車買取×ローン残債の完全ガイド　正確な残債確認、所有権留保の解除、差額精算と最適な選択肢、必要書類・注意点まで

結論（最初に要点）
– 最も正確な「いま支払うべき残債（完済に必要な金額）」は、あなたのローンの債権者（オートローンの信販会社・自動車メーカー系ファイナンス会社・銀行など）が算出する「一括精算金（完済金額）」です。

これ以外の方法は、あくまで目安しか分かりません。

– 確認ルートは主に4つです。

①債権者に直接問い合わせ（Web会員ページ、電話、書面）②買取店やディーラーに照会を代行してもらう（あなたの同意必須）③手元の返済予定表・残高証明書で概算確認④個人信用情報機関（CICやJICC）の本人開示で参考値を確認（但し速報性・精度に限界）。

– 売却や乗り換えで実務的に必要なのは「一括精算金の見積書（指定日付時点）」と「所有権解除に必要な完済証明」。

これらは債権者しか正式発行できません。

以下、具体的な確認手順と根拠・注意点を詳しく説明します。

まず「債権者」を特定する

– 車検証の「所有者」欄と「使用者」欄を確認
– 所有者が信販会社・ディーラーファイナンス（例　トヨタファイナンス、ホンダファイナンス、オリコ、ジャックス、セディナ、アプラス等）になっている場合は、所有権留保付きのオートローン（または残価設定クレジット・リース）の可能性が高く、債権者は記載の会社です。

– 所有者があなた本人で、銀行でマイカーローンを組んでいる場合は、債権者はその銀行です（銀行ローンは所有権留保がないのが一般的）。

– 契約書・約款・毎月の請求書・会員サイト・引落口座の明細からも金融機関名や「契約番号」を確認できます。

一番確実　債権者に直接問い合わせる（一次情報源）

– 何が分かる？

– 現在の「元金残高」
– 今日（または指定日）時点で完済するのに必要な「一括精算金（＝残元金＋経過利息＋清算・事務手数料等）」とその有効期限
– 指定日の振込先・期限・所有権解除や完済証明の手続
– 方法
1) Web会員ページ/アプリ　多くの信販会社に「残高照会」「一括清算金見積」機能があります。

表示は営業日・時点が明示され、当日分の見積発行やPDF保存が可能な会社もあります。

2) コールセンター　本人確認（氏名、生年月日、住所、契約番号、登録電話番号など）で照会可能。

売却予定日を伝えると、その日付ベースの一括精算金を教えてくれます。

必要に応じ、書面（見積書・残高証明）の郵送やFAX対応も可能。

3) 書面請求　年末調整・確定申告用の「残高証明書」や、売却に使う「完済見込証明」の発行を依頼可能（発行手数料や日数に注意）。

– 依頼時のポイント
– 売却や乗換の予定日が決まっているなら、その日付で「一括精算金の見積り」を依頼
– 残価設定ローン（残クレ）の場合は「据置価格（残価）を含めた一括精算か」「据置価格のみの処理は可能か」を確認
– 繰上返済手数料や日割利息、入金の締切時刻（当日扱いのリミット）があるかを確認
– 完済後の「所有権解除書類」の手配方法（自動送付か、ディーラー宛送付か）を確認
– なぜこれが最も正確か（根拠）
– 残債・一括精算金は、各社のオートローン約款（契約条項）に基づき「元金・利息の発生状況・清算手数料」を組み合わせて算定され、実際の受領・抹消事務と不可分です。

契約に基づく確定金額は債権者のみが提示できます。

– 早期完済時は「当日（または指定日）までの経過利息」を含める必要があり、月中の返済進捗や報告日・入金処理の時刻で金額が変化します。

これらは債権者のシステム上でリアルタイムに管理されています。

買取店・ディーラーに「残債照会」を代行してもらう

– 多くの買取店（ビッグモーター、ガリバー、ネクステージ等）や販売店は、あなたの同意のもと、信販会社へ残債照会・一括精算金の取り寄せを代行します。

– 必要なもの
– 本人確認書類（運転免許証等）
– 車検証
– ローン契約番号（分からなくても、氏名・生年月日・登録電話等で照会可のことが多い）
– 「残債照会・情報提供」の同意書（署名/押印）
– メリット・注意点
– 売却の手続と一体で進められ、完済資金の立替や所有権解除の段取りまでワンストップで済む。

– ただし法令・個人情報保護の観点から、あなたの明確な同意が必須。

口頭のみでの第三者照会を拒む信販会社も多い。

– 「査定当日の一括精算金」は夕方以降に変動リスク（利息日割り、営業日扱い）があるため、有効期限を必ず確認。

手元資料での概算計算（正確性は限定的）

– 返済予定表（償還表）の使い方
– 元利均等返済なら、各回の「元金充当額」の合計で残元金が分かります。

直近の返済回までの元金充当額を合算し、借入元金から差し引く。

– ただし「今日完済する一括精算金」は「残元金＋経過利息＋清算手数料」なので、予定表だけでは確定しません。

– 残回数×月々の支払額＝残債ではない
– 月々の支払には利息が含まれるため、単純な掛け算は過大計上になりがち。

早期完済時は将来発生予定の利息は原則不要（実質年率の元利均等型の場合）で、逆に当日までの経過利息を足し戻す必要があります。

– 残高証明書
– 年末残高証明は税務用途で「年末時点」の残高を示すもので、現在時点ではありません。

最新残高の証明が必要な場合は、別途「残高証明（都度発行）」を請求してください。

個人信用情報機関での本人開示（参考値として）

– CIC・JICCには、あなたのクレジット契約・入金状況・残高等が登録されています。

スマホ/郵送/窓口で「本人開示」請求が可能。

– 分かること
– 契約の種類・契約日・支払回数・残回数・報告日・入金状況（直近24か月の遅延有無）・現在残高（業態により「貸付残高」「残債額」等の表示）
– 限界
– 残高は各社が月次や一定時点で「報告日現在」の数値を登録するため「今日完済するための精算金」とは一致しません。

速報性がなく、日割利息や清算手数料も反映されません。

– 根拠
– 個人情報保護法に基づく本人開示制度（保有個人データの開示請求権）と、各業法（割賦販売法・貸金業法等）に基づく指定信用情報機関制度により、本人は自分の信用情報を確認できます。

