陸運局（運輸支局）の名義変更完全ガイド　費用内訳・当日完了の目安・必要書類・ナンバー変更・予約と時短術

結論（ざっくり）
– 自分で運輸支局（陸運局）に持ち込み、同一管轄内でナンバー変更なし・希望番号なしの名義変更だけなら、支払いは数千円台（目安3,500～4,500円前後）。

内訳は検査登録印紙代500円、OCR用紙代数十円、車庫証明（警察）2,500～3,000円前後、印鑑証明書等の交付手数料。

– 管轄が変わりナンバープレートを変える場合は、上記にナンバー代約1,500～2,000円（地域差あり）が追加。

希望番号にすると予約手数料が約3,000～4,100円（地域差）＋ナンバー代。

– 税金面は、原則として名義変更そのものでは自動車税（種別割）や重量税の納付はありません。

ただし取得を伴う場合は都道府県税「自動車税環境性能割」（0～3％、取得価額が50万円超で課税）が発生することがあり、これは同敷地内の都道府県税事務所で納付します。

– 事前準備（車庫証明）に3～7日、当日の窓口は混雑次第で1～2時間程度が標準的な所要時間。

名義変更で必ずかかる公的手数料（運輸支局）

– 検査登録印紙代（移転登録の手数料）　500円
・運輸支局内の印紙売りさばき所で購入（検査登録印紙）。

– 申請書（OCRシート）代　数十円（20～50円程度）
・窓口または売店で購入します。

条件により発生する費用（運輸支局・関連機関）

– ナンバープレート代（管轄変更や希望番号で交換する場合）
・一般番号（ペイント式2枚）　おおむね1,500～2,000円前後（地域差あり）
・字光式やカラー、ご当地、図柄入り等は追加費用が発生
・封印の再封印は運輸支局で実施（費用は通常不要）
– 希望番号の予約手数料（任意）
・地域差ありで約3,000～4,100円程度（別途ナンバー代がかかる）
・事前に「希望番号申込サービス」で申込・入金・受取（交付まで1～5営業日が多い）

名義変更時に関係する税金の整理

– 自動車税（種別割、都道府県税）
・毎年4月1日現在の所有者に年税が課税。

名義変更そのものでは月割の課税・還付はありません（抹消登録時には未経過分の還付あり）。

・名義変更時点での未納があると受理できない場合があるため、未納の有無は実務上チェックされます。

年税の精算は売買当事者間で月割按分するのが通例で、役所では行いません。

– 自動車重量税（国税）
・原則として継続検査（車検）時に納付。

名義変更のみでは発生しません。

– 自動車税環境性能割（都道府県税、旧・自動車取得税の後継）
・取得（売買等）を伴うときに課税される可能性あり。

税率は車の環境性能に応じ0～3％。

取得価額が50万円を超える場合に課税。

・中古車は「課税標準基準額表」と年式減価率により課税標準を算定。

個人間売買でも50万円超相当の取得で課税対象になり得ます。

・納付は運輸支局と同一敷地の都道府県税（自動車税事務所）窓口で行うのが一般的。

警察で必要になる車庫証明（保管場所証明）の費用

– 普通車の移転登録（名義変更）では、原則として新使用者名義の「保管場所証明書」が必要。

– 費用（例）
・申請手数料（都道府県証紙）　おおむね2,000～2,750円
・標章（ステッカー）交付手数料　おおむね500～600円
・合計は地域差あるが概ね2,500～3,300円程度
– 取得に要する日数　3～7日程度（警察署の処理日数、現地確認の有無で増減）
– 例外や簡略　一部地域で「保管場所標章番号通知」で代替できるケースもありますが、原則は証明書の提出を想定してください。

住民票・印鑑証明など付随書類の交付手数料

– 印鑑証明書（譲渡人・新所有者など、必要に応じて）　1通200～450円程度（自治体差）
– 住民票（必要な場合）　1通200～400円程度
– これらは役所での取得費用で、名義変更の総コストに数百円単位で上乗せされます。

行政書士・代行を使う場合の相場

– 移転登録（書類作成・窓口代行）　1.0～2.5万円程度
– 出張封印（管轄変更でナンバー交換が必要な場合、車を運輸支局へ持ち込まずに封印を出張で付けてもらう）　追加5,000～15,000円程度が相場
– 希望番号の取得代行　数千円～1万円前後の加算が一般的
– 代行を使うと、上記の公費に加え1.5～4万円程度の業務報酬がのるイメージです（地域・難易度で変動）。

所要時間の目安

– 事前準備
・車庫証明の取得　3～7日
・希望番号の予約～交付　1～5営業日（番号種別・地域による）
・書類収集（印鑑証明・住民票等）　即日～数日
– 当日の運輸支局での手続時間
・書類が整っていれば、受付～車検証交付まで30～90分ほどが目安
・管轄変更でナンバー交換がある場合は、ナンバー受取・取付・封印で追加20～40分
・混雑期（年度末や月末・大安吉日など）は1～2時間超かかることもあり

総額シミュレーション（代表例）

– パターンA　同一管轄、希望番号なし、環境性能割なし（個人間、取得価額50万円以下など）
・検査登録印紙 500円
・OCR用紙 50円前後
・車庫証明 2,500～3,000円
・印鑑証明等 400～900円
合計　約3,500～4,500円
– パターンB　管轄変更あり（ナンバー交換）、希望番号なし、環境性能割なし
・上記Aに加えナンバー代 1,500～2,000円
合計　約5,000～6,500円
– パターンC　管轄変更あり＋希望番号あり＋環境性能割あり（取得価額100万円、税率3％の想定）
・A＋ナンバー代 1,500～2,000円
・希望番号予約料 3,000～4,100円
・環境性能割 30,000円（100万円×3％の概算）
合計　約38,000～40,000円台＋書類代数百円
注　環境性能割は車の環境性能（0～3％）と課税標準により大きく変わります。

手続の流れ（簡略）

– 事前　車庫証明を警察で申請・受領、必要書類（譲渡証明書、印鑑証明書、車検証、委任状等）を揃える
– 当日　運輸支局で申請書作成→印紙購入→提出→審査→新車検証交付→（必要に応じ）税窓口で環境性能割納付→（管轄変更時）ナンバー交換・封印
– 任意保険・自賠責の名義変更手続きは保険会社で別途（通常費用は不要）

