永久抹消登録（解体）と一時抹消の違い・税金還付の完全ガイド　自動車税/重量税の条件と計算、手続き・必要書類、軽自動車や業者経由の注意点

ご質問の要点
– 永久抹消登録（解体）と一時抹消の違いは何か
– どちらで自動車税（種別割）・自動車重量税の還付を受けられるか
– その法的・制度的な根拠

前提整理（用語と対象）
– 登録自動車（いわゆる普通車・小型車。

運輸支局で登録管理）と、軽自動車（市区町村で課税・軽自動車検査協会で手続）の二系統があります。

税の取り扱いも異なります。

– 自動車税（種別割）は都道府県税（登録自動車）。

軽自動車税（種別割）は市町村税（軽自動車・二輪）。

– 自動車重量税は国税で、車検（または新規登録）時に前納します。

抹消の種類と実体的な違い

– 一時抹消（登録自動車）
– 用途 しばらく乗らない・長期保管・売却前の一時的な登録停止など。

ナンバープレートを返納し、公道走行不可になりますが、車両自体は解体しません。

再登録すれば同一車両として復活可能です。

– 税務効果 年度途中での課税停止・月割還付（登録自動車の自動車税種別割）あり。

重量税の還付はありません（前納した重量税は車検を復活すれば消費できるため）。

– 永久抹消登録（解体届出、登録自動車）
– 用途 車を解体・破砕して「車としての存在を終わらせる」とき。

リサイクル法に基づく解体報告記録が前提になります。

再登録はできません。

– 税務効果 登録自動車の自動車税（種別割）は月割で還付。

加えて、車検期間の未経過分について自動車重量税の還付対象になります（解体が必須）。

輸出目的の抹消（輸出抹消仮登録）は重量税還付の対象になりません。

– 軽自動車の抹消
– 一時使用中止（地域により名称差異）と解体返納（永久的な廃車）があります。

軽の場合も「解体返納」は登録上の「車としての終わり」を意味し、再登録不可。

– 税務効果 軽自動車税（種別割）は原則として年度途中の月割還付はありません。

一方で、軽でも解体返納かつ車検の未経過がある二輪等については自動車重量税の還付制度の対象になり得ます（後述）。

どちらで税金の還付が受けられるか（結論の早見）

– 自動車税（種別割　都道府県税、登録自動車）
– 一時抹消 還付あり（抹消の翌月から年度末までを月割で計算）
– 永久抹消（解体） 還付あり（同上）
– 輸出抹消仮登録 還付あり（多くの都道府県で月割還付の対象）
– 軽自動車税（種別割　市区町村税、軽自動車・二輪）
– 一時使用中止 原則還付なし（翌年度から課税停止）
– 解体返納（永久） 原則還付なし（翌年度から課税停止）
– 例外的な減免や誤課税訂正は各自治体条例ベース。

月割還付を制度化している自治体は原則ありません。

– 自動車重量税（国税）
– 一時抹消のみ 還付なし
– 永久抹消（解体届出／解体返納） 還付あり（車検の未経過期間がある場合。

日割りなし、月割）
– 輸出抹消仮登録 還付なし（解体が条件）

月割の考え方と計算イメージ

– 自動車税（種別割　登録自動車）
– 還付対象期間 抹消を行った月の翌月から、その年度末（3月）まで。

日割りはありません。

– 計算例 年税39,500円の普通車を10月15日に一時抹消→還付対象月は11〜3月の5か月。

39,500×5/12≒16,458円（端数処理は都道府県の条例・運用による）。

– 自動車重量税
– 還付対象期間 抹消を行った月の翌月から、車検有効期間の満了月までの未経過月。

日割りなし。

車検残りが1か月未満だと還付ゼロになることが多いので留意。

– 申請時期が遅れると、申請期限・時効の関係で受け取れないことがあります（後述の注意点参照）。

手続の流れと必要書類（概要）

– 一時抹消（登録自動車）
– 運輸支局で申請。

ナンバープレート返納、車検証、申請書、手数料納付書、本人確認書類、委任状（代理申請時）など。

– 還付（自動車税）の受取 多くの都道府県では抹消後に自動的に還付案内が届くか、登録口座へ振込。

未納がある場合は相殺。

住所変更未届だと通知が届かないため注意。

– 永久抹消（解体届出／登録自動車）
– 解体業者がリサイクル法に基づく解体報告を実施し、運輸支局で解体届出。

ナンバー返納、車検証、リサイクル料金関係書類、解体報告記録の確認が必要。

– 還付 自動車税（種別割）は都道府県から月割還付。

自動車重量税は運輸支局の窓口で「重量税還付申請」を別途行い、後日国から振込・為替で支払われます。

– 軽自動車の解体返納
– 軽自動車検査協会（軽四）または市区町村（原付等）で手続。

ナンバー返納、車検証（軽四）、解体証明等。

– 還付 軽自動車税（種別割）の月割還付は原則なし。

重量税は車検残あり・解体要件充足で還付対象となる場合があります（軽四・二輪とも）。

よくある誤解・注意点

– 一時抹消では重量税は戻らない
– 重量税は前納した分を「次に検査を受けるまでの使用権」として持っている扱いです。

解体で使用権が消滅した場合のみ未経過分が還付されます。

– 軽自動車税は「原則還付なし」
– 軽は4月1日時点の所有者にその年度の年税が課される仕組みで、年度途中の廃車・譲渡での月割還付は行わないのが通例です。

翌年度から課税停止になるだけです。

どうしても無駄を避けたい場合は、3/31までに抹消を完了させ、翌4月1日をまたがないようスケジュールするのが実務上のコツです。

– 譲渡時の「税金の月割精算」は当事者間の私的精算
– 自治体が自動的に売主へ還付はしません。

売買契約で授受を調整します。

– 住所変更未届・名義人不一致
– 還付通知が届かない、口座名義不一致で支払えない、相続が絡むと手続が煩雑になる等のトラブルが起こりがちです。

抹消前に名義・住所は最新化を。

– 申請の期限
– 重量税の還付請求には期限（国税の還付金請求権の時効など）があり、長期間放置すると受け取れなくなる可能性があります。

抹消と同時に申請するのが安全です。

地方税の還付も、自治体側の手続開始後に一定の回答・請求期限が設けられることが多いです。

– 輸出抹消は重量税還付対象外
– 「海外で引き続き車として使う」ための抹消は、重量税の前納分の未経過は還付されません。

解体が必要です。

– 自賠責保険・任意保険・リサイクル料金は税金と別枠
– 自賠責は保険会社で未経過分を解約返戻、任意保険も解約返戻あり。

リサイクル料金は原則預託したままですが、解体後の未使用預託金が発生する場合に返金の可能性があります。

税金の還付と混同しないよう注意。

根拠（法令・制度）

– 道路運送車両法
– 登録・検査・抹消（登録自動車の一時抹消登録、解体届出、輸出抹消仮登録など）の枠組みの根拠法。

抹消の種類と要件を定めています。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 解体業者による解体報告記録の仕組みを定め、永久抹消（解体届出）の事実関係の基盤となります。

