用意。
費用 なし（様式は無料、作成は自書・押印のみ）。
根拠 道路運送車両法に基づく移転登録の添付書類（国交省手続案内）。
委任状（代理申請する場合）
入手先 譲渡証明と同様。
買取店が用意。
有効期限/費用 なし/無料（実印押印要）。
根拠 代理人申請の本人同意書類として国交省手続案内。
自動車保管場所証明書（車庫証明）
原則 新使用者（買主）側で取得する書類。
売主側は通常不要（買取店が使用者になるか、買主側で手配）。
入手先 新使用の所在地を管轄する警察署（交通課など）。
有効期限 多くの警察で「交付から概ね1か月以内に使用」する運用。
費用 2,000〜3,000円前後（申請手数料＋標章交付料、都道府県差）。
確認方法 都道府県警サイト・警察署窓口。
根拠 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）・同施行規則、各警察の案内。
自賠責保険証明書（現に加入しているもの）
位置づけ 名義変更の必須添付ではないが、車両と一緒に引き継ぐのが実務。
車検有効期間に伴って存在。
入手/確認先 車内保管。
紛失は加入保険会社で再発行。
費用 再発行は原則無料。
根拠 自動車損害賠償保障法（加入義務・携行義務）。
名義変更手続き自体の根拠は各社の約款・運用。
自動車リサイクル券（預託証明書）控え
位置づけ 必須添付ではないが、預託状況の確認が買取時の定型。
提示を求められることが多い。
確認先 自動車リサイクルシステム公式サイトで車台番号等により照会可。
費用 証明の再発行は不要、預託自体は既済。
未預託の場合は売却時に清算されることがある。
根拠 自動車リサイクル法（特定自動車再資源化法）に基づく預託制度。
住所・氏名変更がある場合の住民票、戸籍の附票など
入手先 市区町村役場。
有効期限 発行後3か月以内を目安。
費用 200〜400円程度。
目的 車検証記載と現住所のつながりを証明（転居や改姓が複数回のときは「履歴がつながる資料」）。
所有権留保つき（ローン中）の場合の所有権解除書類
入手先 所有者（ディーラー・信販会社）から「譲渡証明書・委任状・印鑑証明書（または登記簿謄本）」のセットを取り寄せ。
残債精算が前提。
期限/費用 書類の多くは3か月以内/発行手数料は所有者側規定。
根拠 所有権者が別人のときは所有者の承諾・書類が不可欠（登録移転の添付要件）。
自動車税（種別割）関連
位置づけ 名義変更自体に納税証明書は原則不要（2015年以降の運用）。
ただし未納があると各都道府県税と照合され、手続に支障が出る場合があるため要確認。
確認先 都道府県税事務所の公式案内、運輸支局窓口。
注意 月割還付は「抹消登録時」のみ。
単なる名義変更では旧所有者への還付はない（買取価格に月割相当が織り込まれるのが実務）。
軽自動車の必要書類（主な相違点）
– 軽自動車検査証（軽の車検証）
– 印鑑証明は不要、認印で可（個人）
– 新所有者の住民票（1通、マイナンバー記載なし）を求められるのが一般的
– 譲渡証明書（軽様式）
– 自賠責保険証明書、リサイクル券控え
– 車庫の届出は「一部地域で必要」（政令指定都市等）。
管轄警察・市区町村で要確認
– 手続先は軽自動車検査協会。
手数料・ナンバー代は登録車より低め
– 根拠 軽自動車検査協会の手続ガイド、各都道府県の保管場所制度の案内
入手先・有効期限・費用の「どこで確認できるか」
– 国土交通省／各運輸支局「自動車の登録手続案内」
– 確認できる事項 必要書類一覧、印紙代（移転登録の登録印紙は目安500円）、申請様式
– 連絡先 お住まいを管轄する運輸支局（検査・登録部門）
– 軽自動車検査協会「各種手続き」
– 確認できる事項 軽の名義変更必要書類、手数料、ナンバー代
– 都道府県警察（車庫証明）
– 確認できる事項 必要書類、手数料（2,000〜3,000円前後）、交付までの日数、有効期間の運用
– 市区町村（印鑑証明・住民票）
– 確認できる事項 交付方法（窓口/コンビニ/郵送）、手数料、受付時間
– 都道府県税事務所
– 確認できる事項 自動車税の納税確認、納税証明の要否（継続検査以外は原則不要）、還付条件
– 自動車リサイクルシステム
– 確認できる事項 預託状況照会・管理票の確認
– 自賠責保険加入先（保険会社・共済）
– 確認できる事項 証明書再発行、契約者変更（名義変更）手続、解約・返戻
費用の目安（登録車）
– 移転登録の登録印紙 約500円
– ナンバープレート代 1,500〜4,000円程度（地域・字光式等で差）
– 車庫証明 2,000〜3,000円前後（都道府県差）
– 印鑑証明・住民票 各200〜400円
– 行政書士・代行手数料（任意） 登録代行1〜2万円、車庫証明代行1〜2万円程度（事務所ごとに異なる）
当日の受け渡しの進め方（買取店へ売るケースを中心に）
– 事前準備（前日まで）