よくある注意点

– 自動車税（種別割）は4月1日基準。

名義変更では月割精算は行われないため、当事者間での清算条件を売買契約に明記するのが安全。

– 未納の自動車税があると手続が止まることがあるため、納付状況を確認。

– 環境性能割は「取得価額50万円超」で課税。

中古車は基準額表と年式減価率により算定され、実際の支払金額と一致しないことがある（都道府県税窓口で確認可能）。

– 車庫証明は「新使用者」名義で用意するのが原則。

申請から交付まで数日かかるため、名義変更の来庁日に間に合うよう逆算して動く。

– 希望番号は事前予約・入金が必要。

即日交付できない地域も多い。

– 軽自動車の名義変更は軽自動車検査協会で手続先・費用体系が異なる（本回答は登録自動車＝普通車対象）。

根拠・公的情報の参照先
– 移転登録（名義変更）の手数料・必要書類（検査登録印紙500円等）
・一般財団法人 自動車検査登録情報協会（AIRIA）「移転登録（所有者の名義変更）」　https://www.airia.or.jp/
公式の手続案内で検査登録印紙額、必要書類、ナンバー変更の要否等が整理されています。

・国土交通省 自動車登録手続の案内（各運輸支局の案内ページ、例　関東運輸局等）
– 自動車税（種別割）と課税の基準日（4月1日）・名義変更時の取扱
・都道府県税の公式解説ページ（例　東京都主税局「自動車税（種別割）」）
https://www.tax.metro.tokyo.jp/kuruma/
4月1日現在の所有者に課税、名義変更では月割精算しない旨の説明が掲載されています。

– 自動車税環境性能割（取得価額50万円超で課税、税率0～3％）
・各都道府県の案内（例　東京都主税局「自動車税環境性能割」）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/zyidousya_kankyou.html
税率区分、非課税点（50万円）、計算方法、減免等の解説があります。

・総務省（地方税法の解説資料）
– 自動車重量税は車検時に納付（名義変更では不要）
・国土交通省「自動車重量税」　https://www.mlit.go.jp/
重量税の納付場面（新規・継続検査時）が示されています。

– 車庫証明（保管場所証明）の手数料・日数
・各都道府県警察（例　警視庁「自動車の保管場所（車庫証明）」）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
申請手数料・標章交付手数料、処理日数の目安、必要書類が案内されています。

– 希望番号制度の手数料
・希望番号申込サービス（一般社団法人 全国自動車標板協議会）
https://www.kibou-number.jp/
予約手数料（地域別）や交付までの流れ、別途ナンバー代が必要な旨の説明があります。

まとめ
– 運輸支局での名義変更そのものにかかる公的手数料は500円＋用紙代程度と小額。

ただし、実務上は「車庫証明」（2,500～3,000円前後）と、条件次第で「ナンバー代」「希望番号手数料」、場合により「環境性能割」が加わり、総額が数千円～数万円まで幅が出ます。

– 税金は「名義変更＝即納付」ではなく、取得が伴うときの環境性能割、年税である自動車税（種別割）の取扱（4/1基準）、重量税は車検時という整理がポイントです。

– 所要時間は、事前準備を含めると1～2週間、当日手続は1～2時間が目安。

混雑や希望番号の有無で前後します。

不明点があれば、お住まいの地域（都道府県・運輸支局名）を教えていただければ、該当地域のナンバー代、希望番号手数料、車庫証明手数料、税窓口の動線まで具体的に引き直してご案内します。

結論からお伝えすると、普通自動車の名義変更（移転登録）は、必要書類がすべて揃っていれば原則として当日中に完了できます。

窓口での滞在時間の目安は、同一管轄内でナンバー変更が不要なケースでおおむね60〜90分、他管轄からの移転でナンバー交換が必要なケースでも90〜150分程度が相場です。

希望番号の取得を伴う場合だけは、ナンバープレートの交付が別日になるため、その日中の完了はできません（事前申込で交付日が当日に当たる場合を除く）。

以下、所要時間の内訳、当日完了の可否条件、かかる費用の目安、そして根拠を詳しくご説明します。

1) 手続きの流れと標準的な所要時間の目安
– 受付・書類確認（記載台での最終チェック含む）　10〜20分
窓口で申請書の記載内容や添付書類（譲渡証明書、印鑑証明書、車検証、車庫証明など）を確認します。

不備がなければ受付番号票が出ます。

– 手数料納付（自動車検査登録印紙の購入）　2〜5分
名義変更の登録手数料分の印紙（500円）を購入して申請書に貼付します。

– 税申告（都道府県税事務所ブース）　10〜20分
自動車税・自動車税環境性能割の申告を行います。

多くの運輸支局では同一庁舎内または同敷地内に税申告窓口があります。

名義変更自体に追加の税は通常発生しませんが、取得を伴う場合の環境性能割が発生することがあります。

– 登録審査・車検証交付待ち　15〜40分
係員が端末に入力・審査し、新しい自動車検査証（車検証）をその場で発行します。

窓口の混雑状況で待ち時間が変動します。

– ナンバー交付・封印（管轄変更や希望番号取得で番号変更がある場合）　15〜40分
交付所で新しいプレートを受け取り、駐車場など指定場所で封印取付（後ろのナンバー）を受けます。

希望番号なしの通常プレートは当日交付が基本です。

合計の滞在時間は、書類が完璧で混雑が少なければ約45〜60分、平均的には1〜2時間程度、繁忙期（3〜4月、9〜10月）や昼前後は2〜3時間に伸びることもあります。

2) 当日中に完了できる条件
– 書類がすべて揃い、不備がないこと
よくある不備は、譲渡証明書の記載ミス、押印相違、印鑑証明の有効期間切れ（発行後3カ月超）、車庫証明の使用期限切れ（交付から概ね1カ月が実務目安）、所有権留保（ローン会社名義）解除書類の不足など。

不備があるとその日の完了が難しくなります。

– 窓口の受付時間内に手続きを開始できること
多くの運輸支局の登録窓口は平日845〜1145／1300〜1600が標準的です。

午後は1600までが多く、余裕を見て15時頃までに受付を済ませるのが安全です。

午前の早い時間帯は比較的スムーズです。

– ナンバー変更が必要でも希望番号を伴わないこと
他管轄ナンバーからの変更（例　品川→世田谷）でも、希望番号を選ばなければ当日中に新ナンバー交付・封印まで完了できます。