解体報告が登録行政へ連携されることで、解体届出が可能になります。

– 地方税法および各都道府県税条例・市町村税条例
– 自動車税（種別割）は都道府県税で、登録自動車については一時抹消・永久抹消・輸出抹消仮登録に伴う月割課税・月割還付の取扱いが定められています。

軽自動車税（種別割）は市町村税で、原則として年税・月割還付なしの仕組みです。

具体の計算方法・端数処理・手続は各自治体条例・規則・運用要領に委ねられています。

– 自動車重量税法およびその施行令・施行規則
– 自動車重量税の課税・納付および還付制度の根拠法。

解体により車としての存続が終了し、かつ車検の未経過期間が残る場合に、未経過相当額を月割で還付する制度（いわゆる自動車重量税還付制度）を定めています。

実務手続は運輸支局（国土交通省所管）で行い、国が還付します。

– 行政通達・実務要領
– 総務省や都道府県が示す自動車税（種別割）の月割課税・還付取扱いの通知、国土交通省の抹消・重量税還付の申請様式・要領など。

法の運用詳細はこれらの通達・要領に則って各窓口で処理されます。

実務上の選び分け（どちらを選ぶべきか）

– まだ乗る可能性がある、一時的に手放す・保管するだけ → 一時抹消
– 自動車税（種別割）は翌月から止まり月割還付あり。

重量税は戻りませんが、再登録すれば残り期間を引き続き使えます。

– 完全に廃車（解体）する → 永久抹消（解体届出／解体返納）
– 自動車税（種別割）は月割還付。

重量税も未経過があれば還付。

– 軽自動車で年度途中のムダを避けたい → 3/31までに解体返納・一時使用中止を終える
– 翌4/1の賦課基準日を跨がなければ、翌年度の軽自動車税（種別割）が課されません。

月割還付は原則ないため、日程が最重要ポイントです。

具体的な問い合わせ先

– 登録自動車（普通車・小型車）
– 抹消手続・重量税還付 最寄りの運輸支局・自動車検査登録事務所
– 自動車税（種別割）還付 ナンバーを管轄する都道府県の自動車税事務所
– 軽自動車・二輪
– 抹消手続 軽自動車検査協会（軽四）、市区町村税務課（原付）
– 軽自動車税（種別割） 登録地の市区町村税務課
– 重量税還付（車検対象の軽四・二輪等） 手続は運輸支局または軽自動車検査協会の案内に従います

まとめ
– 一時抹消と永久抹消（解体）の最大の違いは「車として再登録できるか」と「重量税の還付可否」です。

– 自動車税（種別割）は登録自動車であれば一時抹消・永久抹消いずれでも月割還付の対象（軽自動車税は原則還付なし）。

– 自動車重量税は「解体を伴う永久抹消（または軽の解体返納）」で、かつ車検の未経過期間がある場合のみ月割で還付。

一時抹消のみ、輸出抹消仮登録では還付されません。

– 根拠は、抹消制度が道路運送車両法・自動車リサイクル法、税の還付制度が地方税法および各自治体条例（自動車税・軽自動車税）と自動車重量税法（重量税）に基づいています。

実務の詳細は国交省・総務省・自治体の通達・要領に沿って処理されます。

もし該当の都道府県名や市区町村名をお知らせいただければ、還付額の端数処理や申請様式、振込時期など、より具体的なローカルルールも補足できます。

ご質問のポイントは「永久抹消登録（解体）」に伴う2つの税、すなわち
– 自動車税（種別割）［都道府県税／所有に対して年単位で課税］
– 自動車重量税［国税／車検時に期間前納］
について、それぞれ「誰が・どんな車が・どんな手続きを・いつまでにすると・どの期間分が・どう計算されて・どう払われるのか」がどう違うのか、という点です。

以下、制度の趣旨から実務、計算方法、対象外となるパターン、そして根拠法令・公的ガイドへの参照まで、可能な限り整理して詳述します。

税の性格の違い（大枠）

– 自動車税（種別割）
– 性格　都道府県税。

4月1日時点の所有（登録）に対する年税。

– 納付　通常は毎年度（4/1〜翌年3/31分）を一括納付。

– 還付の考え方　年度の途中でナンバーを返納（抹消登録）した場合、翌月から年度末（3/31）までの「未経過月」を月割で還付するのが基本（対象となるのは登録自動車＝普通車・小型車等。