– 必要書類の原本をそろえる（車検証、印鑑証明3か月以内、譲渡証明・委任状の記入準備、リサイクル券控え、自賠責証）
– 実印、本人確認書類（運転免許証等）、車両の鍵（スペア含む）
– 取扱説明書、保証書、整備記録簿、リモコン類、スペアタイヤ・工具
– 個人情報の削除（ナビ履歴・ETCカード抜去・ドラレコSD等）
– ローン残債・所有権留保の有無を確認（所有権者書類の手配）
– 当日の持ち物チェック
– 上記一式＋銀行口座情報（振込希望時）、印鑑（実印）
– 店舗または出張先での手続の流れ
1) 査定最終確認と契約書説明（買取価格、還付・リサイクル預託金の扱い、支払時期）
2) 譲渡証明書・委任状に実印を押印、本人確認書類の提示
3) 車両・書類の引き渡し
4) 代金の授受（現金または振込）。
高額現金の受領は領収書を必ず受け、可能なら即時振込を指定。
振込の場合は入金予定日を明記
5) 引取証明（預かり証）を受領。
名義変更完了後の「登録事項等証明書」や「名義変更完了通知」の写しの送付方法を確認
– 受け渡し後（売主側の後始末）
– 任意保険の中断または解約（中断証明は次回等級引継ぎに重要）
– ETCの再セットアップ（次車で使用時）
– 税金関連の確認（自動車税の月割清算は買取価格内での調整が一般的。
抹消時のみ還付）
– 名義変更完了の連絡を待つ（通常1〜2週間以内）。
万一遅い場合は買い取り店へ照会
– 個人間売買の場合の特記事項
– 名義変更完了前に売主の責任が残るため、確実な登録・税申告までの工程管理が重要
– 自走で回送するなら仮ナンバー（市区町村で発給、有効数日、数百円）と自賠責の適法性を要確認
– 代金はエスクロー利用や即時振込・金融機関での対面決済など安全策を
よくある落とし穴と対策
– 印鑑証明の期限切れ（3か月超過） 再取得。
契約前に日付確認
– 住所・氏名が車検証と一致しない 住民票、戸籍の附票（履歴がつながるもの）を準備
– 所有権留保つき 残債精算と所有権解除書類の取り寄せが先決。
納期に余裕を
– リサイクル預託未了 買取時に清算されることがある。
事前に預託状況を照会
– 自賠責証の紛失 保険会社で再発行
– 軽自動車の車庫届出 対象地域か事前に警察・市区町村で確認
根拠・公的ガイダンス（確認先の例）
– 道路運送車両法および関連省令（自動車登録に関する規定）
– 国土交通省「自動車の登録手続き案内」 移転登録の必要書類（譲渡証明、印鑑証明、委任状など）と印紙代・様式
– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）・各都道府県警の案内
– 車庫証明が必要な地域、申請手数料、交付までの日数、有効期間の運用
– 自動車リサイクル法（特定自動車再資源化法）
– 預託状況の確認と管理票（いわゆるリサイクル券）の位置づけ
– 自動車損害賠償保障法
– 自賠責保険の加入義務・証明書携行義務、名義（契約者）変更や解約の実務は各社約款
– 地方税法・各都道府県税事務所の案内
– 自動車税の納税証明の要否（名義変更では原則不要、継続検査時に必要）、還付の仕組み（抹消時）
まとめのチェックリスト（登録車・売主側）
– 必須級 車検証、印鑑証明（3か月以内）、実印、譲渡証明、委任状、本人確認書類
– ほぼ必須 自賠責保険証、リサイクル券控え、整備記録簿・取説・スペアキー
– 場合により 住所・氏名変更の住民票/戸籍の附票、所有権解除書類、（個人間）車庫証明は買主側
– 確認先 運輸支局（または軽自動車検査協会）、都道府県警、自治体、都道府県税事務所、保険会社、リサイクルシステム
最後に、地域や窓口の運用で細かな違いがあるため、最終確認は以下の順に行うと確実です。
– 売主の住所地を管轄する運輸支局（または軽自動車検査協会）の「移転登録」必要書類と印紙代
– 新使用の所在地を管轄する警察署の「車庫証明」要否・費用・有効期間
– 市区町村の「印鑑証明・住民票」の交付方法と手数料
– 都道府県税事務所の「自動車税の納税証明の要否（名義変更）」
– 加入中の自賠責・任意保険の名義変更／解約の可否・手続
この流れで準備すれば、当日の受け渡しも「書類記入→本人確認→車両・鍵引渡し→代金受領→引取証明受領→名義変更完了連絡待ち」という標準プロセスでスムーズに進みます。
万一どれかの書類が不足しても、窓口や買取事業者・行政書士に早めに相談すれば、代替資料や再発行で対応可能です。
【要約】
車売却に必須の書類を普通車と軽で整理。普通車は車検証、譲渡証明（実印）、印鑑証明、委任状、本人確認、所有権留保解除、住所・氏名不一致のつながり書類が必要。軽は車検証、申請依頼書／譲渡証明（認印可）、つながり書類と本人確認。根拠は自動車登録規則・軽届出規則・古物営業法等。印鑑証明は実務上、発行後3カ月以内が一般的。所有者欄が信販等ならその会社の書類が必要。本人確認は古物営業法・犯収法に基づき買取店が実施。