残価設定ローン・リースの注意点

– 残価設定ローン（残クレ）
– 据置額（残価）は契約満了時に「返却・買い取り・再ローン」のいずれかで清算します。

売却時に早期完済するなら、基本的に「残元金＋据置額＋経過利息＋清算手数料」が一括精算金のベースになります（会社の約款により細部は異なる）。

– 市場価格が残価を下回ると、売却代金では清算金に届かず、差額持ち出しが発生する場合があります。

– オートリース
– ローンではなく賃貸借。

途中解約は原則不可で、やむを得ない解約は「未払リース料＋違約金等」の清算が必要。

金額はリース料計算式・残存価値・約款に依存し、ローン以上に「債権者に直接確認」しないと正確には出ません。

売却時の実務フロー（典型例）

– 買取査定→概算残債の把握（会社・契約番号の特定）
– 残債照会（あなたor買取店が債権者に依頼）→指定日の一括精算金の見積取得
– 査定額と一括精算金の差額を確認
– 査定額＞精算金　差額はあなたの受取
– 査定額＜精算金　不足分の支払方法（現金追加入金/別ローン）を決定
– 売買契約→買取店が精算金を債権者に送金（不一致や着金時刻のズレに注意）
– 債権者が入金確認→所有権解除書類の発行→名義変更・抹消/移転手続き
– 完済証明書の受領・書類の保管

よくある誤解・落とし穴

– 引落日の前後で残債が動く　口座振替の結果反映までタイムラグがあり、同日中でも表示値が変わることがあります。

精算金の有効期限に注意。

– 返済予定表の合計＝現時点残債ではない　前述の通り、正しいのは「残元金＋経過利息＋清算手数料」。

– 家族名義のローン・共同名義　本人確認が厳格化。

配偶者でも同意なく照会不可のことが多い。

委任状の用意を。

– 滞納があると「期限の利益喪失」で一括請求になる場合　約款上、遅延・事故情報があると条件が変わることがあります。

直ちに債権者へ相談を。

– 残価設定とリースの取り違え　契約書のタイトルと約款を必ず確認。

手当や税区分、解約ルールが大きく異なります。

何を用意して連絡すべきか（チェックリスト）

– ローン会社名（債権者）
– 契約番号（不明でも可だがあると速い）
– 氏名・生年月日・登録住所・登録電話番号
– 車検証（所有者・使用者）
– 売却予定日（精算予定日）
– 連絡先メール/FAX（見積書を受け取るため）
– 不足時の入金方法（差額が出る場合）

法的・実務的な根拠（概要）

– 契約上の根拠
– 各社のオートローン約款・残価設定クレジット約款・リース約款に、早期完済（中途解約）時の清算方法、経過利息・清算手数料、所有権留保、期限の利益喪失、一括請求、所有権解除等の定めがあります。

残債・一括精算金はこの約款に基づいて確定します。

– 所有権留保と車検証の記載
– 道路運送車両法および関係法令に基づき、車検証には所有者・使用者の記載がなされます。

オートローンでは売買契約上の特約（留保所有権）により、完済まで信販会社等が所有者欄に記載されるのが一般的です。

完済・所有権解除がなければ名義変更ができません。

– 信用情報の本人開示
– 個人情報保護法により、本人は保有個人データの開示を請求できます。

さらに割賦販売法・貸金業法等に基づく指定信用情報機関（CIC・JICC）制度により、消費者信用情報の登録・更新・本人開示が整備されています。

これにより契約情報・入金状況・残高等の「報告日現在」の情報が確認可能です（ただし即時精算額ではない）。

– 個人情報の第三者提供
– 個人情報保護法により、買取店等の第三者があなたのローン残債情報を取得するには、原則としてあなたの同意が必要です。

したがって、買取店経由で照会する際は同意書や委任状が求められます。

代表的な問い合わせ先（例）

– メーカー系　トヨタファイナンス、ホンダファイナンス、日産フィナンシャル、スバルファイナンス、マツダクレジット等
– 信販　オリコ、ジャックス、セディナ、アプラス、イオンプロダクトファイナンス等
– 銀行　各地方銀行・メガバンクのマイカーローン窓口
– いずれも公式サイトの会員ページ（残高照会・一括精算）やコールセンターで対応。

会社により表現は「一括清算金」「完済金額」「早期一括返済額」などと異なります。

まとめ（使い分けの指針）

– とにかく正確に知りたい・売却で使う　債権者に「指定日での一括精算金見積」を依頼（最優先）
– 目安だけ先に把握したい　返済予定表で残元金を概算→後で必ず債権者で確定
– 契約内容自体が曖昧　車検証の所有者欄・契約書・会員ページで債権者と契約種別（ローン/残クレ/リース）を確認
– 自分の信用履歴も見たい　CIC/JICCで本人開示（参考値として）

最終的には「誰が、いつ時点で、いくら送れば完済か」を提示できるのは債権者だけです。

売却や乗換の段取りをスムーズにするため、売却予定日が固まったら早めに一括精算金の見積を取り、買取店（またはディーラー）と「送金タイミング」「所有権解除の書類の流れ」をすり合わせることをお勧めします。

結論（先に要点）
– 残債（ローン）が残っている車でも、ほとんどの買取店・販売店で買取は可能です。

ポイントは「誰が車検証上の所有者か」と「残債の清算方法」の2点です。

– 所有者が信販会社・販売店になっている所有権留保付き（いわゆるクレジット購入）の場合は、所有権留保の解除＝所有者の譲渡手続きが必須です。

通常は買取店があなたの同意のもと信販会社と連携し、残債精算と同時に解除手続きを進めます。

– 銀行系オートローンなどで所有者があなた本人（車検証の所有者欄があなた）の場合は、所有権留保はなく、残債をどう精算するか（完済か、買取代金で相殺か）が実務ポイントです。

残債がある車でも買取はできるのか

– 可能です。

実務では以下の二通りに分かれます。

1) 信販系クレジット（所有者＝信販会社・販売会社）
– 車検証の「所有者」欄が信販会社等になっていれば所有権留保付きです。

あなたは「使用者」です。

– この場合、名義（所有権）を移せるのは所有者である信販会社だけなので、残債を完済しつつ、信販会社から「譲渡書」「委任状」「印鑑証明書（原本）」等を取り寄せ、買取店宛てに所有権を移転する流れになります。