– 希望番号の場合は「交付可能日」に合わせること
希望番号は事前申込制で、申込から交付まで通常4〜7営業日程度かかります（抽選対象番号はさらに日数が必要）。

交付可能日より前にはプレートが用意できないため、その日中の完了はできません。

交付可能日以降に行けば、その日で完了します。

3) ケース別の目安時間
– 同一管轄・希望番号なし　60〜90分（最短45分程度）
新車検証の受取で完了。

ナンバーは変わらないため封印作業も不要。

– 他管轄→管轄変更・希望番号なし　90〜150分
税申告→登録→ナンバー受領→取り付け→封印の分、やや長め。

– 希望番号（事前申込済・交付日当日）　90〜150分
交付所で希望プレート受領・封印まで実施。

抽選対象や混雑で増減。

– 希望番号（事前申込なし）　当日完了不可
先に番号申込→交付可能日を待って来庁。

4) かかる費用（目安）
– 登録手数料（自動車検査登録印紙）　500円
移転登録に必要な法定の登録手数料です。

– ナンバープレート代　概ね1,500〜4,000円台
地域・種類で異なります。

ペイント式の中板（普通車）は1,600〜2,500円程度、字光式は3,000〜7,000円程度、図柄入りは地域振興タイプで上乗せ額あり。

希望番号でもプレート代は必要です。

– 希望番号申込手数料　概ね1,000〜4,000円
地域と板の種類で異なります。

抽選対象番号の追加費用はありませんが、交付までの日数がかかります。

– 車庫証明の手数料（警察）　概ね2,700〜3,000円前後＋標章交付500円程度
都道府県の公安委員会手数料で差があります。

自認書方式（郊外など）で不要になる地域区分もありますが、多くの都市部では必須です。

– 住民票・印鑑証明の交付手数料　各200〜450円程度
自治体により異なります。

– 代書・代行費用（任意）　5,000〜15,000円＋実費
行政書士や代書屋に依頼する場合の相場感です。

5) 当日完了のための実務上のコツ
– 事前チェックリスト
– 旧車検証（原本）
– 譲渡証明書（車台番号・日付・住所氏名・実印）
– 旧所有者の印鑑証明（発行後3カ月以内）
– 新所有者の印鑑証明（個人の場合。

法人は印鑑証明＋会社印）
– 委任状（代理人が申請する場合は実印押印）
– 車庫証明（交付後概ね1カ月以内を目安）
– 自動車税・環境性能割申告書（当日作成で可）
– 自賠責保険証明書（名義変更そのものには必須でないが、保険の切替確認に便利）
– 所有権留保がある場合は所有権解除書類一式
– 受付時間帯の選び方
開庁直後（845〜1000頃）が最もスムーズ。

昼直前と昼明け直後は混みやすく、月末・年度末・大安吉日・ゾロ目希望番号交付日なども混雑します。

– 希望番号は先に申込・交付日を確定
「希望番号申込サービス」で交付可能日を確認し、その日に来庁すれば一日で完了できます。

抽選対象番号は週1回程度の抽選を経るため日数が伸びます。

– 管轄変更時はナンバー封印のため車両で来場
封印は車体にプレートを取り付けた状態で行うため、車両持ち込みが必要です（業者の出張封印を利用する場合を除く）。

6) 根拠（制度・公的案内に基づくポイント）
– 当日交付の運用
自動車検査証は運輸支局（自動車検査登録事務所）で審査・交付される即日交付の手続です。

国土交通省および各運輸支局の手続案内でも、必要書類が整っていれば窓口で交付される運用になっています。

実際の待ち時間は窓口の混雑度と書類精査の負荷に依存します。

– 受付時間
多くの運輸支局の登録窓口は「平日845〜1145、1300〜1600」が標準で、各支局の公式サイトの業務案内に明記されています（地域差あり）。

この時間内で申請・審査・交付の一連処理が行われます。

– 登録手数料（印紙代）500円
移転登録に係る「自動車検査登録印紙」額は500円と定められており、国土交通省が公表する自動車登録手数料に基づきます。

窓口ではこの額面の印紙を購入して申請書に貼付します。

– ナンバープレート代・希望番号の扱い
プレートの製作・交付は地域の番号標協議会（標板協会）で行われ、料金は地域・仕様で異なる旨が公式案内に示されています。

希望番号は「事前申込制・交付まで一定日数」という運用が全国共通で、抽選対象番号の設定や交付スケジュールも協議会の公表に準拠します。

したがって「その場で希望番号を決めて即日交付」はできません。

– 車庫証明の必要性と費用
多くの地域で名義変更時に車庫証明（保管場所証明書）の添付が必要で、手数料は各都道府県公安委員会規則で定められています。

交付から概ね1カ月以内の利用が標準的運用と案内されています。

– 封印の当日実施
管轄変更などでプレート交換が必要な場合、運輸支局構内で封印取付が行われ、原則としてその日のうちに新プレートの取付・封印まで完了できます（希望番号を除く）。

7) 注意事項（よくある「当日不可」パターン）
– 所有権留保（ローン中）で、金融機関からの譲渡書・印鑑証明などが未整備
– 住所・氏名の表記不一致（住民票の附票や商業登記簿の添付不足）
– 車庫証明の区域不一致・期限切れ
– 希望番号の申込未了、抽選待ち
– 窓口終了間際の来庁で審査途中のまま翌営業日回し

まとめ
– 同一管轄・希望番号なし　最短45分、一般的に60〜90分で当日完了。

– 管轄変更でナンバー交換　90〜150分で当日完了（封印含む）。

– 希望番号　事前申込がなければ当日完了不可。

申込済みで交付可能日に来庁すれば当日完了。

– 費用の中心は登録印紙500円＋（必要に応じて）ナンバー代1,500〜4,000円台、希望番号手数料1,000〜4,000円。

これに車庫証明や各種証明書の交付手数料が別途かかります。

実際の待ち時間や料金の細目は支局・都道府県により差があります。

出向く予定の運輸支局（自動車検査登録事務所）と都道府県税事務所、番号標協議会の最新案内を事前に確認し、午前早めの来庁と書類の事前チェックを徹底すれば、原則その日中にスムーズに完了できます。