軽自動車税は別制度）。

– 権限・窓口　都道府県税事務所（自動車税事務所）。

手続自体は、原則として運輸支局での抹消登録情報を基に自動連携で還付処理される。

自動車重量税

性格　国税。

車検時に有効期間（多くは24カ月、場合により13カ月・25カ月・36カ月等）分を前納。

還付の考え方　「車検の有効期間が残っているのに解体で使用をやめ、永久抹消（解体返納）した」という、税の前納目的が消滅した場合に、残期間相当分を月割で還付。

ただし、単なる一時抹消や輸出抹消は対象外。

権限・窓口　国土交通省の運輸支局（軽は軽自動車検査協会）で抹消と同時に「重量税還付申請」を行う。

国から指定口座に還付。

還付対象・条件の違い（実務要件）

– 自動車税（種別割）
– 車種　登録自動車（普通車・小型車など）。

「軽自動車税（種別割）」は別制度で、原則として中途還付なし（多くの自治体で「年税・月割還付なし」運用。

例外的に二輪の扱い等は自治体に確認）。

– 必要手続　運輸支局でナンバー返納の抹消登録（一時抹消または永久抹消）。

売却・名義変更のみでは還付なし。

– 還付期間の起算　抹消登録（ナンバー返納）をした「翌月」から年度末（3/31）まで。

抹消月は含まれない。

– 申請の有無　原則「申請不要」。

運輸支局から都道府県税へ抹消情報が連携され、自動計算・還付通知→指定口座振込（ない場合は払出し）という流れ。

未納がある場合は相殺。

– 注意点　4月1日時点の所有者に年税が課されるため、年度内に廃車しても「抹消が遅いほど還付月数が少なくなる」。

逆に、4/1直後に抹消すればほぼ全額に近い月割還付となる。

自動車重量税

車種　検査対象車（登録自動車・軽四輪等）。

重量税を車検時に納付している車両が対象。

必要手続（必須のポイントが重要）　
1) 解体を前提に、運輸支局（軽は軽協）で抹消手続を進めること（最終形は「解体による永久抹消（解体返納）」）。

2) 使用済自動車の解体報告記録（ELV法に基づく「解体報告の受理」）が行われていること。

3) 抹消と同時に「自動車重量税還付申請書」を提出すること（同時でないと原則×）。

還付期間の起算　抹消（解体返納）等の「申請をした日の翌日」から、直近の検査証有効期限の満了日までの残存期間。

1カ月未満は切り捨て（残りが1カ月未満だと実質還付なし）。

申請の有無　必要（申請主義）。

抹消と同時に提出。

口座情報等の記入が要る。

注意点　一時抹消のみでは還付不可。

輸出抹消（海外持出し）も還付不可。

そもそも車検が切れていれば「残存期間なし」で還付ゼロ。

計算方法の違い（月割の対象期間・式）

– 自動車税（種別割）
– 還付月数＝「抹消登録の翌月」から「3月」までの月数。

– 還付額＝年税額×還付月数÷12（端数処理は各都道府県の条例・規則に従う。

未納があれば相殺）。

– 例　年税額39,500円の普通車を7月10日に抹消。

翌月（8月）〜3月＝8カ月が還付対象。

39,500×8/12＝約26,333円（端数は自治体ルールで処理）。

自動車重量税

還付月数＝「抹消（解体返納）申請日の翌日」から「車検有効期限満了日」までの残月数（1カ月未満切り捨て）。

還付額＝納付済み重量税額×残存月数÷前納月数（24カ月・36カ月等）。

端数処理あり（所定の単位未満切り捨て）。

例　24カ月分30,000円を前納。

解体返納時点で10カ月残。

30,000×10/24＝12,500円（端数処理あり）。

代表的な「対象外」やつまずきポイントの違い

– 自動車税（種別割）
– 軽自動車は別税目（軽自動車税（種別割））で、原則「中途還付なし」。

普通車等の登録自動車のみ月割還付。

– 単なる売却・名義変更では還付なし（所有者が変わるだけ）。

還付は抹消（ナンバー返納）が要件。

– 抹消が月末でもその月は対象外。

抹消の翌月からカウント。

– 還付は原則自動処理だが、引越・口座未登録・滞納相殺等で到着が遅れたり、通知が旧住所へ届くことがある。

自動車重量税

一時抹消のみ・輸出抹消は還付対象外（解体返納が必須）。

車検が切れていると残期間ゼロで還付なし。

還付申請は抹消と同時が原則。

解体報告の受理が必要（受理前だと進められない）。

リース・所有権留保がある場合は、申請者・還付受取人の確認に時間を要することがある。

手続の流れ（永久抹消＝解体の場合の実務イメージ）

– 登録自動車（普通車等）
1) 解体業者へ引渡し（使用済自動車の引取依頼）。

2) 運輸支局で必要に応じ一時抹消→解体実施→解体報告受理→解体による永久抹消（解体返納）。

3) このタイミングで「自動車重量税還付申請書」を提出（口座情報必須）。

4) 自動車税（種別割）の還付は、運輸支局→都道府県税事務所へ情報連携後に自動処理。

後日、還付通知→振込（または払出し）。

5) それぞれの還付は別ルート・別時期で入金されるため、到着時期は一致しないのが通常。

軽自動車（軽四）

軽自動車税（種別割）　原則中途還付なし。

自動車重量税　上記と同様に「解体返納＋還付申請」で残存期間があれば還付。

よくある質問への要点回答

– 一時抹消でも自動車税（種別割）は還付される？

– はい。

登録自動車でナンバー返納（抹消）すれば、翌月から年度末まで月割還付が生じます（永久抹消に限定されません）。

ただし重量税は一時抹消では還付されません（解体返納が必要）。

– 輸出するので輸出抹消した。

還付は？

– 自動車税（種別割）　抹消なので月割還付あり。

– 自動車重量税　輸出抹消は還付対象外（解体ではないため）。

– 盗難で使えない。

どうなる？

– 自動車税（種別割）　一時抹消（盗難による）をすれば、翌月から年度末まで月割還付対象。

– 自動車重量税　盗難での一時抹消のみでは還付不可。

後に発見・解体して解体返納が成立すれば、成立時点の残存期間に応じた還付が可能。

還付時期の目安・相殺

– 自動車税（種別割）　抹消から1〜2カ月程度で還付通知→振込が多い（自治体差あり）。

未納や他税の滞納があると相殺され、差額のみ還付。

– 自動車重量税　抹消と同時申請後、概ね1〜2カ月程度で口座振込（地域・時期で差、書類不備があると遅延）。

具体例での比較（解体・永久抹消の場合）

– 前提
– 普通車の年税額（自動車税・種別割）　39,500円
– 車検はまだ10カ月残。

重量税は24カ月分30,000円を前納していた。

– 7月10日に解体返納（永久抹消）・重量税還付申請。

– 自動車税（種別割）
– 還付月数　翌月の8月〜3月＝8カ月
– 還付額目安　39,500×8/12＝約26,333円（端数は自治体規則）
– 自動車重量税
– 還付月数　申請翌日から満了日までの残り10カ月（1カ月未満切捨て）
– 還付額目安　30,000×10/24＝12,500円（端数処理あり）
– ポイント
– 自動車税は「年度末基準（3/31）」に向けての月割、重量税は「車検満了日」に向けての月割。

– 自動車税は申請不要で自動処理、重量税は申請必須。

根拠（法令・公的資料）

– 自動車税（種別割）
– 根拠法　地方税法（昭和25年法律第226号）に規定される自動車税（種別割）に関する規定および各都道府県税条例（自動車税の賦課・徴収・還付（減免・月割）等の詳細は各都道府県条例・規則で定め）。

– 実務案内　各都道府県税事務所の公式ページに「廃車（抹消）時の自動車税（種別割）の月割還付」等の案内が掲載（例　東京都主税局「自動車税（種別割）廃車（抹消）に伴う還付」、大阪府「自動車税（種別割）還付制度」など）。

– 制度趣旨　所有に対する年税であるため、所有実体が消滅（抹消）した翌月以降を未経過月として還付する趣旨。

起算・端数処理・相殺等は条例・規則に委任。

自動車重量税

根拠法　自動車重量税法（昭和28年法律第43号）および同施行令・施行規則。

解体に伴う還付（いわゆる「解体返納」）について、車検有効期間の残存に応じた月割還付が規定され、申請手続や計算単位等は政省令・通達で詳細化。

公的解説　国土交通省 自動車局・運輸支局の案内「自動車重量税の還付制度の概要（解体返納）」、独立行政法人 自動車技術総合機構・自動車検査登録事務所の広報資料、軽自動車検査協会の「解体返納時の重量税還付」案内等。