– 多くの買取店は「買取店が残債を立替精算し、買取価格から相殺、差額を支払う」スキームに慣れています。

差額がマイナスなら、不足分をあなたが現金で支払うか、次の車に組み替えることが多いです。

2) 銀行ローン等（所有者＝あなた）
– 車検証の所有者欄があなたなら、所有権留保は原則ありません。

売却・名義変更自体は可能です。

– ただしローン契約上「担保提供（自動車抵当登記）」がある特殊ケースは、抵当権抹消が必要です（個人向けでは稀）。

また、売却で得た代金で残債を任意に完済・一部返済する手続きを取ります。

注意すべき例外

オートリース（車検証の所有者＝リース会社、あなたは使用者）　売却は不可。

原則としてリース契約の中途解約精算を行い、リース会社の指示に従います。

差押・盗難・重大事故残存・車台番号改ざん等　名義変更ができない、または法的制限がかかっている可能性があるため、売却不可または要解除です。

残債の確認方法（実務の流れ）

– あなた自身で行う場合
– ローン会社（信販会社・銀行等）のカスタマー窓口へ連絡し、契約番号・氏名・生年月日等で本人確認後、残債額・一括精算額・日割精算の期日・中途解約精算金の有無を確認します。

必要に応じて「残高証明書」「完済後の完済証明書」の発行を依頼します。

– 買取店に任せる場合
– 個人情報保護法の関係で、あなたの同意書（委任状・同意書）を買取店に提出すると、買取店が信販会社と直接連絡し残債・必要書類・送付先等を確認してくれます。

– Balloon（残価設定）や据置き型の場合
– 満了前売却時は、残価（据置額）を含めた中途清算金が必要となるのが一般的。

未経過手数料の返戻や中途解約金の算定方法は契約種類（割賦販売法の個品割賦・立替払方式等）により異なるので、契約約款を確認しましょう。

残債の清算と買取代金の関係（具体例）

– 例A　査定額150万円、残債100万円
– 買取店が100万円を信販会社に立替送金。

差額50万円があなたに支払われます。

同時に信販会社から所有権解除書類が発行され、買取店名義へ移転登録。

– 例B　査定額100万円、残債150万円（オーバーローン）
– 不足50万円をあなたが現金で支払う、または次の車のローンに組み替える等の方法で清算。

組み替えは金利総額が増えるため、総支払額で比較検討を。

– 例C　銀行ローン、所有者＝あなた、査定額120万円、残債80万円
– 名義はあなたから買取店へ直ちに移転可能。

買取代金120万円の一部（80万円）をあなた経由または買取店の代行で銀行に返済し、完済証明を取得。

所有権留保の解除の進め方（登録車・軽自動車での違いも含む）

– 共通の基本ステップ
1) 残債・清算方法の確定　買取店と見積・残債精算の方法を決定。

2) 必要書類の準備（あなた側）
– 自動車検査証（車検証）、自賠責保険証明書、リサイクル券、実印・印鑑証明書（登録車で必要、発行後3カ月以内が通例）、委任状（買取店提出用）、譲渡証明書（所有者があなたの場合）。

3) 信販会社からの書類（所有権留保付きの場合）
– 譲渡証明書（譲渡人＝信販会社、譲受人＝買取店）
– 委任状（登録手続の委任先＝買取店）
– 信販会社の印鑑証明書（原本）
– 所有権解除の承諾書（様式名は各社で異なる。

譲渡同意書等）
– これらは残債の入金確認後に発行・送付されるのが一般的です。

4) 登録手続
– 登録車（普通車等）　運輸支局で移転登録。

所有者欄を信販会社→買取店へ変更。

車庫証明は通常、買取店側で対応。

– 軽自動車　軽自動車検査協会で使用者変更。

軽には所有者欄がなく、実務上は「軽自動車申請依頼書」等で信販会社が手続をコントロールしています。

解除時は信販会社が発行する申請依頼書類・承諾書を受け取り、買取店が使用者変更を申請。

5) 完了確認
– 登録完了後、完了書類の控えや精算書、完済証明書（必要に応じて）を受領。

よくある留意点

印鑑証明の有効期限（概ね3カ月）が切れると再取得が必要。

住所・氏名が変わっている場合、住民票の除票や戸籍の附票でつながりを証明する追加書類が要ることがある。

紛失書類（リサイクル券・自賠責等）は再発行可だが、時間がかかるため早めに申し出る。

どのようなときに「買取不可」または「要追加手続」になるか

– リース車（リース会社所有）　中途解約精算を経ないと売却不可。

– 差押・仮差押・競売申立てがついている　執行機関や債権者の同意・解除が必要。

– 自動車抵当権が登記されている　抵当権者の抹消書類が必要（稀）。

– 盗難車・車台番号の改ざん等　法的に移転不可、または刑事事件の対象。

根拠（法令・判例・制度面）

– 所有権留保の有効性
– 民法上の売買契約の一類型として、代金完済まで売主（信販会社等）が所有権を留保する合意は有効と解され、判例上も担保的機能を有するものとして広く認められています（所有権留保を担保的買戻し・譲渡担保に準ずるものとして扱う判例法理）。

このため、完済前は所有者である信販会社の承諾・書類がなければ所有権移転はできません。

– 登録（名義）に関する根拠
– 道路運送車両法および自動車登録規則（国土交通省令）に基づき、登録車の移転登録には現所有者の「譲渡証明書」「委任状」等が必要で、車検証の所有者欄に記載の者（信販会社等）が法的な処分権限を持ちます。

軽自動車は軽自動車検査協会の運用により、使用者変更時に「申請依頼書」等の提出が求められ、信販会社がこれを管理することで所有権留保の実効性を担保しています。

– 早期完済・中途解約時の手数料
– 信販会社の立替払方式等の割賦販売は割賦販売法の規律を受け、中途解約時の未経過手数料の清算・返戻や清算金の算定方法について、契約書面の記載義務・計算ルールが設けられています。