前提と範囲
ここでは、いわゆる「陸運局（運輸支局）」で行う、普通車（登録自動車　普通・小型・大型の自家用／事業用を含む）の名義変更（正式には「移転登録」）について、必要書類、事前準備、準備にかかるおおよその期間を、実務の流れに沿って詳しく解説します。

軽自動車は手続窓口が軽自動車検査協会で要件も一部異なりますが、最後に簡単に相違点も触れます。

名義変更（移転登録）で基本的に必要な書類
誰が用意するか、どこで入手するか、有効期間の目安も併記します。

申請書（OCR第1号様式）
運輸支局または自動車会館の記載台で入手し、その場で記入します。

ネットで記入例を確認するとスムーズです。

代理人申請でも可（委任状が必要）。

手数料納付書＋登録手数料印紙
窓口横の売りさばき所で印紙を購入し、納付書に貼付します。

移転登録の国手数料は概ね500円（地域・区分で微差あり）。

自動車検査証（車検証・原本）
現在の車検証。

譲渡前のものを持参し、手続き後に新名義の車検証が交付されます。

譲渡証明書（譲渡人の実印押印）
旧所有者（売主）が作成し実印を押印。

様式は国交省標準の書式が一般的で、運輸支局や公式サイトで配布。

日付・車台番号・住所氏名・押印の漏れに注意。

旧所有者の印鑑証明書
市区町村窓口またはコンビニ交付（マイナンバーカード）で取得。

発行後3か月以内が目安。

有効期限は法令上「最近作成のもの」とされますが、実務では3か月以内が求められます。

新所有者の印鑑証明書（個人）または登記事項証明書＋会社印（法人）
個人なら印鑑証明書（3か月以内目安）、法人なら商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と代表者印。

新所有者本人が窓口に行く場合でも、多くの運輸支局で求められます。

委任状（代理申請の場合）
申請者（新所有者）および旧所有者の代理で行く場合、それぞれから実印押印の委任状が必要。

業者代行時は必須。

自署と実印の不一致に注意。

自動車税・環境性能割の申告書
都道府県の税事務所窓口（多くは運輸支局庁舎内に併設）で記入・提出。

環境性能割が課税される場合はその場で納付（多くの中古車は0％〜1％で非課税または少額になることが多い）。

車庫証明（保管場所証明書）または保管場所届出
新所有者の使用の本拠地が車庫法の対象区域の場合は警察署で発行された「保管場所証明書」が必要（軽微な例外区域あり）。

引っ越しを伴わない同一住所での共有名義化等でも、新しく所有者となる人の名義での証明が必要になるのが一般的。

発行まで通常3〜7営業日。

ナンバープレート（管轄が変わる場合に返納・交換）
新所有者の住所（使用の本拠）を管轄する運輸支局が変わる場合は、旧ナンバーを返納し新ナンバーを交付。

希望番号を取る場合は事前予約（別途日数）が必要。

所有権留保がある場合の追加書類（ローン完済車など）
所有者が販売店・信販会社名義になっているときは、所有権解除に必要な一式（所有者の委任状・譲渡証明書・所有者の印鑑証明書等）。

発行に数日〜1週間以上かかることが多い。

住所・氏名が車検証と証明書で異なる場合の補足書類
住民票の除票、戸籍の附票、商号変更の登記事項証明書など、つながりを証明する書類が必要になることがあります。

事前準備の流れと所要期間（標準的なケース）
最短でどのくらいで揃うかを、実務の順番で整理します。

1日目　売買合意〜書類着手
売主が「譲渡証明書」と「委任状」（必要時）を作成し実印押印。

あわせて売主の印鑑証明書を取得。

買主は自分の印鑑証明書を取得。

市区町村窓口は即日交付（10〜30分）、コンビニ交付は数分。

1〜2日目　車庫証明の申請（買主）
新所有者の住所地を管轄する警察署・交通安全協会で「保管場所証明」を申請。

必要書類は位置図・配置図、保管場所使用承諾書（駐車場が賃貸なら管理者の承諾）または自認書（自己所有地）。

申請は即日10〜30分で完了。

ただし承諾書取り付けに1〜2日かかることがあります。

3〜7営業日　車庫証明の交付待ち
多くの都道府県で中2〜5営業日程度（申請から受取まで合計3〜7営業日）。

混雑期や現地確認が入る場合は+数日。

平行して　所有権留保解除（該当時）
信販会社・販売店に解除書類を依頼し、郵送で受領。

3〜10営業日程度が目安（会社により更に長いことも）。

希望番号を取る場合（任意）
各地域の希望番号予約センターにオンラインまたは窓口で申請・入金。

標準板は通常4〜5営業日、字光式や図柄入り等は+α。

受取可能日になってから運輸支局で交付。

運輸支局での当日手続き
すべて揃ったら運輸支局へ。

窓口の流れは「申請書作成→登録窓口提出→税申告→（必要に応じて）ナンバー交付・封印→新車検証交付」。

空いていれば60〜90分、混雑や管轄変更・ナンバー交換ありで120〜180分が相場。

昼前後・月末・大安は混みやすいです。

合計の準備期間（代表的な目安）
同一管轄・希望番号なし・所有権留保なし　最短で3〜5営業日（ボトルネックは車庫証明）
管轄変更あり・ナンバー交換あり　同上＋当日の交換作業で所要は変わらず。

プレート代のみ追加。

希望番号あり　上記に4〜7営業日上乗せ。

所有権留保解除あり　上記に3〜10営業日上乗せ。

費用の目安（準備に関連するもの）
– 登録手数料（国印紙）　約500円
– ナンバープレート代　一般的な中板で1,500〜2,000円台、図柄入り・字光式・大型等は上振れ
– 車庫証明手数料・標章代　都道府県により概ね2,500〜3,000円台＋標章代500〜600円程度
– 印鑑証明書交付　1通300円前後（自治体により差）
– 希望番号予約手数料　1,000円台〜（地域・板種で差）
– 代行費用（行政書士や販売店に依頼する場合）　1〜3万円超が相場感（任意）