制度趣旨　重量税は道路損耗負担として車検期間に対応して前納されるため、解体により使用をやめ、かつ有効期間が残っている分は課税目的が消滅したとして還付する。

輸出や一時抹消は「使用の終了（解体）」に当たらないため対象外。

実務アドバイス（トラブル回避）

– 抹消のタイミング管理
– 自動車税（種別割）　できるだけ月末でなく「月初」に抹消するメリットは薄い（翌月起算のため）。

ただし年度替わり（4/1）を跨ぐ場合は負担が1年分発生するため、3月中の抹消完了が重要。

– 自動車重量税　1カ月未満は切捨てのため、月内に解体返納ができるかで1カ月分の差が出ることがある。

解体報告の受理→解体返納→還付申請まで一気通貫で行う段取りが大切。

– 住所・口座情報
– 自動車税（種別割）　引越し直後は還付通知が旧住所へ行きがち。

抹消前に住所変更または郵便転送手配を。

– 重量税　抹消当日に口座情報がないと申請を後回しにできない場合あり。

事前準備を。

– 相殺・代理受領
– 税の滞納があると自動車税（種別割）の還付は相殺。

リサイクル料金や解体費用と混同しないよう、解体業者の見積もりとは別に税還付は所有者の口座に入るのが原則。

まとめ（核心の違い）
– 自動車税（種別割）は「所有の年税」。

抹消（ナンバー返納）すれば、抹消翌月から年度末までの月割が自動的に（申請不要で）還付。

登録自動車が対象で、軽自動車税は別で原則中途還付なし。

– 自動車重量税は「車検期間に対応した前納の国税」。

還付は「解体返納」が必須で、抹消と同時の申請が要件。

還付期間は抹消申請翌日から車検満了日までの残月。

輸出・一時抹消は対象外。

車検残がないと還付はゼロ。

最終的には、個別の端数処理や必要書類の細目、還付金の受取方法は都道府県条例・規則および各運輸支局（軽自動車検査協会）の運用に左右されます。

お住まいの都道府県税事務所の「廃車時の自動車税（種別割）還付」ページ、および最寄り運輸支局（軽協）の「解体返納・重量税還付のご案内」を併せてご確認ください。

必要であれば、所在都道府県名をお知らせいただければ、該当窓口や公式案内へのリンク・問い合わせ先まで具体的にご案内します。

以下は、永久抹消登録（解体）を行った場合の「自動車税（種別割）」と「自動車重量税」の還付について、計算方法・手続・受取り時期・よくある注意点、および法的根拠をまとめた詳説です。

軽自動車や二輪車の場合の相違点も併記します。

用語の整理

– 永久抹消登録（普通車）　車両を解体したうえで、運輸支局で登録を抹消する手続。

いわゆる「廃車」。

解体を伴うため再登録できません。

– 解体返納（軽自動車）　軽自動車検査協会で行う、軽自動車版の永久抹消に相当する手続。

– 一時抹消　ナンバーを返納し使用を中止するが、解体はしない（後で再登録可）。

重量税の還付は対象外。

– 輸出抹消　海外へ輸出するための抹消。

原則として重量税の還付対象外（解体していないため）。

還付の対象になる税目

– 自動車税（種別割）　都道府県税。

普通車・小型車は年度途中の抹消で月割還付あり。

軽自動車税（種別割）は原則として月割還付なし。

– 自動車重量税　国税。

車検（検査）有効期間の未経過分が、解体を伴う抹消（永久抹消/解体返納）で月割還付される。

一時抹消や輸出抹消は対象外。

自動車税（種別割）の還付

– 還付の前提
– 対象は普通・小型自動車（登録自動車）。

年度（4/1〜翌3/31）の途中で抹消登録（一時・永久いずれも）すると、納め済み年税額から未経過月分が還付。

– 軽自動車税（種別割）は、原則として年度途中の月割還付なし（翌年度以降の課税が止まるだけ）。

– 還付額の計算方法（一般的な考え方）
– 還付額＝年税額 ×（抹消「翌月」から年度末3月までの月数）÷ 12
– 月の途中で抹消しても、その月はカウントしない（翌月から起算）。

– 端数処理や100円未満切捨て等は都道府県条例で異なる（多くは100円未満切捨て）。

– 具体例
– 年税額39,500円の小型車を5月20日に永久抹消
– 対象月＝6〜翌年3月の10カ月
– 39,500 × 10/12 ＝ 32,916円 → 100円未満切捨てで32,900円（自治体により端数処理は異なる）
– 還付の受取り方法・時期
– 登録抹消の情報は運輸支局から都道府県税事務所に共有され、通常は申請不要で自動的に「還付通知書（還付金払出し通知書）」が届く。

– 口座振込指定がある場合は振込、なければ通知書を持参して金融機関窓口等で受領（自治体差あり）。

– 時期はおおむね抹消後1〜2カ月程度。

繁忙期や未納があると遅延・相殺されることがあります。

– 注意点
– 納付済みであることが前提。

未納・延滞金があれば還付から控除・相殺。

– 納税義務者（所有者）名義の口座で受け取るのが基本。

名義違いや転居で郵便不達があると手続が増えます。

– 県外転出・名義変更が絡むと照合に時間がかかる場合あり。

– ディーラー等に手続きを委任しても、還付金の帰属は原則として納税義務者。

買取額に「還付相当分込み」とする商慣行があるため、売買契約書の記載を確認しましょう。

自動車重量税の還付

– 還付の前提条件
– 車検有効期間が残っていること（自動車重量税は先払いのため、未経過分が対象）。

– 解体を伴う抹消であること（普通車は永久抹消登録、軽は解体返納）。

一時抹消・輸出抹消は対象外。

– リサイクル法に基づき解体報告がなされていること（解体業者が「解体報告記録」を登録）。

– 還付額の計算方法（制度の基本）
– 還付対象期間＝「解体報告記録日」と「抹消登録（解体返納）受付日」のうち遅い日（後日） の翌日から、元の車検有効期間の満了日まで。

– 還付額＝納付済みの重量税額 ×（還付対象期間の月数）÷（当初の有効期間の月数）
– 端数は1カ月未満切捨て、金額端数は一定単位で切捨て（運用上は100円未満切捨てが多い）。

– 具体例
– 2年車検（24カ月）分として24,600円の重量税を納付済み。

解体・抹消により車検満了まで14カ月残っていた。

– 還付額＝24,600 × 14/24 ≒ 14,350円 → 100円未満切捨てで14,300円（目安）
– 手続の流れ
– 普通車　解体後、運輸支局で「永久抹消登録」手続を実施。