銀行ローン等の金銭消費貸借は契約約款に従い、繰上げ返済手数料の有無・金額が定められています。

– 個人情報の取扱い
– 個人情報保護法により、第三者（買取店）が残債情報を取得・照会するには、本人の同意（委任状等）が必要です。

実務上のすすめ方（段取りのコツ）

– まず、車検証で「所有者欄」を確認（登録車）。

信販会社名が書かれていれば所有権留保付き。

– 査定を複数社で取り、概算の残債と比較してプラスかマイナスかを把握。

– プラスなら、買取店の「残債立替・所有権解除ワンストップ対応」を活用すると早い。

– マイナスなら、現金補填か次回ローンへの組替えの総支払額を比較し、無理のない返済計画を選ぶ。

– Balloon/残価設定型は、中途精算の条件（据置額の扱い、未経過手数料）を契約書で必ず確認。

– 銀行ローンなら、繰上げ返済手数料や日割利息の締め日を確認し、精算日を調整すると余計なコストを抑えやすい。

よくある質問（簡潔）

– Q　完済前でも車は引き渡せる？

– A　買取店が残債を立替精算する条件で引き渡し、完済確認後に所有権解除書類が発行されるのが一般的です。

– Q　印鑑証明は必要？

– A　登録車で所有者があなたの場合はあなたの印鑑証明、所有権留保付きなら信販会社の印鑑証明が必要。

軽は原則不要だが、信販会社の申請依頼書等が必要。

– Q　税金の還付はある？

– A　移転登録では自動車税（種別割）の還付はありません。

一時抹消登録時に月割で還付が生じる仕組みです（買取店が抹消前提で買う場合は査定に織り込み）。

まとめ
– 残債ありの車でも買取は可能。

鍵は「所有者が誰か」と「残債清算の段取り」。

– 所有権留保付きは、信販会社の書類がないと名義を動かせません。

買取店経由で残債立替と同時に解除するのが最もスムーズです。

– 法的には、民法・判例が所有権留保の有効性を支え、道路運送車両法・自動車登録規則が登録実務を定め、割賦販売法が中途清算のルールを整えています。

– まずは残債額と契約条件を正確に把握し、複数査定で実質手取りや総支払額を比較して判断するのがおすすめです。

ご質問の要点は「買取額と自動車ローン残債の差額はどう精算するのが正しいか」「不足（オーバーローン）・余剰（アンダーローン）の場合の具体的な対応」「その根拠」です。

以下、実務の流れと法的・制度的な根拠を交えながら、できるだけ分かりやすく整理します。

まず最初に確認すべきこと（ローンの種類と名義）

– 車検証の所有者欄を確認
– 所有者が信販会社やディーラー名になっている場合　いわゆる信販系オートクレジットで「所有権留保」が付いています。

この場合、原則として完済（または同時精算）して所有権解除を受けないと名義変更（買取業者への譲渡）ができません。

– 所有者があなた（使用者と同一）の場合　多くは銀行系マイカーローン等の無担保（あるいは車両以外を担保としない）ローンです。

この場合は車の売却自体は可能で、売却代金で繰上返済するか、売却後もローンを払い続けるかを選べます。

– ローンの残高は「一括精算見込額（残債＋日割利息＋解約・事務手数料等）」で確認
– 単なる残高照会額ではなく、「いつまでにいくら振り込めば完済になるか」という“有効期限付きの一括精算額”をローン会社から取り寄せます。

有効期限は通常数日〜2週間程度です。

差額精算の基本原理（不足時と余剰時）

– 基本形
– 買取額から、まずローン残債を清算（第三者弁済）し、残りを売主に支払う、という順番が実務の一般形です。

所有権留保がある場合は、これにより所有権解除が行われ、名義変更が可能になります。

– 余剰（買取額＞残債）の場合
– フロー例　買取業者がローン会社に残債を振込→所有権解除書類が発行→残額（＝買取額−精算額）をあなたに振込。

振込タイミングは同日〜数営業日後が一般的です。

– 付随事項　銀行系無担保ローンであれば、売却代金を全額受け取り、自分で任意のタイミングで繰上返済することも可能です（繰上返済手数料や利息計算の取扱いは契約で異なります）。

– 不足（買取額＜残債）の場合（いわゆるオーバーローン）
– フロー例A（同時精算）　買取業者が残債全額を立替入金→あなたは不足分（＝残債−買取額）を買取業者へ支払い→業者は不足分の受領後に所有権解除・名義変更を進める。

– フロー例B（差額同時入金）　買取業者が買取額をローン会社へ直接入金し、あなたが同日に不足分をローン会社へ入金。

両方の入金確認後に完済・所有権解除。

– フロー例C（先行自己完済）　あなたが事前に残債を全額繰上返済して完済証明を取得→買取業者へ通常通り売却。

– 不足分の資金手当て　現金持出し、別途無担保ローンで補填、買い替え時に新車ローンへ「残債上乗せ（ネガティブエクイティのロールオーバー）」など。

ただし上乗せは金利負担が増え、下取り価格が読みにくい将来にリスクを先送りするため慎重に。

実務上の手順（ステップ・書類・期限）

– 典型的なステップ
1) 車検証で所有者を確認（所有権留保の有無を把握）
2) ローン会社に連絡し、一括精算見込額・振込先・有効期限・必要書類（所有権解除書類の発行条件）を取得
3) 買取業者へ見積・査定を依頼し、三者間で精算方法・日程・振込順序を合意（書面化が安心。

三者間精算合意書など）
4) 不足時は資金手当て方法を確定（現金、借換、上乗せ等）
5) 振込実行（第三者弁済）→ローン会社で完済処理・所有権解除書類発行→買取代金の余剰分支払い、もしくは不足分の精算
6) 名義変更完了の連絡・書面控えの受領
– 書類の一例
– 本人確認書類、車検証、自賠責保険証、リサイクル預託金関連書面、印鑑証明書、実印（普通車）、委任状・譲渡証明書
– 所有権留保がある場合は、ローン会社（所有者）からの所有権解除同意書・譲渡書類が必要で、買取業者が取り寄せを代行するのが一般的です。