よくある分岐と注意点
– 旧・新所有者が同一運輸支局の管轄か
同一ならナンバーはそのままでも可（希望番号取得時は交換）。

管轄が変わるとナンバー交換と封印が必要。

自動車税の精算
自動車税（種別割）は4/1時点の所有者に課税されるため、年度途中の売買では当事者間で日割・月割の精算を私的に取り決める慣行があります。

運輸支局の手続き自体では年度内の再課税・還付は原則ありません（抹消時還付などを除く）。

環境性能割は取得時に発生し、税窓口で申告・納付。

自賠責・任意保険
自賠責は車に付随し名義変更は不要が通例ですが、事故時対応のため保険会社への契約者変更・承継手続を推奨。

任意保険は必ず契約移管・新規加入が必要。

記載不備の典型
譲渡証明書の押印漏れ、車台番号の誤記、住所の番地・マンション名の不一致、委任状の押印違い（認印・シャチハタ不可）、印鑑証明の発行日超過、車庫証明の有効期間経過（交付から概ね1か月以内の使用が多い）など。

オンライン（OSS）も選べる
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）を使えば、一部書類を電子申請・手数料等のオンライン納付が可能。

とはいえ車庫証明（現地要）やナンバー交付・封印は物理的対応が必要で、全工程がオンライン完結するわけではありません。

根拠（法令・公的ガイド）
– 道路運送車両法
自動車の「登録」（新規・変更・移転等）の制度と義務付けの根拠法。

名義変更はこのうち「移転登録」に該当します。

移転登録申請に必要な事項や標識（ナンバープレート）の取扱いも本法に基づきます。

道路運送車両法施行規則
申請様式（OCR第1号様式）、添付書類（譲渡証明書、印鑑証明書、委任状等）の細目、記載方法等の実務を定めます。

各運輸支局が要求する書類体系はこの施行規則と国交省通達に準拠。

自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）
登録自動車の使用の本拠の位置に応じ、原則として保管場所証明（いわゆる車庫証明）を警察署で取得する義務を定めます。

名義変更時にも新所有者名義での証明が必要となるのはこの法の運用によるものです。

地方税法・各都道府県条例（自動車税（種別割）・自動車税環境性能割）
取得時の環境性能割の課税関係、所有者課税（毎年4月1日基準）等の根拠。

運輸支局併設の都道府県税事務所での申告手続きはこれに基づきます。

国土交通省・各運輸局の公式案内
「自動車の登録（移転登録）」の案内ページ、記載要領、必要書類一覧、手数料額、封印・ナンバーの取扱い、希望番号制度の手順等。

現場運用の実務根拠となるガイドラインです。

準備時間を短縮するコツ
– 売主・買主双方で「必要書類チェックリスト」を事前共有し、記載例を送っておく（譲渡証明・委任状の記載ミス防止）。

– 車庫証明は最優先で申請。

駐車場が賃貸なら管理会社の承諾書取り付けを前倒し。

– 管轄が変わる場合や希望番号を取りたい場合は、ナンバー予約の所要日数を全体工程に織り込む。

– 所有権留保解除は早めに依頼。

連絡手段（郵送・メール・ポータル）を確認して休日を跨がないよう調整。

– 運輸支局へは朝いち（開庁直後）に行く。

月末・仏滅/大安などの縁起日、年度末は混雑する傾向。

軽自動車の場合の相違（参考）
– 手続窓口は軽自動車検査協会。

名義変更は「名義変更（所有者変更）」と呼ばれ、必要書類は概ね同様だが、個人の印鑑証明書は不要で住民票の写し等で足りる運用が一般的。

車庫証明は地域により「届出」で足りるか、不要区域もある。

ナンバー代や手数料も普通車よりやや低廉。

まとめ（標準ケースの準備期間）
– 最短　3〜5営業日（車庫証明が最長工程。

印鑑証明・譲渡証明は当日可）
– 条件付きで延伸　希望番号あり＋4〜7営業日、所有権留保解除あり＋3〜10営業日、繁忙期・記載補正で＋α
– 当日の庁舎滞在　60〜180分（書類完備・同一管轄なら短時間で完了）

以上が、運輸支局での名義変更に必要な書類と事前準備、そして準備に要する現実的な時間感の目安です。

地域の細かな運用差や最新の様式改定が入ることがあるため、最終確認は手続きを行う運輸支局・都道府県警（車庫証明）・都道府県税事務所の公式案内を参照してください。

ご質問のポイント（名義変更のときにナンバープレートの変更が必要になる条件、費用、所要時間、その根拠）を、実務での流れや例も交えて詳しくまとめます。

前提として、ここで言う「陸運局（運輸支局）」は普通車・小型車などの「登録自動車」の手続窓口です。

軽自動車は原則として軽自動車検査協会での手続になりますが、比較のため軽自動車の要点も補足します。

1) 名義変更（移転登録）の基礎
– 名義変更＝所有者が変わったときの「移転登録」です。

売買・贈与・相続など原因は問わず、所有者が変われば移転登録が必要です。

– 書類が整っていれば、運輸支局で原則「即日」処理されます（窓口混雑や不備がなければ、数十分〜1、2時間程度が目安）。

2) 名義変更でナンバープレートの交換が「必要になる」主なケース
以下は「交換必須」の代表例です。

いずれも“名義変更そのもの”が理由ではなく、「登録情報（使用の本拠や用途・種別など）」が変わり、表示内容や色区分が合わなくなるために交換が必要になります。

A. 使用の本拠の位置が変わり、ナンバーの管轄地域が変わる場合

典型例　品川ナンバー圏の車を足立ナンバー圏で使う（引越しや購入者の居住地が別管轄）→地名表示が合わないため、番号標を新しい地域名のものに交換。

同一都道府県内でも管轄が違えば交換（例　練馬→多摩など）。

ご当地ナンバーの新設・統廃合にも注意。

B. 自家用⇔事業用など「用途・種別」が変わる場合（色や分類が変わる）

普通・小型乗用なら、自家用は白、事業用は緑。

軽自動車は自家用が黄、事業用が黒（図柄・特例は別途）。

事業用許可の取得や廃止、貨物用途への切替等で区分が変わると番号標の色・分類が変わるため交換。

C. 車両の区分（普通⇔小型、乗用⇔貨物など）が構造変更等で変わる場合

例　構造変更で「小型→普通」や「乗用→貨物」となり分類番号が変わると、番号標も交換が必要。

D. 同時に希望番号へ切り替える場合（任意だが交換が発生）

これは“必要”というより希望による交換。

名義変更と合わせて番号を好きな数字に変えたい時に行う。

E. 紛失・盗難・毀損で再交付が必要な場合（名義変更と同時処理することも可能）

名義変更と直接の因果はないものの、番号標が使えなければ同時に新規交付が必要。

逆に「同一管轄で、用途・種別も変わらない」単純な移転登録なら、番号標の交換は不要です。

例えば、同じ練馬ナンバーのエリア内での個人間売買で自家用乗用のまま使用するなら、プレートはそのまま使えます。

3) かかる費用（登録自動車＝運輸支局の場合）
地域や番号の種別によって若干異なりますが、実務上の目安は以下のとおりです。

書類・手数料（必須）

移転登録の登録手数料（手数料印紙）　約500円
住民票・印鑑証明・委任状などの発行手数料　各300〜450円程度（発行先自治体の設定による）
車庫証明（後述）の手数料　都道府県により異なりますが、申請手数料約2,000〜2,750円＋標章代約500〜600円が相場