併せて「自動車重量税還付申請書（付表）」に必要事項・口座情報を記載して申請。

– 軽自動車　軽自動車検査協会で「解体返納」時に、同様に重量税の還付申請を行う。

– 必要書類の例　車検証（または登録識別情報等通知書）、ナンバープレート、所有者本人確認書類、印鑑、解体報告の確認ができる資料（リサイクル券控え等）、還付先口座情報、委任状（代理申請時）など。

– 受取り方法・時期
– 還付金は国（税務当局）から指定口座へ振込されるのが一般的。

– 時期は申請後おおむね2〜3カ月程度。

書類不備・名義不一致・解体報告未到達などで遅れることがあります。

– よくある落とし穴
– 車検がすでに切れている（有効期間が残っていない）場合は還付なし。

– 輸出抹消は解体を伴わないため還付なし。

– 一時抹消だけでは還付なし。

必ず解体＋抹消（または解体返納）まで完了が必要。

– 解体報告と抹消受付の前後関係により起算日が変わるため、両手続のタイミングに注意（遅い日の翌日からが対象）。

軽自動車・二輪車の扱い

– 軽自動車税（種別割）　年度途中の廃車に伴う月割還付は原則なし。

翌年度から課税が止まるのみ。

– 自動車重量税　軽自動車や二輪車でも、車検有効期間の未経過分は「解体返納」等で還付対象（計算方法は普通車と同様）。

– 自賠責保険（任意保険ではない強制保険）は、解約で未経過分の返戻金が出る場合が多い（重量税とは別枠・別手続）。

受取り時の実務ポイント

– 名義・口座一致　還付は原則として納税義務者（所有者）名義の口座。

所有権留保（ローン会社名義）や相続発生時は、追加書類が必要になることがあります。

– 還付充当　自動車税の未納・延滞金、他の地方税滞納がある場合は相殺されることがあります。

– 住所変更　還付通知が旧住所に届かないトラブルが多い。

抹消前に住所変更（車検証・住民票）を整えておくとスムーズ。

– 代行業者　解体・抹消を買取業者が代行する場合、還付金の扱い（誰が受け取るか）を契約書で明確に。

買取価格に還付相当額が含まれるケースも。

関連の戻り・費用

– 自賠責保険　未経過分の解約返戻あり。

保険会社・代理店で別途手続。

– 任意保険　中途解約精算あり（会社規約に従う）。

– リサイクル料金　原則戻らないが、輸出抹消（解体しない）など一部ケースで資金管理法人から払い戻しの対象となることがある（条件あり）。

法的根拠・制度の出典

– 自動車税（種別割）
– 根拠法令　地方税法および各都道府県税条例・規則
– ポイント　年度課税、登録抹消時の月割還付（普通・小型自動車）や端数処理の具体は都道府県条例に委ねられています。

軽自動車税（種別割）については年度途中還付を行わない建付け。

– 自動車重量税
– 根拠法令　自動車重量税法（昭和47年法律第65号）、同施行令・施行規則
– 制度趣旨　検査有効期間の未経過分について、解体を前提とした抹消が完了した場合に還付する「廃車還付制度」。

還付対象期間の起算日は「解体報告記録日」と「抹消登録（解体返納）受付日」のうち遅い日の翌日からとする運用が告示・通達等で整理されています。

– 解体報告の根拠
– 自動車リサイクル法（自動車のリサイクル及び適正処理の推進に関する法律）および関連省令等（解体業者による「解体報告記録」）。

– 行政実務・手引
– 国土交通省（運輸支局/軽自動車検査協会）の各種手続案内、「自動車重量税の還付制度について」等の公表資料
– 各都道府県税事務所の「自動車税（種別割）の月割還付」案内

実務的なタイムラインの例（普通車・解体あり）

– 1日目　解体業者へ搬入・引渡し、解体作業。

解体報告記録（数日かかる場合あり）。

– 2〜7日目　運輸支局で永久抹消登録（ナンバー返納・書類提出・手数料納付）。

– 同時　重量税の還付申請書（付表）を提出、振込口座を指定。

– 1〜2カ月　都道府県から自動車税の還付通知到着→口座振込または窓口受領。

– 2〜3カ月　国から重量税の還付金が指定口座へ振込。

– 随時　自賠責・任意保険の解約精算を各社で実施。

まとめ（要点）

– 普通・小型自動車の自動車税（種別割）は、抹消翌月から年度末までを月割で還付（軽は原則なし）。

– 自動車重量税は、解体を伴う抹消で、車検残存期間の月割還付。

一時抹消・輸出抹消は対象外。

– 自動車税は多くの自治体で自動処理、重量税は申請が必要。

– 還付は自動車税で1〜2カ月、重量税で2〜3カ月が目安。

– 法的根拠は、自動車税が地方税法と都道府県条例、自動車重量税が自動車重量税法および関連法令。

解体報告は自動車リサイクル法に基づく。

必要であれば、お住まいの都道府県名や車種・年式・排気量・車検満了日をご提示いただければ、概算の還付額や、該当自治体の端数処理・受取方法（口座振込/窓口）の具体を絞り込んでご案内します。

以下は、普通車（登録自動車）の「永久抹消登録（解体）」に伴う自動車税（正式名称　自動車税種別割）および自動車重量税の還付について、手続きの流れ、必要書類、費用、期限、計算方法、根拠法令をまとめたものです。

あわせて実務上の注意点も詳しく解説します。

軽自動車（黄色ナンバー）の場合は税制・手続の一部が異なるため、その違いも要点で補足します。

まず押さえるべき全体像

– 永久抹消登録（解体）とは
– 車両を実際に解体し、登録を完全に抹消する手続き。

再登録はできません（一時抹消は再登録が前提）。

– 手続の起点は、解体業者による「解体報告記録（自動車リサイクルシステムへの報告）」が入ることです。

– 還付の対象
– 自動車税（種別割　都道府県税）　抹消の翌月からその年度末（3月）までの未経過分が月割で還付（多くの都道府県で自動的に処理）。

– 自動車重量税（国税）　車検の残存期間が1か月以上ある状態で解体・永久抹消した場合に、未経過期間分が月割で還付（申請が必要。

抹消時に同時申請が原則）。

– 軽自動車の税（軽自動車税種別割）
– 原則として年度途中還付の制度はありません（例外的な取扱いは各自治体条例等）。

ただし重量税の解体還付は普通車同様にあり得ます。

手続きの流れ（標準的な実務の時系列）

– 事前準備
– リサイクル券（預託状況）の確認　未預託なら解体引渡し前に預託（多くは業者が案内）。

– 住所・氏名変更が未了なら、抹消の前に変更登録を済ませるとスムーズ。

– 解体業者へ車両引渡し
– 指定引取業者→解体業者→自動車リサイクルシステムへ「解体報告記録」。

この記録日が重量税還付要件判定の基準になります。

– ナンバープレートの返納
– 原則2枚（前後）を運輸支局（または自動車検査登録事務所）へ返納。

業者が代行可。

– 永久抹消登録の申請（運輸支局）
– 解体報告記録が確認できる状態で、抹消登録申請を行う。

– このタイミングで「自動車重量税還付申請」を同時に提出するのが原則かつ確実（後日単独申請は原則不可または期限が厳格）。

– 還付の受取
– 自動車税（種別割）　都道府県税事務所から口座振込または振替払出証書で還付（自動処理が一般的。

未納があると相殺）。

– 自動車重量税　申請後、国から指定口座へ振込（目安1～2か月程度）。

必要書類（普通車／永久抹消・解体）

– 永久抹消登録で一般に必要なもの
– 車検証
– ナンバープレート（前後2枚）※紛失時は亡失届等が必要
– 抹消登録申請書（運輸支局のOCR用紙）
– 手数料納付書（窓口で案内）
– 自動車リサイクルシステムの「解体報告記録」の確認情報（移動報告番号等。