– 期限・留意
– 一括精算見込額には有効期限があります。

期日を越えると日割利息や事務手数料が変動し、再算出が必要。

– 口座振替日の前後は二重決済を避けるため、ローン会社・買取業者と入金日を細かく調整。

完済が間に合わないと、月次の自動引落が行われ、後日差額返金の手間が生じます。

不足時（オーバーローン）の対応バリエーションと注意点

– 即時現金で不足分を入金　最もシンプルで総支払額が膨らみにくい。

– 無担保ローンやカードローン等で不足分を調達　手当ては容易だが、金利負担が増大。

総返済計画の見直しが必要。

– 買い替え時に新車ローンへ上乗せ　毎月負担を平準化しやすい反面、借入残高が増え、下取り価格下落のリスクを先送り。

– 残価設定クレジットの場合の中途解約　未到来分の割賦、設定残価、中途解約金等を一括精算する必要があるのが通例。

契約により計算方法が異なるため、必ずローン会社で解約精算見込額を取り寄せる。

– 信用情報・延滞に注意　完済までの間は通常通りの返済を継続し、延滞を発生させないこと。

精算日直前の引落を止めるために残高不足にするのは厳禁です。

余剰時（アンダーローン）の対応と注意点

– 余剰分の受取り　所有権解除・買取契約に基づき、残債清算後にあなたへ振込。

振込名義・日付・金額を契約書に明記しておく。

– 税務上の取扱い（個人の自家用車）　一般的に、自家用車（生活用動産）の売却益は所得税の課税対象外とされています。

よって、買取額がローン残高を上回っても、その差額を受け取ること自体に通常は所得税はかかりません（事業用資産として経理している場合は別途処理が必要）。

– 任意保険の中断・切替、自賠責の取扱い　売却と同時に任意保険の車両入替や解約・中断証明発行の段取りを。

自賠責は車両とともに引き継がれるのが通常です。

付随費用・税金・保険・リサイクルの精算

– 早期完済手数料・事務手数料　ローン会社・銀行により異なります。

信販系は中途解約金（未経過利息相当の調整＋事務手数料等）が加算されることがあります。

銀行系マイカーローンは繰上返済手数料が無料〜数千円の範囲が多いですが、商品ごとに要確認。

– 振込手数料　誰が負担するかを契約で明確に。

三者間で1件ずつ発生することがあるため合計負担を確認。

– 自動車税　4月1日時点の所有者に年税が課税。

通常の買取（名義変更）では税金の還付はありませんが、抹消登録（廃車）の場合は未経過分の還付制度あり。

買取実務では、年の途中での買取時に月割相当を査定価格で調整・加味する運用が一般的です（店舗ごとに取扱いが異なるため見積内訳を確認）。

– リサイクル預託金　車両とともに権利が移転するため、買取時に預託金相当額が別建てまたは査定に含まれる形で精算されるのが通例です。

– 重量税の還付は原則なし（車検残の価値は査定に内包されやすい）。

よくある実務フローの具体例

– 例1　買取額150万円、残債120万円（余剰30万円）
– 買取業者がローン会社へ120万円を送金→完済→所有権解除書類発行→業者があなたへ30万円を送金。

– 例2　買取額150万円、残債180万円（不足30万円）
– あなたが当日不足30万円を業者へ入金（もしくは直接ローン会社へ）→業者がローン会社へ計180万円（もしくは自社150万円＋あなた30万円）を送金→完済→所有権解除→名義変更。

あなたは買取代金の受取りはなし（不足精算で相殺）。

根拠・背景となるルールや考え方

– 所有権留保の存在と名義変更の要件
– 新車・中古車の割賦販売で一般的な「所有権留保」は、代金完済まで売主（または信販会社）が法的な所有権を持つ特約です。

したがって、完済・同時精算により所有権解除を受けるのが買取・名義変更の前提になります。

– 自動車の登録制度（道路運送車両法およびその施行規則）に基づき、名義変更には現在の「所有者」からの譲渡書類・委任状等が必要で、所有者が信販会社の場合は同社の発行・同意が不可欠です。

– 第三者弁済の許容
– 民法上、債務の弁済は原則として第三者でも行うことができ、これによりローン会社への直接送金（買取店による立替・あなたによる直接入金）といった三者間精算が可能です。

実務ではこれを前提に、買取店が残債へ優先充当し、余剰・不足をあなたと精算する運用が確立しています。

– 中途解約・繰上返済に関する手数料・日割利息
– 早期完済に関する負担は、各ローンの契約約款に定めがあります。

信販クレジットでは「中途解約金」や「未経過利息の精算」、銀行系では「繰上返済手数料」の有無・金額が商品ごとに異なるため、契約書面での確認が必要です。

– 税務上の扱い
– 一般の個人が自家用車（生活用動産）を売却した場合の利益は、原則として所得税の課税対象外（生活用動産の譲渡非課税）とされています。

事業用として計上している場合は別途、譲渡損益の計上や消費税の取扱いが発生し得ますので税理士等に相談してください。

– 自動車税・自賠責・任意保険
– 自動車税は毎年4月1日の所有者に賦課。

名義変更では還付はなく、抹消登録で未経過分の還付。

自賠責は車両に付随、任意保険は契約者単位で別途中断・解約・車両入替の手続きが必要です。

リスク回避と実務上のコツ

– 三者間での精算合意を文書化（買取額、ローン精算額、有効期限、振込順序、誰がどの手数料を負担するか、いつ誰にいくら払うか）
– ローン会社発行の「一括精算見込額」の写しと有効期限を関係者で共有
– 口座引落日前後の二重決済リスクを管理（万一二重になった場合の返金フローも事前確認）
– 所有権解除書類の発行タイミングと名義変更完了予定日を確認（車両引渡し後の名義未変更が長引かないよう管理）
– 不足分の資金手当てが整わない状態での売買約束は避ける（違約・遅延損害のリスク）
– 相見積で買取価格と諸精算条件（税金・リサイクル・手数料）を総額で比較

まとめ（差額の精算指針）

– 余剰時　買取額から残債を完済し、余った分はあなたが受け取る。

銀行系無担保なら売却代金を受け取り、任意に繰上返済も可能。

– 不足時　原則、あなたが不足分を用意して同時精算。

現金・借換・上乗せの選択肢はあるが、コスト・リスクを比較し、無理のない資金計画を優先。

– どちらの場合も、ローン会社の「一括精算見込額」の取得、第三者弁済の合意、所有権解除の段取りを押さえることが要諦。

– 税務・法的な根拠は、所有権留保と自動車登録制度、民法の第三者弁済の原則、各ローン約款、税法上の生活用動産の非課税に基づきます。

最後に簡易チェックリスト
– 車検証の所有者欄は誰になっているか
– ローン会社から一括精算見込額・有効期限・振込先を取得したか
– 三者間で精算方法（誰がいつどこにいくら振込むか）を合意・書面化したか
– 不足時の資金手当て（現金・借換・上乗せ）を確定し、総支払額を試算したか
– 自動車税・リサイクル・保険の取扱いを見積内訳で確認したか
– 名義変更完了の予定日・連絡方法を確認したか

本回答は一般的な実務と法制度に基づく解説であり、最終的な精算条件は各社の契約約款・店舗運用により異なります。

契約書面・約款・見積書の記載を必ずご確認のうえ、金額・期日・手数料の取り決めは書面で残すことをお勧めします。

結論の先出し
– もっとも「実務的に無難」かつ多くの人にとって最適になりやすいのは、買取店の代行精算（買取代金の中から残債を金融会社へ同時送金してもらう方法）です。