番号標関連費用（交換が必要な場合のみ）

一般（中板）番号標　前後セットで概ね1,500〜2,500円（地域差あり）
字光式　4,000〜6,000円前後（別途発光器が必要）
希望番号　申込手数料が追加で概ね4,000〜5,500円（地域差、字光式は高め）
図柄ナンバー　7,000〜10,000円程度＋任意の寄付金（1,000円〜）でフルカラー化など
交換時の封印作業は原則プレート代に含まれ、別料金はかかりません

税の留意点（名義変更時）

自動車税（種別割）の申告は同時に必須（費用は発生しません。

翌月からの納税先が新所有者に切替わるための事務です）。

自動車税環境性能割は「取得」に対して課税されるため、中古車の個人売買でも車種・年式・環境性能と取得価額に応じて0〜3％が発生する場合があります。

多くの車は0％になることもありますが、都道府県税窓口での判定・納付が必要になることがあります（運輸支局構内の県税窓口で同時に処理するのが一般的）。

自動車重量税・自賠責保険は「名義変更のみ」なら通常発生しません（車検を伴う場合は別）。

軽自動車の参考（軽自動車検査協会での手続）

軽の名義変更（車検証上は「所有者の変更」）　手数料は同程度（数百円）。

番号標代　1,000〜1,500円前後（黄・黒・字光式・図柄で変動、地域差あり）。

軽も管轄が変われば番号標交換が必要。

車庫証明は不要の地域が多いですが、一部自治体では「保管場所届出」が必要な場合があります（費用は数百〜数千円程度、自治体差が大きい）。

4) 所要時間の目安
– 運輸支局での当日処理時間
– 書類が完璧で、同一管轄・番号交換なし　30分〜1.5時間程度（混雑次第）
– 番号交換あり（管轄変更や用途変更など）　
– 旧番号返納→新番号交付→取付→封印という流れが加わるため、合計1〜2.5時間程度が目安
– 封印レーンの混雑や構内移動の待ち時間が所要時間を左右します

前後して必要な準備時間

車庫証明の取得　申請から交付まで通常3〜7営業日程度（都道府県・時期により差）
希望番号の事前申込　申込から受取可能まで通常2〜5営業日（人気番号は抽選日が設定）
書類収集（印鑑証明・譲渡証明書・委任状・車庫の所在図など）　1〜数日

つまり「即日で名義変更＋番号交換」自体は可能でも、車庫証明や希望番号の準備期間を含めた全体日程は最短でも数日〜1週間強を見込むのが安全です。

5) 実務の流れ（番号交換が必要なケースの例）
– 事前準備
– 車庫証明の取得（新しい使用の本拠地の警察署）
– 必要書類の収集（車検証・譲渡証明書・新旧所有者の印鑑証明書、委任状、道路使用の本拠確認資料、車庫関係書類など）
– 自賠責保険の名義・住所変更（保険会社で手続、費用は通常不要）
– 希望番号を取る場合は事前申込・料金納付

当日（運輸支局）

県税窓口で自動車税関係の申告・環境性能割の確認（必要時納付）
登録窓口で移転登録（＋使用の本拠の変更登録が伴う場合は同時に）
旧番号返納→新番号交付→取付→封印
新しい車検証・標章を受領して完了

6) よくある勘違い・注意点
– 名義変更だけなら必ず番号が変わるわけではない　同一管轄・同一用途・同一区分ならプレートはそのまま。

– 同一都道府県内でも管轄が違えば番号は変わる　県境とは無関係で、運輸支局（または自動車検査登録事務所）の「ナンバー交付地域」の区分が基準。

– 希望番号は即日交付ではない　名義変更当日に合わせたければ、事前申し込み・予約が必要。

– 車庫証明は省略できないことが多い　名義が変わり、使用者が新しくなる場合は原則新たに車庫証明が必要。

同一住所・同一使用者でも有効期限や記載相違で再取得が求められることがあります。

– 事業用に切り替える際は運送業の許認可や営業ナンバー要件が別途ある　単に色を変えるだけでは不可。

許可取得手続や構造要件、保険・税の取り扱いも変わる。

7) 根拠（法令・制度の考え方）
– 名義変更（移転登録）の義務
– 道路運送車両法に基づき、所有権の移転があった場合は「移転登録」を行うこととされています（同法および自動車登録規則の規定）。

– 使用の本拠の位置が変わったときの変更登録
– 同法では、登録事項（使用の本拠の位置や使用者の氏名・名称等）に変更が生じた場合、変更登録を行う旨が定められています。

– 番号標（ナンバープレート）の交付・表示・返納
– 番号標の地名表示・分類番号・用途区分（色別）などの様式・基準は、道路運送車両法関係の省令・告示（自動車登録番号標の交付等に関する規則、番号標の様式基準等）で定められています。

– 使用の本拠の位置が管轄外になると、番号標の地名表示が実態と合致しなくなるため、番号標の交付換え（返納・再交付）が必要になる、という運用根拠になっています。

– 封印（後封印）
– 新たに交付された後面の番号標は、登録官または指定された業者による封印が必要とされ、勝手に取り外し・取り付けできない旨も省令・告示により規定されています。

– 自動車税関係（種別割・環境性能割）
– 自動車税（種別割）と自動車税環境性能割は地方税法に基づく都道府県税で、取得時の課税（環境性能割）と保有に対する課税（種別割）の申告・賦課が定められています。