通常はシステムで照合されるため紙の提出を省略できることが多い）
– 所有者本人確認書類（運転免許証等）／代理申請の場合は委任状
– 住民票・戸籍謄本等（所有者が亡くなっている、法人解散等の特殊事情がある場合）
– 自動車重量税の還付申請で必要なもの（抹消同時）
– 自動車重量税還付申請書（運輸支局備付け様式）
– 還付金受取り口座情報（口座番号・名義等）
– 上記抹消関係書類一式
– 申請者の本人確認書類
– 自動車税（種別割）の還付に関して
– 多くの都道府県では、抹消情報が登録機関から税務へ連携され、自動的に処理されます。

別途申請書は不要のことが一般的ですが、口座登録や宛先確認書類を求められる場合があります（自治体により差異）。

費用（目安）

– 行政手数料（運輸支局）
– 永久抹消登録それ自体の登録手数料は、実務上「無料（印紙不要）」の取扱いが一般的です。

– ただし、付随書類（登録事項等証明書の取得など）を別途請求する場合は数百円の手数料が発生します。

– 解体費用
– 業者・車種・地域により幅があります。

0～3万円程度が多く、鉄スクラップ価格や部品価値等により相殺・逆に買取となるケースもあります。

– 代行費用
– 解体・抹消・還付申請の代行を業者や行政書士に依頼する場合、1万～2.5万円程度が相場感です（地域差あり）。

– リサイクル料金未預託の場合の預託金
– 車種・区分により1万～2万円台が多い（エアバッグ・フロン類の有無等で変動）。

– 郵送費・ナンバー再交付費（亡失時）などは個別実費。

期限・タイミングの注意点

– 自動車税（種別割）の月割還付
– 抹消・解体が完了した月の「翌月」から年度末（3月）までが還付対象。

月単位で計算され、日割りはありません。

– 月末をまたぐと翌月分の還付が受けられなくなるため、月末までに運輸支局での抹消登録が完了するよう逆算して動くのがコツです（解体報告→プレート返納→抹消の順で時間を要します）。

– 還付は自動処理が一般的ですが、宛先不明や未納・滞納があると還付が遅延または相殺されます。

住所変更未了に注意。

– 還付金請求権の消滅時効は、地方税法に基づき原則5年（自治体での実務運用に差異があり得るため、個別確認推奨）。

– 自動車重量税の還付（解体返納）
– 必須条件　解体報告記録日現在で車検の有効期間が1か月以上残っていること。

– 申請のタイミング　永久抹消登録の申請と同時に行うのが原則で、後日の単独申請はできないか、または厳格な期限があり実務上不可となることが多いです。

抹消日に必ず窓口で申請してください。

– 日割りはなく、未経過「月」数で按分（1か月未満は切捨て）。

– 期限の実務　解体報告→抹消登録→同時に還付申請、というワンセットが成立しないと権利を失うリスクが高いと考えてください。

– 軽自動車税（種別割）
– 原則として年度途中の還付なし（重量税の解体還付はあり得る）。

軽自動車は手続窓口が軽自動車検査協会となる点も注意。

– 総合的なスケジューリング
– 「車検の残りが1か月以上あるうちに」「月末までに抹消完了」できるよう、解体業者の作業日程や運輸支局の窓口時間（平日昼間のみが多い）を踏まえて逆算するのが重要です。

計算方法と簡易例

– 自動車税（種別割　普通車の例）
– 年度課税額 ×（抹消翌月から3月までの月数）÷12
– 例　年税額39,500円、7月10日に抹消完了 → 対象月は8～3月の8か月
– 39,500 × 8/12 ≒ 26,333円（100円未満切捨て等の端数処理は自治体規定に従う）
– 自動車重量税（解体返納）
– 直近の車検で前納した重量税額 ×（車検有効期間の未経過月数）÷（当初の有効月数）
– 例　24か月分で24,600円納付、解体報告記録日現在で10か月残 → 24,600 × 10/24 = 10,250円（端数処理あり。

100円未満切捨てが一般的）
– 参考　自賠責保険（任意ではなく強制保険）
– 永久抹消時は未経過分の保険料還付を受けられます（保険会社へ別途手続）。

本件の税金とは別系統。

よくある落とし穴・実務上のコツ

– 重量税の還付は「解体」かつ「車検残1か月以上」が絶対条件。

車検が切れてから解体しても還付は受けられません。

– 解体報告記録が入るまでに日数がかかることがあるため、月末ギリギリの引渡しは危険。

余裕を持って引渡しましょう。

– 抹消は「登録が完了した日」が基準日です。

書類不備があると月をまたぐことがあります。

委任状・本人確認・プレート・解体記録の有無を事前に二重チェック。

– 自動車税（種別割）の還付は自動処理が多いものの、口座未登録や転居で「還付金が戻る」事例が散見。

抹消前に都道府県税事務所で受取方法を確認すると安心です。

– 共有名義やローン中（所有権留保）では、所有者欄の名義の同意・書類が必要。

所有者確認から着手しましょう。

– 盗難・全損でナンバーが返納できない場合は、所管警察の受理番号や亡失届出書類が別途必要。

根拠法令・公的情報

– 登録・抹消の根拠
– 道路運送車両法および同施行規則（登録、抹消登録、ナンバープレート返納等の手続）
– 自動車リサイクル法（特定自動車引取業者・解体業者の報告義務、解体報告記録）
– 自動車税（種別割　都道府県税）
– 地方税法（自動車税（種別割）に関する規定、月割還付の考え方、還付金の消滅時効の一般原則）
– 各都道府県税条例・要綱（具体的な月割還付、端数処理、手続実務は各条例・要綱で定め）
– 実務　抹消情報は登録機関→都道府県税へ連携され、自動的に月割還付処理（自治体公表の案内参照）
– 自動車重量税（国税）
– 自動車重量税法および同施行令・施行規則（納付・還付の根拠、還付の算定方法の枠組み）
– 国土交通省「自動車重量税の還付制度（解体返納）」の案内（抹消時同時申請、車検残1か月以上、月割計算などの実務基準）
– 軽自動車税（種別割）
– 地方税法および市町村税条例（年度途中還付の取扱いは原則なし。