手数料差は小さく、手間と時間・リスクの低さで優ります。

– 一括返済（自分で先に完済してから売る）は、現金余力があり、早期完済手数料が安い（またはゼロ）かつ相見積もりで高値が狙えるときに有利。

交渉の自由度が上がるため、数万円規模で得する局面もあります。

– ローン乗り換え（借り換え・残債の上乗せ）は、「不足額を低金利で埋められる」「現ローン金利より明確に下がる」場合に限定して検討。

金利や手数料が不利だと総支払額が増えやすく、慎重な比較が必須です。

前提整理　まず何を確認するか
– 残債・一括精算額の確認
– ローン会社へ連絡して「一括精算額（有効期限付き）」「振込先」「所有権名義（ディーラー/信販会社）」を取得。

多くの自動車ローンは繰上・一括返済手数料が0〜5,500円程度で、精算額は「残元金＋経過利息＋手数料」で示されます。

– 査定額の把握
– 少なくとも3社以上で相見積もり。

実車確認のうえ同日対抗見積もりまで取るのが基本。

査定額−一括精算額＝プラス（手取りが出る）かマイナス（追い金が必要）かを判定。

– 所有権留保の確認
– ローン中は金融会社等の所有権留保が一般的。

所有権解除（完済）や代行精算の手当てがないと名義変更・売却はできません。

各選択肢の仕組みと向き・不向き
1) 一括返済（先に自分で完済→所有権解除→売却）
– 仕組み
– 自分でローンを全額返済し、金融会社から所有権解除書類を取り寄せ。

その後、完全に自分名義（または所有権留保なし）となった車を売却。

– メリット
– 買取店側の手間が減り、買取価格交渉で有利になることがある。

– どの業者にも自由に売れるため、最高値を取りにいきやすい。

– 契約・資金の流れがシンプルで心理的に安心。

– デメリット
– 手元資金が先に必要。

完済から所有権解除書類の到着まで1週間前後かかることがある。

– 返済直後に市場価格が下がるリスク（相場は変動しやすい）。

– 根拠
– 実務での相見積もり交渉では、所有権留保がないほうが「即日引取・即金振込」の提案が通りやすく、高価買取の材料になりやすい。

一方で、早期完済手数料・経過利息や、タイムラグの機会損失も小さくはない。

2) 買取店の代行精算（同時決済）
– 仕組み
– 売買代金のうち残債相当額を買取店が直接ローン会社に送金、差額をあなたに振込。

残債超過なら不足分をあなたが入金（または新ローンで補填）。

– メリット
– 手元資金なしでも売却手続きが完結。

スピード最優先で、一般に最短・最少手間。

– 所有権解除や書類対応を業者が一括処理。

引渡しから入金までの流れが確立している大手では特に安心感が高い。

– デメリット
– 代行精算手数料（数千〜1万円台）が発生することがある。

業者により明細や完済報告の透明性がまちまち。

– ごく一部の悪質業者では送金遅延リスクがゼロではない。

大手や実績のある店舗を選び、契約条項で資金フローを確認する必要あり。

– 根拠
– 中古車流通の標準的な実務。

所有権留保つき車両の売却では「同時決済」が最も普及しており、金融会社・買取店の事務フローが整っている。

手数料は概ね軽微で、時間価値・手間を鑑みるとトータルで合理的なケースが多い。

3) ローン乗り換え（借り換え・残債上乗せ）
– 仕組み
– 既存ローンを別の低金利ローンに借り換える、または買い替え時に残債不足分を新車/中古車のローンに上乗せ（残債スライド）して再分割。

– メリット
– 残債不足を手元資金ゼロで処理可能。

現ローン金利が高ければ支払総額を減らせる余地。

– デメリット
– 新規与信審査が必要。

金利や事務手数料が不利だと総支払額が増える。

– メーカー系の低金利（例1.9%等）からの借換えは、下げ余地が小さく得になりにくい。

– ローン期間延長で月額は下がっても、利息総額は増えがち。

– 根拠
– 銀行系フリーローンや信販のオートローン相場は年3〜9%台が目安。

現行が高金利（例7〜9%）なら借り換えメリットが出ることもあるが、低金利からの借り換えは費用倒れになりやすい。

残債上乗せはLTV（車両価値に対する融資割合）や年収・信用情報次第で可否が分かれる。

ケース別ベストチョイス
– 査定額が残債を上回る（プラスエクイティ）
– 代行精算が総合点で高い。

手数料が気になる/相見積もりで1円でも上を狙うなら一括返済→競争入札も有効。

– 査定額が残債を下回る（ネガティブエクイティ）
– 現金で不足分を補填できるなら、代行精算＋追い金が最速・低手数料。

– 現金が乏しいなら、金利の低い借入手段（銀行フリーローン等）を比較。

買い替え時の残債上乗せは便利だが、金利・期間次第で総額が増える点に注意。

– 残価設定（バルーン）ローン中
– 満了が近く、保証付き残価＞買取相場なら、ディーラーへ返却（残価精算）がお得な場合がある。

中途解約時は精算条件や違約金を必ず確認。

売却希望なら「一括精算額」と「買取額」を比較して、差額と手数料を冷静に試算。

– 低金利ローン利用中（例1.9〜3.9%）
– 借り換えメリットは出にくい。

代行精算か一括返済での売却が現実的。

– 残期間が短い/残元金が小さい
– 手数料・金利差の影響が小さくなるため、スピードと手間で代行精算が優位。

数字で見る比較（例）
– 例A　残債80.5万円（手数料込）、査定95万円
– 代行精算＝受取約14.5万円（代行手数料0.5万円なら14万円）
– 一括返済→所有権解除後に95万円満額受取。

差は手数料0.5万円程度と時間のロス。

多くは代行精算が合理的。

– 例B　残債150万円、査定120万円（不足30万円）
– 代行精算＋追い金30万円＝即日完了。

資金がなければ残債上乗せ年8%/36回→利息総額約3.8万円、月々約9,400円の利息負担。

銀行系年4%で借りられるなら利息総額約1.9万円と半減。

金利次第で結論が変わる好例。

費用・リスク・時間の観点での評価
– 費用（利息・手数料）
– 一括返済　利息の先払い分が清算されるため、残期間の分の利息は原則不要。

早期完済手数料は小さいことが多い。

– 代行精算　手数料は軽微。

金利コストは現行ローンのまま最短で止まる。

– 借り換え　金利が下がれば得、上がれば損。

事務手数料や印紙、保証料等も比較必須。

– リスク
– 一括返済　相場下落・時間ロス。

売却前に資金固定化。

– 代行精算　業者選定が重要。

完済証明の写し・送金予定日の明記など透明性を確認。

– 借り換え　審査否決・与信履歴の増加、長期化による総利息増。

– 時間・手間
– 代行精算が最短。

次点が一括返済（書類待ちの数日〜1週間）。

借り換えは審査や契約で最も時間がかかりがち。

実務のチェックリスト
– ローン会社から「一括精算額の証明（有効期限付）」を取り寄せる
– 査定は最低3社、当日対抗見積もりで上振れを狙う
– 代行精算の有無・手数料・送金スケジュール・不足分の入金期限を契約書で明記
– 完済後の「完済証明書（コピー可）」を受領
– 所有権解除書類の手配主体と期日（代行か自分か）を確認
– 任意保険の中断・切替、ナンバー返納がある場合の自賠責/自動車税の扱いを確認
– 通常の買取では自動車税の還付はありません（抹消時のみ）。