名義変更時は種別割の納税義務者が変わるため申告が必要となり、環境性能割は取得事実・車両性能に応じて課税される場合があります。

なお、具体的な条文番号・料金額・申請書式は地域や改正で細かく変動するため、最終確認は以下の公的情報で行うのが確実です。

– 国土交通省　自動車の登録手続（移転登録・変更登録の解説）
– 各地方運輸局・運輸支局の案内ページ（番号標交付手数料、封印手続、管轄区域図）
– 希望番号申込サイト（各地域の申込・交付スケジュールと手数料）
– 都道府県警察（車庫証明の手数料・必要書類）
– 都道府県税事務所（環境性能割の税率表、判定・申告手続）

8) まとめ（費用・時間の感覚値）
– 番号交換なしの名義変更（同一管轄・用途不変）
– 費用　登録印紙約500円＋証明書発行等の実費（数百円〜）
– 時間　窓口30分〜1.5時間程度（混雑次第）

番号交換あり（管轄変更や用途・区分変更）

費用　上記＋番号標代1,500〜2,500円前後（希望番号・図柄等は追加）
時間　窓口合計1〜2.5時間程度（返納・交付・封印の工程を含む）
事前の車庫証明取得で3〜7営業日、希望番号は2〜5営業日を別途見込む

このように、名義変更でナンバープレートの交換が「必要」かどうかは、主に「使用の本拠の位置の管轄が変わるか」「用途・種別・車両区分が変わるか」で判定します。

単純な所有者の入れ替わりで条件が変わらなければ、費用も時間も最小限で済みます。

どちらに該当するか迷う場合は、現在の車検証の「使用の本拠の位置」と、これから使用する住所の運輸支局管轄を照らし、用途・種別に変更がないかを確認すると判断が早いです。

以下は、運輸支局（自動車検査登録事務所）での「名義変更（移転登録）」について、費用、所要時間、予約の要否、混雑回避・時短のコツ、平日以外にできるか、さらに根拠情報までをまとめた実務的ガイドです。

地域ごとの細かな運用差はありますが、全国でほぼ共通する実情に即して解説します。

名義変更で実際にかかる主な費用（法定費用中心）

– 自動車検査登録手数料（移転登録手数料）
概ね500円（収入印紙）。

全国共通の国手数料で、窓口で収入印紙を購入して納付します。

– ナンバープレート代（番号標交付手数料）
プレート交換が必要な場合のみ発生。

地域・種別・仕様により幅があり、概ね1,500～4,000円台が目安。

希望番号を選ぶ場合は別途料⾦（概ね4,000～6,000円台、地域差あり）。

図柄入り、字光式などはさらに加算。

– 車庫証明（保管場所証明）関連費用
普通車は原則必要（軽自動車は軽自動車検査協会で別制度）。

警察署での手数料は地域差あるが概ね2,000～3,000円台。

郵便・収入証紙で納付。

これ自体は運輸支局外の手続ですが、名義変更の前提となることが多いため実費として計上が必要。

– 住民票・印鑑証明・登記事項証明書の取得費
個人なら印鑑証明書（新所有者は必須、旧所有者は譲渡証明書と実印の組み合わせなど様式に応じて必要）発行手数料300～450円程度、法人は登記事項証明書600円程度が一般的。

– 代理人依頼時の報酬（任意）
行政書士・代行業者へ依頼すると1.5～3万円程度が相場（書類作成・車庫証明の代行を含めると更に増）。

補足　
– 自動車税種別割の支払をその場で求められることは通常ありません（年度途中の所有者変更は、翌年度以降の課税や未納整理の事務が都道府県で行われます）。

ただし申告書の提出は必要です。

– 重量税は名義変更だけでは発生しません（継続検査や構変と併せる場合を除く）。

所要時間の目安（スムーズに行った場合）

– プレート交換が不要（同一運輸支局管轄内での移転、番号変更なし、書類完備）の場合
窓口の混雑が軽ければ30～60分程度。

申請→審査→新車検証交付→税申告の流れで完了。

– プレート交換が必要（管轄外への移転や希望番号取得など）
上記に加えて、旧番号返納、番号交付、取付、封印の待ち時間が発生。

合計60～120分程度が一般的。

繁忙期はさらに延びることがあります。

– 車を持ち込まずに済むケース
ナンバーが変わらない場合は原則として車両持込不要。

これが大幅な時短要因になります。

予約は必要？

– 原則、名義変更（登録窓口）は予約不要です。

窓口に並べば受け付けてもらえます。

– 例外的に、一部の事務所で繁忙期（特に3月）に「整理券制」や入場制限、混雑緩和のための事前発券システムを運用することがあります。

最新の運用は所管の運輸支局・自動車検査登録事務所の公式案内を事前確認してください。

– 車検（検査ライン）は別制度で「検査予約システム」による予約が必須ですが、名義変更単独では関係しません。

平日以外（休日・土日）に手続きできる？

– 運輸支局の登録窓口・都道府県税の申告窓口は、原則として土日祝は休み。

手続可能時間は平日昼間（概ね845～1145、1300～1600）です。

正午前後は窓口が一時停止する地域が多いので注意。

– 例外的な臨時開庁はまれで、一般の来庁者が名義変更を土日だけで完結させることは基本的にできません。

– ただしOSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）のオンライン申請部分は24時間入力自体は可能（メンテ時間除く）ですが、審査・交付や封印は平日窓口での対応が必要なため、完全オンライン完結にはなりません（ディーラーや行政書士等の実務者利用が中心）。

– 希望番号は「事前申込」をウェブで進められますが、実際の交付・取付・封印は平日窓口に依存します。

混雑を避けて時短する実践的コツ

– 可能なら「番号変更が不要」な条件で進める
同一運輸支局管轄内で名義変更すればプレート交換・封印が不要になり、車両持込が省け、大幅な時短に。

住所（使用の本拠）によってはどの事務所が管轄か微妙な境界があるため、事前に管轄を確認。

– 繁忙期・繁忙曜日・時間帯を避ける
特に3月（年度末）は最混雑。

また月曜、月末、連休前後、午前遅め～昼直前、午後の終盤は混みがち。

開庁直後（845）に到着、もしくは昼休み明け（1300）に並ぶのが定石。

ディーラーが「大安」「友引」に登録を集中させる傾向があり、その日は混む傾向があるため避けると効果的。

– 書類は完全に揃えてから行く
よく不足しがちなもの　
– 譲渡証明書（旧所有者の実印捺印）
– 新所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内が目安）
– 委任状（代理人申請時は実印。