詳細は各自治体の条例・要綱）
– 注意
– 条文番号や端数処理・実務書式は改正・地域差があります。

最終的には所轄の運輸支局（または自動車検査登録事務所）、都道府県税事務所、軽自動車検査協会、解体業者の最新案内をご確認ください。

相談・問い合わせ先

– 永久抹消・重量税還付申請
– 所管の運輸支局／自動車検査登録事務所（国土交通省）
– 自動車税（種別割）の還付
– 所有者住所地の都道府県税事務所
– 軽自動車の手続
– 軽自動車検査協会（解体届出／重量税還付）、軽自動車税は市区町村税務課
– 自賠責保険の払戻
– 契約している損害保険会社・代理店

まとめ
– 永久抹消（解体）での還付は「自動車税（種別割）の月割還付（翌月から年度末まで）」と「重量税の解体還付（車検残1か月以上・抹消時同時申請）」の2本立てです。

– 実務の肝は「解体報告記録のタイミング」「月末までに抹消完了」「重量税は抹消と同時申請」の3点。

書類不備・日程遅延で還付額が減ったり、権利を失ったりしやすいので、余裕を持って準備してください。

– 条例・運用の違いがあるため、最終判断は所管窓口の最新案内を必ずご確認ください。

必要なら、具体的な車両情報（車種、車検満了日、登録地）を教えていただければ、還付見込額の試算や具体的な申請書類の絞り込みもお手伝いします。

以下は、解体に伴う永久抹消登録（いわゆる廃車）と、自動車税（種別割）・自動車重量税の還付に関するポイントのうち、特に「軽自動車」と「ディーラー・解体業者経由で手続する場合」に焦点を当てた注意点と、実務でよく起きるトラブル事例、その法令上の根拠の概要です。

実務は地域・窓口での細部運用に差があるため、最後に示す根拠法令・公的機関の案内と、実際に手続きを行う運輸支局・軽自動車検査協会・都道府県税事務所・市区町村での最新の案内をご確認ください。

基本の枠組み（普通車と軽自動車の大きな違い）

– 永久抹消登録（解体）
– 普通車（登録自動車）　運輸支局・自動車検査登録事務所で「解体による抹消登録」を行います。

ナンバープレート返納、リサイクル法上の解体報告（後述）が揃って初めて完結します。

– 軽自動車　軽自動車検査協会で「解体返納（永久抹消に相当）」を行います。

手続窓口が異なります。

– 自動車税（種別割）還付の有無
– 普通車　年度の途中で抹消した場合、残月数に応じて都道府県から月割で還付されるのが原則です（未納があれば相殺）。

– 軽自動車　原則として月割還付はありません。

年度途中で解体・抹消しても、その年度分は還付されないのが一般的運用です。

翌年度以降の課税を止めるために、年度末（3月末）までに確実に「解体返納（または一時使用中止）」を完了させることが極めて重要です。

– 自動車重量税の還付
– 普通車・軽自動車とも共通　解体による永久抹消（または輸出抹消の一定手続）をした場合、車検の残存期間に応じて月割で還付されます。

車検が切れていて残期間がないと還付はありません。

– 自賠責保険の解約返戻
– 普通車・軽自動車ともに、抹消後に加入先保険会社で解約すれば、残存期間分の保険料が月割で返戻されます（別途手続が必要。

業者代行可だが委任が必要）。

軽自動車で特に注意すべきポイント

– 軽自動車税（種別割）は還付が原則ない
– よくある誤解です。

「解体すれば税金が戻る」と案内する業者・広告に注意。

軽自動車は市区町村課税であり、年度途中の月割還付制度は通常ありません（各自治体条例での例外がないかは要確認ですが、基本は還付なし）。

– 3月末までの手続が致命的に重要
– 4月1日時点で登録・使用中止の届出が残っていると、新年度分がまるまる課税されます。

3月は窓口が非常に混み合うため、早めに「解体返納」または「一時使用中止（ナンバー返納）」を完了させる計画が必要です。

– 軽自動車でも重量税は還付対象
– 車検残が1か月以上あれば月割で還付されます。

車検切れだと還付は0円です。

ディーラー・解体業者に任せる場合の注意点（重要）

– 還付金の帰属・振込先を「書面で」明確化
– 重量税の還付金の受取人は、抹消申請時に記載する申請者（口座名義）に振り込まれます。

業者名義で申請すると業者に振り込まれるため、あなた自身の口座にしたい場合は「申請者は所有者本人」「還付金は所有者に帰属」と契約書・委任状に明記。

– 普通車の自動車税（種別割）の還付は原則、納税義務者（4/1時点の所有者）に都道府県から通知・振込されますが、業者を受取代理人にする場合は適切な委任状が必要。

無断で業者が受け取ることはできません。

– 手続の種類を必ず確認（「一時抹消」か「永久抹消」か）
– 永久抹消でなければ重量税の還付は出ません。

一部の業者が転売・輸出の都合で「一時抹消」や「輸出抹消仮登録」のみに留めることがあり、約束と異なると還付や税負担に影響します。

解体処理する前提なら「解体による永久抹消」を合意・証拠化。

– 代行費用・引取費用・解体費用と還付金の相殺条件を明確に
– 見積書に「還付金当社回収」などの条項が紛れていることがあります。

還付が想定より少なくなる典型例です。

費用項目と還付金の取り扱いは必ず個別にチェック。

– 所有権留保（ローン残債）・名義違いの確認
– 車検証上の「所有者」が信販会社等の場合、抹消には所有者の承諾書等が必須。

これが無いと法的に抹消できません。

業者が「大丈夫」と言って持ち去り、長期間未処理やトラブル化する事例が多い分野です。

引渡前に所有権解除の手当てを。

– リサイクル法に基づく適正業者かの確認
– 自動車リサイクル法の登録を受けた「引取業者」「フロン回収業者」「解体業者」でなければ違法・不適正処理のリスクがあり、後から抹消不能や不法投棄トラブルに巻き込まれることがあります。