ただし未経過相当を査定に織り込む業者もあるため交渉余地あり。

– 古物商許可のある大手・実績店を優先。

口コミと不払いトラブル有無を確認

まとめの指針
– 9割方のケースでは「買取店の代行精算」が最適解になりやすい。

理由は、手数料が軽微で、資金負担ゼロ、事務の確実性・スピードが高いからです。

– 手元資金が潤沢、かつ高値売却のために交渉自由度を最大化したい場合は「一括返済→相見積もりで売却」が有力。

数万円規模の上振れが見込めることがあります。

– 残債が大きく不足する場合、「借り換え・上乗せ」は便利ですが、金利・期間・総支払額が改善するかを必ず数値で検証。

低金利ローンからの借り換えは原則として不要・不利になりやすい点に注意。

– いずれを選ぶ場合も、残債証明の取得、手数料と資金フローの可視化、相見積もりによる買取価格の最大化が最重要の根拠（=最終的な手取りを決める要素）です。

この流れに沿って、まずは残債の「一括精算額」を確認し、同日に3社以上で実車査定→代行精算の条件と手取り額を比較、それでも差が小さいならスピードと安心で代行精算を選ぶ、という順で進めるのが実務的な最適解です。

以下は、日本国内で「車買取（下取り含む）時にローン残債を確認する」ための実務的な要点です。

必要書類、正しい進め方、トラブルを避ける注意点、そしてそれぞれの根拠（参照先）を順序立ててまとめました。

■まず押さえるべき基本
– 所有者名義の確認が出発点
車検証（電子車検証含む）の「所有者」欄が自分か、販売会社・信販会社かで手続が大きく変わります。

信販・ディーラー名が所有者なら「所有権留保」付きローンで、単独では売却できず、所有権者（信販会社等）の協力（所有権解除書類）が必須です。

– 残債は「残高証明」と「一括精算額」を書面で
月々の残高と、売却時に必要となる「一括精算額（繰上げ完済額）」は一致しません。

日割利息・解約精算金等が乗るため、必ずローン会社から有効期限付きの金額書面を取り寄せます。

– 精算方法は大きく2通り
1) 自分で完済→所有権解除→売却、2) 買取店が残債を立替精算→差額を受取。

どちらでも可ですが、②は資金繰りが楽な一方、明細や名変完了の確認を厳密に。

■残債確認に「最低限」用意しておく書類
共通（買取査定～契約段階でほぼ必須）
– 自動車検査証（車検証。

電子車検証でも可）
– 本人確認書類（運転免許証等）
– 自賠責保険証明書
– リサイクル券（預託証明書）
– 銀行口座情報（振込先）
– 純正キー（スペア含む）、取扱説明書、整備記録簿等（査定向上・トラブル抑止）
– ローン契約書控え、会員番号・契約番号（残債照会用）
– 反則金・放置違反金等の未処理がないことの確認（後日の通知トラブル防止）

普通車（登録車）の移転登録で売主側が通常求められるもの
– 印鑑証明書（発行後3か月以内が通例。

1通）
– 実印
– 譲渡証明書（買取店が用紙を用意）
– 委任状（買取店が用紙を用意。

実印押印）
– 住所・氏名が車検証と一致しない場合は、住民票・戸籍の附票等で履歴をつなぐ書類

軽自動車の名義変更で売主側が通常求められるもの
– 認印（印鑑証明は原則不要）
– 譲渡証明書（軽用様式）
– 申請依頼書（買取店が用意）
– 住所・氏名が一致しない場合は住民票等

所有権留保付き（信販・ディーラーが所有者）の場合に追加で必要となるもの
– 残高証明書（残債証明）または一括精算額見積書（ローン会社発行）
– 所有権解除に必要な一式（ローン会社が発行）
例　所有権解除承諾書、譲渡書（譲渡証明書）、委任状、（必要に応じ）ローン会社の印鑑証明書
– 本人による残債照会・情報提供の同意書（買取店がローン会社に照会する場合に署名）

銀行系オートローンの場合の留意点
– 所有者は本人名義であることが多いが、契約で「担保権設定」「譲渡・担保提供禁止条項」「期限の利益喪失」等があるため、売却前に一括返済・承諾が必要なことがあります。

完済証明書の発行依頼も忘れずに。

任意で求められることがあるもの
– 自動車税（種別割）の納税情報（口座引落の通帳記録や納税通知書等）
– 車検切れやリコール未実施の確認資料（リコールはWeb照会可）
– 事故・修復歴の修理見積・写真（告知の裏付け）