旧所有者側と新所有者側の双方が要る場合あり）
– 車庫証明（普通車。

使用の本拠地が変わる／新所有者の本拠で必要）
– 車検証原本
– 自動車税・自賠責の証明（提示を求められる場合があるため念のため携行）
不備があると一発で日延べになるため、各事務所サイトかAIRIA（自動車検査登録情報協会）のチェックリストで事前確認を。

– 申請書類は自宅で記入し、記載例を見てミスを減らす
窓口脇の記載台は混雑のボトルネック。

OCR申請書（第1号様式）や手数料納付書、税申告書は事前に入手・印刷できる地域も増えています。

型式・車台番号・原動機型式・排気量などは車検証を見ながら正確に転記。

– 希望番号は事前申込しておく
交付まで1～5営業日程度必要。

ウェブで予約→交付可能日を把握→当日は交付のみ、という流れにすると窓口滞在が短縮。

– 現金を用意
収入印紙・プレート代は現金のみのところが多い。

小銭・千円札を多めに。

キャッシュレス非対応がまだ一般的。

– 二人体制が有利
片方が書類・税申告を並行し、もう片方が車両を番号標交付所・封印レーンへ動かすと短縮。

ドライバーと窓口担当を分けるのが効く。

– 工具・備品を持参
プラスドライバー、軍手、ナンバーフレームや封印が邪魔しない構造の把握。

封印の取扱いは係員指示に従う（勝手な封印外しは不可）。

– 住所・氏名表記の一致をチェック
車検証の氏名・住所表記と印鑑証明の記載がズレると補正・追完が必要。

住民票の世帯表記や丁目番地の揺れにも注意。

法人は登記上の商号・所在地を最新に。

– 抵当・所有権留保がある場合は事前に解除書類を用意
ローン会社等が所有者になっている車は「譲渡承諾書」「委任状」「印鑑証明」等が必要。

これが最も時間を食うボトルネックになりがち。

手続きの基本フロー（窓口の並び順）

– 書類確認・登録申請（移転登録）
– 手数料納付（収入印紙）
– 新車検証の交付
– 自動車税種別割の申告（都道府県税窓口）
– ナンバー交付・取付・封印（番号変更がある場合）
事務所のレイアウトによって順番・窓口番号が少し変わるため、入館時に「移転登録です」と伝えると番号札やガイドをもらえます。

平日に行けないときの代替策

– 行政書士・代行業者へ依頼
平日来庁が難しい人の定番。

報酬は発生するが、書類の不備も減り、来庁不要化（または最短化）が期待できます。

プレート交換が必要でも引取・出張封印（一定条件下で可能）を活用できるケースあり。

– OSSの活用
入力・事前審査をオンラインで進め、来庁当日の窓口滞在を短縮。

ただし物理的な交付・封印は必要。

よくある落とし穴

– 3月は想像以上に混む（午前で整理券終了の事務所も）
– 車庫証明の有効期間切れ（交付後1か月が目安。

過ぎると取り直し）
– 印鑑証明の期限切れ・旧所有者の書類不足（譲渡証明の捺印漏れなど）
– ナンバー変更が必要なのに車を持ち込まない計画を立ててしまう
– 希望番号の用意ができていない（交付予定日前に来庁しても受け取れない）
– 二輪・軽自動車は手続き窓口や要件が異なる（本回答は普通車ベース）

根拠・参照先（代表例）

– 道路運送車両法・同施行規則
自動車の登録・番号標・封印等の法的根拠。

名義変更（移転登録）は同法に基づく手続。

– 自動車検査登録手数料規則（国土交通省令）
登録等の手数料額（移転登録の国手数料が規定）。

最新の手数料は国交省告示・省令の料金表に基づく。

– 自動車の保管場所の確保等に関する法律（いわゆる車庫法）
普通車の保管場所証明が必要となる根拠。

警察署での手続・手数料は同法・各都道府県施行細則に基づく。

– 国土交通省「自動車の検査・登録手続案内」
名義変更に必要な書類、流れ、封印の扱い等が整理されています。

例）国土交通省 自動車関係の手続き案内ページ（トップ） https://www.mlit.go.jp/jidosha/
– 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
オンラインでの申請が可能な手続、利用可能地域と対象、必要な電子証明等の案内。

https://www.oss.mlit.go.jp/（ポータル）
– 一般財団法人 自動車検査登録情報協会（AIRIA）
一般向けに「名義変更（移転登録）」の必要書類、手数料、手続き手順、記載例を網羅。

https://www.airia.or.jp/（トップ）
個別ページ例　「移転登録（名義変更）」の解説やチェックリスト、手数料（500円）記載あり。

– 各運輸支局・自動車検査登録事務所の公式案内
受付時間（概ね平日845～1145、1300～1600）、窓口場所、混雑情報、臨時運用（整理券等）の告知が掲載されます。

お住まいの地域の運輸支局（地方運輸局＋運輸支局名）公式サイトで最新を確認してください。

– 希望番号申込サービス（番号標交付団体の公式）
希望番号の事前申込・交付予定日の確認が可能。

地域ごとの交付スケジュール・料金も参照できます。

「希望番号 申込サービス」で検索すると各地域の公式申込サイトに誘導されます（全国自動車標板協議会・各地域番号標交付団体が運営）。

まとめ（要点）

– 予約は原則不要（ただし繁忙期の整理券・入場制限には注意）。

– 平日のみ手続可能が原則。

土日祝は不可。

OSSは補助的に使えるが完全代替ではない。

– 法定費用の中心は「登録手数料500円」と「（必要な場合の）ナンバープレート代」。

車庫証明や証明書類の取得費も実務上のコスト。

– 早朝来庁、繁忙期回避、書類完備、番号変更を避ける（または希望番号を事前申込）ことで、30～60分（プレート交換なし）～120分程度で終えるのが現実的な目安。

– 行けない場合は行政書士・代行の活用も有効。

最後に、名義変更は「書類が9割」です。

直前に「事務所名＋移転登録 必要書類」で地域公式ページを再確認し、印鑑証明の期限・車庫証明の有効期間・委任状の押印区分・所有権留保の有無をチェックすれば、窓口滞在時間は大きく短縮できます。