自動車リサイクルシステム（ARS）で業者番号を確認。

– 解体報告番号・解体記録日の取得と控え
– 永久抹消には、リサイクルシステム上の「解体報告記録日」や「移動報告番号」が前提になります。

業者に任せる場合でも、これらの情報（控え）を必ず受領。

抹消申請が進んでいないのに「済み」と言われる典型トラブルを防げます。

– 期限意識と住所・口座の整備
– 重量税還付は申請後、国からの振込まで通常1～2か月程度。

口座名義不一致・住所不備で戻ることがあります。

県税の還付通知が旧住所に届かず、時効消滅（原則5年）する事例もあるため、住所変更と口座の整合を先に済ませるのが安全です。

– プレート返納・紛失時の対応
– プレート1枚紛失・盗難時は、理由書や警察の届出受理番号が必要です。

業者任せでも、紛失の有無は必ず確認し、手続遅延や追加費用の発生を防止。

よくあるトラブルと回避策

– 軽自動車なのに「税金が戻る」と言われた
– 原則、軽自動車税（種別割）の月割還付はありません。

戻るのは重量税と自賠責だけ（車検残がある場合）。

広告・口頭説明の内容を見積書・契約書に反映させ、誤案内を排除。

– 「永久抹消した」と言われたのに、実は一時抹消だった
– 重量税が還付されない、県税の還付や来年度課税が想定とズレる原因。

抹消後に交付される「登録事項等証明書（抹消登録事項証明書）」や軽の「解体返納の証明」を必ず受け取り、種別を確認。

– 車検が切れていたのに「重量税が戻る」と案内された
– 重量税は車検時に前納した残期間分が対象。

残がゼロなら還付ゼロ。

事前に車検有効期限と最終納付分を確認。

– 4月1日をまたいで手続が遅れ、新年度の軽自動車税が課税
– 軽は月割還付がないため「年度末までに解体返納・一時使用中止を完了」するしか回避策がありません。

3月下旬は混むので、早めの予約・準備と、業者への締切指示を明記。

– 還付金が業者に振り込まれて返ってこない
– 申請者名義・受取口座を業者名で出されると法的には業者受取が成立します。

契約書に「還付金は所有者に帰属」「申請者は所有者本人」と記し、委任状の範囲も限定。

– 自賠責の解約を忘れて返戻なしのまま失効
– 抹消後に保険会社で別途解約手続が必要。

抹消証明・保険証券・本人確認書類（委任時は委任状）を用意。

業者代行の有無を確認し、いつまでに誰がやるかを決めておく。

– 税・反則金の滞納で還付が相殺
– 都道府県税の未納分は自動車税還付と相殺され、国税・一部公租公課の滞納は重量税還付にも影響し得ます。

滞納があれば事前に清算。

– 所有権留保のまま解体しようとして頓挫
– ローン完済の確認、所有権解除の証明取得、必要書類（承諾書等）を整えたうえで業者に引き渡す。

ここを疎かにすると何か月も停滞。

実務フロー（業者経由の典型例）

– 依頼・見積
– 手続種別（解体による永久抹消）と期日、代行費用、レッカー費用、還付金の帰属・口座、必要書類、所有権留保対応を見積書・委任契約に明記。

– 車両引渡し・リサイクル券確認
– リサイクル預託状況をARSで確認。

未預託なら費用発生。

– 解体・報告
– 登録業者が解体し、ARSに「解体報告記録日」を登録。

移動報告・フロン回収報告も流れに含まれます。

– 抹消申請
– 普通車は運輸支局で永久抹消登録、軽は軽自動車検査協会で解体返納。

プレート返納。

重量税還付の申請は抹消手続の中で行われます。

– 還付・解約
– 重量税還付は1～2か月程度で指定口座へ。

普通車の自動車税（種別割）は1～3か月程度で都道府県から通知・振込。

自賠責は保険会社で解約手続後に返戻。

必要書類の目安（業者経由での一般論）

– 共通
– 車検証、ナンバープレート、本人確認書類、委任状、リサイクル券（預託証明）、還付金受取口座情報（申請者と名義一致が原則）。

– 普通車で追加になり得るもの
– 所有権留保がある場合の所有者（信販会社等）の承諾・書類。

住所・氏名変更が未反映なら住民票の附票等で履歴をつなぐ資料。

プレート紛失時の理由書・盗難届受理番号など。

– 軽自動車での留意
– 印鑑証明等は通常不要ですが、所有権留保がある場合は所有者の承諾が必要。

市区町村の税申告は、解体返納情報が通常連携されますが、自治体によっては追加届出を求めることがあります。

計算・時期の実務感覚

– 重量税の還付額
– 直近の車検で前納した期間の残存月数に応じた月割。

端数切捨て。

残り1か月未満だと実質0円。

– 普通車の自動車税（種別割）還付
– 抹消した月の翌月から年度末までの月数で計算（都道府県条例で細部差異あり）。

還付金は未納と相殺のうえで支給。

– 自賠責返戻
– 残期間の月割で返戻。

保険会社・代理店により処理期間は数日～数週間。

根拠・公的情報源（概要）

– 道路運送車両法および同施行規則
– 自動車が滅失（解体）したときの抹消登録義務、申請に関する規定。

永久抹消登録の手続的根拠。

– 自動車重量税法および同施行令・施行規則、国土交通省通達
– 解体・輸出抹消に伴う自動車重量税の還付制度、算定・手続の根拠。

抹消申請と一体での還付申請の取扱い。

– 地方税法および各都道府県・市区町村条例
– 普通車の自動車税（種別割）の月割課税・還付、軽自動車税（種別割）の課税・還付の有無、起算日（4月1日現在）等の根拠。

軽自動車に月割還付制度が原則ないことは各自治体の課税要綱・Q&Aにも明記されるのが通例。

– 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
– 引取業者・解体業者の登録義務、解体報告・移動報告、フロン類回収等の手続の根拠。

ARS（自動車リサイクルシステム）での番号管理。

– 自動車損害賠償保障法・各保険約款
– 自賠責保険の解約返戻と必要書類の根拠。

– 行政ガイド・窓口
– 国土交通省（運輸支局／自動車検査登録事務所）、軽自動車検査協会、都道府県税事務所、市区町村税務課、国税庁（国税還付金の一般的取り扱い）。

まとめ（実務のコツ）

– 軽自動車は「税（種別割）の還付は原則ない」「年度末までに解体返納・一時使用中止を済ませる」の2点が肝。

– 還付金は誰にいくら戻るのかを、見積書と契約書に明記し、申請者名義・口座をあなた本人に統一。

– 所有権留保・住所変更・プレート紛失などの「詰まりやすい点」は引渡前に洗い出す。

– 解体報告番号・抹消証明は必ず控えを受領。

– 未納の税・反則金は清算し、住所・口座の整備をしてから申請。

– 無登録業者は避け、公的登録を確認。

3月は前倒しで動く。

以上を押さえておけば、軽自動車や業者経由での手続に特有のリスクを相当程度コントロールできます。

最終的な細目（必要書類・手数料・計算月数の端数処理など）は所轄窓口の最新案内に従ってください。