■残債確認～売却の標準手順
1) 車検証で「所有者」を確認
所有権留保なら、売却は「所有権解除」手続とセットと理解する。

2) ローン会社に残債・一括精算額を照会
契約番号・氏名・生年月日・車台番号を用意。

会員サイトかコールセンターで「残高証明」や「一括精算額の見積書（有効期限付き）」を郵送・PDFで取得。

残クレ（残価設定クレジット）か否かも必ず確認。

3) 買取店（または下取り先）と精算方法を決める
– 立替精算の場合　残債振込先、名義変更完了期限、差額支払日、減額条件を契約書に明記。

ローン会社へ情報提供同意書に署名。

– 自己完済の場合　完済→所有権解除書類の受領→売却の順に。

スケジューリングに注意。

4) 必要書類の収集
印鑑証明・住民票は有効期限（3か月）に注意。

所有権解除書類はローン会社から直送・買取店送付の別を確認。

5) 契約締結
査定条件（修復歴・付属品・再査定の可否/範囲）、入金方法、キャンセルポリシー、個人情報の扱いを文書で合意。

車両引渡しと入金・残債精算の同時性も調整。

6) 残債の精算と所有権解除
立替の場合は精算明細（ローン会社発行の振込領収・完済証明）を控えで受け取る。

自己完済は自分で完済証明を取得。

7) 名義変更完了の確認
運輸支局・軽自動車検査協会での移転登録完了後、買主（買取店）から新車検証の写し・完了報告書を受け取る。

自動車税・交通違反の通知先が自分に来ないよう、完了までの期限（通常2～3週間以内）を契約上明確化。

■トラブルを避けるための注意点
– 所有権留保のまま売却しない
信販会社が所有者の車は、所有権者の承諾なしでは譲渡不可。

これを無視すると名義変更不能、後日トラブル（税・違反・保険）に直結。

– 「月々残高」と「一括精算額」を混同しない
一括精算額には日割利息・事務手数料・未経過手数料の扱い等が含まれ、見積書ごとに有効期限がある。

期限切れによる差額発生を防ぐため、引渡し日と精算日の工程管理を行う。

– 残価設定クレジット（残クレ）は特に要注意
中途解約時は残価相当の支払義務や違約金が発生することがある。

満了時の査定基準（走行距離・内外装・修復歴）や早期売却時の精算方法を契約で再確認。

– 自動車税（種別割）の誤解を避ける
普通車は4月1日時点の所有者に年額課税。

譲渡では原則還付なし（還付は抹消時のみ）。

軽自動車は月割還付制度なし。

売却額の内訳に「自動車税相当額」がどのように扱われるか、精算書で確認。

– 住所・氏名不一致を放置しない
車検証と印鑑証明の氏名・住所が一致しないと登録が止まる。

転居・改姓が多い場合は住民票や戸籍の附票で履歴をつなぐ準備を早めに。

– 事故歴・水没・改造の「告知義務」
隠すと、引渡し後の減額交渉や契約解除の火種に。

修理見積・記録・写真を添えて正確に告知し、再査定条件を契約書に書面化。

– 入金前の名義変更・車両引渡しの順序
原則は「同時履行」。

やむを得ず車両を先に預ける場合は、預かり証とキャンセル・返還条件、保管・保険の扱いを明確化。

– 精算・名義変更の「完了証拠」を受け取る
残債の完済証明、所有権解除書類の控え、新しい車検証のコピー等を必ず受領。

後日の違反・事故・税通知の転送トラブルを防止。

– 個人情報の取り扱い
ローン照会や書類取得は本人同意が前提。

車載ナビ・ドラレコ・ETCの個人データは初期化・カード抜去・ペアリング解除を徹底。

– 未納の反則金・放置違反金
引渡し前に清算。

未処理があると新所有者に迷惑がかかり、トラブルの原因に。

– 個人間売買は「残債あり」だと基本不可
所有権留保では名義変更ができないため、完済・所有権解除後に譲渡する。

第三者への直接譲渡を試みると法的紛争になりやすい。

– 訪問買取（出張買取）の契約書控え
契約書・査定票・古物商許可番号の控えを保管。

事後減額を避けるため、写真記録を残す。

■よくある実務上の論点
– リサイクル預託金の扱い
既に預託済みのリサイクル料金は買取価格に上乗せ計上されるのが通例。

内訳明細で確認。

– 車検が切れていても売却は可能か
可能。

名義変更は回送・仮ナンバー等の段取りが必要だが、買取店が対応。

車検を通してから売る費用対効果は個別判断。

– 紛失書類がある
自賠責・リサイクル券は再発行可。

車検証は再交付可能。

買取店・運輸支局の指示に従い早めに再交付依頼。

■根拠・参考情報（公的情報・制度の要点）
– 自動車の登録（名義変更・所有権留保解除の手続）
国土交通省 自動車の登録手続案内
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshatk10000003.html
関東運輸局（例）移転登録に必要な書類
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidougian/tenken/iten.html
自動車の登録制度は道路運送車両法および自動車登録規則（国土交通省令）に基づき、移転登録は「譲渡から15日以内に行う」義務が定められています（道路運送車両法第13条等）。

– 軽自動車の名義変更
軽自動車検査協会 手続案内
https://www.keikenkyo.or.jp/registration
軽は原則として印鑑証明不要・認印で可。

ただし所有権留保がある場合は信販会社書類が別途必要。

– 自動車税（種別割）の課税と還付
自動車税は毎年4月1日の所有者に課税。

普通車は抹消時に月割還付、譲渡では還付なし。

軽自動車は月割還付制度なし。

例　東京都主税局（自動車税種別割）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jidousha/
総務省 自治税務局（制度概要）
https://www.soumu.go.jp/mainsosiki/jichizeisei/c-zaisei/zeiseiseido/1709280000200003.html
– 割賦販売（所有権留保）とローン規制
オートローンの多くは割賦販売法の規制対象（割賦購入あっせん）。

所有権留保特約に基づく登録（信販会社が所有者欄）や中途解約時の精算等が制度化されています。

消費者庁 割賦販売法の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumercredit/installmentsales/
– 個人情報の取扱い（ローン照会の同意）
個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
本人同意なく第三者（買取店）がローン残債情報を取得するのは不可。

通常は「情報提供同意書」に署名のうえ照会します。

– 登録情報の各種証明
自動車検査登録情報協会（登録事項等証明書など）
https://www.airia.or.jp/personal/procedures/shomeisho/
差押・変更履歴等の確認資料として有用。

– 電子車検証（2023年1月開始）
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）
https://www.oss.mlit.go.jp/
電子化により車検証様式は変わりましたが、所有者情報の確認と名義変更の要否は従来どおり重要です。

■実務ヒント（チェックリスト）
– 査定予約前に車検証で「所有者」を確認
– ローン会社から「一括精算額の書面」を取り寄せておく
– 残クレかどうか、早期解約時の費用と基準を確認
– 買取契約書に、残債精算の流れ・名義変更期限・再査定条件・入金期日を明記
– 住所/氏名の不一致は住民票・戸籍附票でつなぎ書類を準備
– ナビ/ETC/ドラレコ等の個人データを初期化・カード抜去
– 完了後に「完済証明」「新車検証の写し」を必ず受領

上記を踏まえて準備・段取りすれば、「残債があるから売れない」「所有権解除に時間がかかり入金が遅れた」「税金や違反通知が自分に届き続ける」といった典型的なトラブルを大きく減らせます。

迷った場合は、ローン会社（信販・銀行）、売却先（買取店・ディーラー）、最寄りの運輸支局/軽自動車検査協会に早めに相談してください。